投資信託取引報告書等の電子交付サービス

サービス概要

投資信託の取引報告書等を常陽バンキングアプリまたはインターネットバンキング「アクセスジェイ」でご確認いただけるサービスです。

  • 電子交付となる各種報告書は郵送されませんのでご注意ください。
ご利用画面イメージ

常陽バンキングアプリまたはアクセスジェイの「投資信託」→「メニュー(スマホの場合のみ表示)」→「電子交付」→「電子交付サービス」からご確認いただけます。

ご利用画面イメージ ご利用画面イメージ
  • 2023年5月2日以前に電子交付された各種報告書は「WEB通知状サービス」からご確認いただけます。

特長

POINT
個人情報をガード!

常陽バンキングアプリまたはアクセスジェイからご確認いただくため、紛失や他人に見られる心配がありません。

POINT
PDFファイルだから紙の処分が不要!

報告書の処分が面倒な方にもオススメ。郵送に代えてPDFファイルで電子交付しますので、紙の処分が必要ありません。

POINT
報告書を安心・確実に保管!

最大5年分(※)の報告書を常陽バンキングアプリまたはアクセスジェイからいつでも確認可能ですので、紙を整理する手間がかかりません。印刷して紙で保管いただくことも可能です。

  • 電子交付サービスの利用開始後に作成された報告書を保存します。

ご利用開始方法

常陽バンキングアプリのマイページ内にある運用資産画面(またはアクセスジェイ)から、「投資信託トップ」→「メニュー(スマホの場合のみ表示)」→「電子交付」→「電子交付サービス」と進み、「電子交付に変更」をクリックしてください。

ご利用画面イメージ
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  • 電子交付サービス画面で、交付方法が「電子交付」となっている場合は、変更お手続き不要となります。
  • 常陽バンキングアプリの「投資信託」は、アプリご登録の翌営業日(登録される時間帯によっては2営業日後)より、利用可能となります。
  • アクセスジェイの「投資信託」は、関連口座登録で投資信託口座登録の2営業日後朝6時より、利用可能となります。

アクセスジェイのお申し込みから約1週間後にご契約者カードをお届けします。

対象帳票

投資信託関連の報告書を幅広くカバーしています。

  • 取引残高報告書/ご投資のお知らせ
  • 取引報告書(投資信託)
  • 運用報告書
  • 償還金のご案内
  • 特定口座年間取引報告書送付のご案内
  • 特定口座譲渡損益額のお知らせ
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 少額非課税口座(NISA口座)開設のご案内
  • つみたてNISAに関するお客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ
  • 特定口座内保管上場株式等払出通知書
  • 非課税口座内保管上場株式等払出通知書
  • 取引報告書(債券)
  • 償還金のご案内(債券)

各種報告書の見方

ご留意事項

電子交付サービスについて

  • 電子書面をご確認いただくには、PDF形式のファイルを閲覧できる端末が必要となります。
  • 本サービスのお申し込みから2営業日後以降に発行される各種報告書が電子交付の対象となります。
  • 電子交付となる各種報告書は郵送されませんので、ご注意ください。
  • お客さまが郵送交付に切替された場合のほか、アクセスジェイを解約された場合も、書面による交付(郵送)を再開いたします。
  • 常陽バンキングアプリの登録を解除されても、本サービスの利用は継続されますのでご注意ください。常陽バンキングアプリの登録を解除される場合、事前に電子交付サービス画面にて「郵送による交付」に切り替えていただくか、アクセスジェイ(未契約の場合は新規にご契約いただく必要がございます)から本サービスをご利用いただくようお願いします。
  • 本サービスは、常陽バンキングアプリ、アクセスジェイ、投資信託メニューの定例・臨時休止時間帯はご利用いただけません。(定例休止:毎月第2・第3土曜21:00~翌日曜7:00、毎年1月1日21:00~1月2日7:00、毎月第3日曜日24:00~月曜6:00)
  • 本サービスのお申し込みは、電子交付の対象となる書面について一括して行うものとするため、一部の書面のみに限定しての電子交付はできません。
  • 電子交付の対象書面に変更(追加・削除)が生じた場合には、当行ホームページ上にてお知らせし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うものといたします。
  • お客さまが本サービスをご利用されている場合でも、法令の変更や監督官庁等の指示や、その他必要な状況が発生した際には、既に本サービスで電子交付済の書面も含め、郵送による交付を行わせていただく場合がございます。

投資信託取引について

  • 投資信託は価格変動により元本損失が生じるおそれがあります。
  • お申し込みの際は、目論見書・契約締結前交付書面等を十分にお読みいただき、投資リスクや手数料等をご確認ください。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。

商号:株式会社常陽銀行
登録金融機関:関東財務局長(登金)第45号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

関連情報

お問い合わせ・ご相談

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