頭取メッセージ

このたびの「東日本大震災」で被害を受けました皆さまには、改めて心よりお見舞い申し上げます。

平成23 年度上半期のわが国経済は、東日本大震災の直後に比べ、サプライチェーンの復旧などを背景に緩やかに持ち直しが続いていますが、欧州財政問題の再燃等をはじめとして、海外経済が不安定な状況にあり、国内景気の下ぶれリスクが高まっています。茨城県経済においても、持ち直しの動きがみられるものの、国内経済と同様の要因に加え、原発事故による風評被害の影響もあり、先行きは不透明な状況にあります。

こうした経済環境のもと、当行は、昨年4月より、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」とする「第11次中期経営計画」（計画期間平成23〜25年度）をスタートさせ、総合金融サービスの提供による、お客さま・地域の復興と成長への貢献に向けた取り組みを展開しております。

昨年6月には、お客さま・地域の一日も早い復旧と力強い復興に向け、行内に地域復興推進委員会を設置するとともに、『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の取り組みを開始しました。本プロジェクトでは、「円滑な金融機能の提供」、「地域経済の復興・活性化」、「地域貢献」の3つの視点からさまざまな施策を推進しております。

「円滑な金融機能の提供」に向けた取り組みでは、当行独自の融資商品「絆」を提供し、震災復興にかかるお客さまの資金ニーズに積極的にお応えいたしました。また、日本政策投資銀行と共同で「いばらき絆ファンド」を組成し、復興に向けた資金供給手法の多様化に取り組むとともに、福島県いわき市に「いわきローンプラザ」を開設し、震災による大きな影響を受けた地域における相談受付体制を充実させました。さらに、資金運用商品として、合同運用指定金銭信託「絆のちから」の募集を行い、お客さまから託された資金を地域の復興と成長に積極的に活用させていただくことといたしました。

「地域経済の復興・活性化」へ向けた取り組みでは、お客さまの販路拡大に繋げるため、商談会や提案型技術展示会を開催いたしました。また、東京・日本橋において特色ある茨城県の県産品をご試食・販売させていただく「がんばっぺ茨城！１Day 試食店」を開催し、風評被害を受けている県内の食品関連事業者の復興支援にも取り組みました。

「地域貢献」に向けた取り組みでは、当行関連財団の常陽藝文センターと連携し、地域の文化財・観光資源の復旧に向けた取り組み状況について、積極的に情報発信を実施いたしました。

今後も引き続き、『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の取り組みを充実させ、常陽銀行グループが一丸となって全力で推進してまいります。

こうしたなか、平成23 年度中間期の業績は、貸出金利回りの低下等による資金利益の減少を主因として、経常利益は前年同期比24 億円減少の132 億円、中間純利益は前年同期比19 億円減少の86 億円となりました。ただし、経費および信用コストが当初想定より下回ったことから、計画比では、それぞれ12 億円および16 億円のプラスとなりました。

なお、銀行の健全性を示す自己資本比率は、13.43％（連結）と引き続き高い水準を維持しております。

今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待にお応えできますよう、役職員一同、全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成24年1月 取締役頭取