個人情報利用等に関する同意書
(常陽ビジネスローン「クイックJ」用)

株式会社 常陽銀行
個人情報保護管理責任者

申込者および連帯保証人(以下「契約者」という)は、株式会社常陽銀行(以下「銀行」という)が、下記借入申込(当該契約を含む、以下「本契約」という)にあたり、個人信用情報の収集・保有・利用・提供・開示について個人情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意し、署名・捺印します。

第1条(個人情報の収集・利用・保有の目的)

銀行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、契約者の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集のうえ、利用・保有致します。


業務内容

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

弊行及び弊行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。

  • ・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ・犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ・預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ・お客様に対し、取引結果、残高等の報告を行うため
  • ・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ・与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ・お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ・手形・小切手の円滑な流通の確保のため
  • ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

銀行法施行規則第13条の6の6により、信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

なお、ダイレクトメールの発送等をご希望されない場合は窓口にその旨をお申し付けください。

第2条(共同利用)

(1)

銀行関連会社・財団との共同利用

銀行は、下記のとおり個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っています。

共同利用する者の範囲

銀行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。

  • ・銀行並びに銀行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社及び銀行の全額拠出により設立された関連財団

共同利用する個人データの項目

住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引番号、家族情報、取引情報、財務情報

利用する目的

  • ・お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  • ・共同利用者である銀行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体〈連結子会社を含む〉の資産健全化を目的としたリスク管理のため
  • ・共同利用者である銀行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
  • ・その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

個人データの管理責任者

株式会社常陽銀行

(2)

手形交換所および手形交換所参加金融機関との共同利用

不渡情報については、各地手形交換所および手形交換所参加金融機関等との共同利用を行っています。

(3)

銀行が加盟する個人信用情報機関における共同利用

銀行は、銀行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っています。


第3条(第三者提供)

本契約の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。契約者は、その際、本契約に基づく契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。また、連帯保証人・担保提供者から請求があった場合には、お客さまの債務残高・ご返済状況等が連帯保証人・担保提供者に提供されることに同意します。

第4条(管理・回収業務の委託)

契約者は銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、契約者の個人情報を銀行がこの契約に関する取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。

第5条(信用情報機関への登録・利用等)

(1)

契約者は銀行が加盟する信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関に契約者の個人情報(当該各機関の加盟会員よって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則第13条6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

(2)

契約者は下記の個人情報(その履歴を含む)が銀行が加盟する信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用することに同意します。

登録情報 登録期間(各信用情報機関の住所等は第6条に記載)
全国銀行
個人信用情報センター
株式会社
シー・アイ・シー
株式会社
日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報、運転免許証の記号番号 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、延滞解消、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内。但し、債務支払を延滞した事実については契約期間中および契約終了日から5年間。 契約期間中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強行解約、破産申立、債権譲渡等) - - 契約継続中及び契約終了後5年以内
債権譲渡の事実にかかる情報 - - 当該事実の発生から1年以内
信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6ヶ月間 照会日から6ヶ月以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止日から5年を超えない期間 - -
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 - -
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日から5年以内

(3)

契約者は、前項の個人情報がその正確性・最新性維持・苦情処理・信用情報機関による加盟会員に対する規則尊守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第6条(銀行が加盟する信用情報機関)

銀行が加盟する信用情報機関の名称等は下表の通りです。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。

信用情報機関名・主な加盟会員 ホームページアドレス・電話番号・郵便番号・所在地
全国銀行個人信用情報センター
〔主に金融機関とその関係会社〕
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html/
TEL03-3214-5020 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〔主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業〕
http://www.cic.co.jp/
TEL0570-666-414 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
株式会社日本信用情報機構(JICC)
(主に信販会社、メーカー系、流通系、銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社)
http://www.jicc.co.jp/
TEL0570-055-955 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

第7条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1)

契約者は、銀行および第6条で記載する信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

銀行に開示を求める場合には、第11条記載の窓口とします。

信用情報機関に開示を求めた場合には第6条記載の信用情報機関とします。

(2)

万一、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。


第8条(本同意条項に不同意の場合)

銀行は、契約者が本契約に必要な記載事項(契約書書面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第9条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第5条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんに問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条(条項の変更)

本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条(お問い合わせ窓口および開示等の窓口)

株式会社常陽銀行  銀行の本・支店

<個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する質問及び開示等の手続きに関する問い合わせ窓口>

事務統括部 TEL 0120-701-585

受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

<個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情の受付窓口>

お客様相談室 TEL 0120-702-180

受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

以 上

  • ・本件に係る取引内容について疑義が生じた場合は、本件について当行が保有する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
  • ・次の各項の事由により本サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

(1)

災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき

(2)

公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当行に有効な取引依頼のデータが到着する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことによりお客さまの取引情報等が漏洩したとき

(3)

当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に損害が生じたとき

(4)

郵送上の事故等に付、第三者がお客さまの情報を知り得たとき

  • ・お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
  • ・一部のブラウザ、ネットワーク環境では、ご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。ご利用いただけない場合は郵送でお申込いただけるメールオーダーサービスをご利用ください。

−お客さまへのお願い−

本契約後も本同意書(写)は必ず保管してください。


上記すべての項目について

同意します 同意しません

(「同意します」をご選択されるとお申込画面が表示されます)


印刷

(「個人情報利用等に関する同意」の同意文言が印刷できます)

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