「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」への署名について

　常陽銀行（頭取 寺門一義）は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しましたのでお知らせします。

　金融行動原則は、日本における環境金融の裾野拡大と質の向上を図り、持続可能な社会の形成のために金融が必要な責任と役割を果たすことを目指して、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」により策定された行動指針です。

　当行は、これまでも、環境理念・環境方針を策定し、環境保全に取り組むお客さまを支援するための金融商品の充実を図ってきたほか、森林保全活動、公益信託エコー茨城環境保全基金による環境保全に取り組む団体等への支援など、さまざまな取り組みを実施してきました。

　当行は、今般の金融行動原則への署名を踏まえ、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを引き続き充実させてまいります。

【参考】
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」

1．自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取り組みを推進する。

2．環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

3．地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。

4．持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取り組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。

5．環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

6．社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取り組みの情報開示に努める。

　上記の取り組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

以上