お客さまの個人情報保護への取組みについて
(プライバシーポリシー)

常陽信用保証株式会社
 常陽信用保証株式会社(以下、「当社」といいます。)は、常陽銀行グループ一員として社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高いサービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の取扱にあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

 個人情報保護に対する取組方針について

(法令等の遵守)
 当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。
(目的外利用の禁止)
 当社は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲おいて使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において使用いたします。
(安全管理措置の実施)
 当社は個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます)に対し、適切な監督を行います。
(苦情処理の適切な対応)
 当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
(継続的な改善)
 当社は、個人情報、特定個人情報等保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規程を策定し、全従業者およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

お客さまの個人情報の取扱いについて

常陽信用保証 株式会社
個人情報保護管理責任者

1.利用目的
(1) 個人情報、特定個人情報等を利用する業務および利用目的
 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)等の法令に基づき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
 なお、当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。
業務内容
信用保証ならびに信用調査業務
住宅金融相談業務
不動産担保事務代行業務
前各号に附随する一切の業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的
個人情報は、当社のサービスに関し、下記利用目的で使用いたします。
保証申込受付のため
契約者の資格確認のため
保証の審査のため
契約締結のため
保証取引の継続的な管理のため
加盟する個人信用情報機関への提供のため
法令等や契約上の行使や義務の履行のため
保証事業における市場調査等研究開発のため
取引上必要な各種郵便物の送付のため
保証・審査基準の見直しのため
その他申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者に返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
なお、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的(①〜④)の範囲内でのみ使用いたします。
報酬・料金等の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
その他法令が定める上記以外の個人の個人番号を取扱う事務
①から③までに関連する事務のため
例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするため」に個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報等を利用することがあります。

2.個人情報、特定個人情報等の取得
(1) 適正な取得
 当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。
(2) 要配慮個人情報の取得
 当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第17条第2項第1号から第6号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。
(3) 収集する個人情報、特定個人情報等の情報源
 当社は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預かりします。
申込書・契約書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合

3.個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止
 当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を外部に委託する場合、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。

4.個人情報、特定個人情報等の委託
 当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。
 また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督をいたします。
 なお、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。
取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務

5.個人データの共同利用
  (特定個人情報等は除きます)
(1) 常陽銀行および常陽銀行関連会社・財団との共同利用
 当社は、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
共同利用する者の範囲
当社の親会社である常陽銀行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。
当社、常陽銀行並びに常陽銀行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社及び常陽銀行の全額拠出により設立された関連財団
共同利用する個人データの項目
住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
利用する目的
お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
共同利用者である当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体(連結対象子会社を含む)の資産健全化を目的としたリスク管理のため
共同利用者である当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結対象子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
個人データの管理責任者
株式会社常陽銀行
(2) 当社が加盟する個人信用情報機関における共同利用
 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。詳細は、後記表1の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

6.開示・訂正・利用停止等(以後「開示等」という)
 お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
 また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合で、申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。
(1) 開示等の対象
 当社の開示対象個人情報
 ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当社ではできません。
(2) 開示等のご請求の手続ができる方
お客さまご本人
お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
開示等のご請求の手続についてお客さまご本人が委任した代理人
(3) 開示等のご請求の手続
(ア) ご請求に必要なもの
お客さま本人が手続をされる場合
当社所定の開示等の請求書(当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
お客さまご自身の本人確認書類
開示手数料(開示の場合のみ)(下記(イ)をご参照ください。)
代理人の方が手続される場合
当社所定の開示等の請求書(当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
開示の対象となるお客さまの本人確認書類
代理人の方の本人確認書類
代理権を証する資料
 未成年者の法定代理人の場合:住民票
 成年被後見人の法定代理人の場合:法務局の登記事項証明書
 委任代理人の場合:委任状
開示手数料(開示の場合のみ)(下記(イ)をご参照ください。)
(イ) 手数料
開示の場合のみ手数料 1通あたり1,000円(別途消費税)
回答の郵送をご希望の場合は、郵送料込みで1,600円(別途消費税)とさせていただきます。
ご請求時に予めお支払いいただきます。
(ウ) 受付窓口
 当社窓口でお預かりし、当社もしくは常陽銀行事務統括部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。
 なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。
 不明な点がありましたら、当社窓口または下記までお問い合わせください。
【お問合わせ窓口】
 ○当社総務部 TEL  029-226-3881
受付時間  9:00〜17:00(当社休業日を除く)
 ○常陽銀行事務統括部 TEL  0120-701-585
受付時間  9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

7.ダイレクトメール等の中止のご請求
 ダイレクト・マーケティング(ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業案内)についてお客さまがご希望されない場合は、当社窓口またはお電話にてお申出ください。以後取扱を中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

8.個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問及び苦情の受付窓口
 当社の個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しまして苦情等がございましたら、上記当社総務部もしくは下記までお申し出ください。
 <個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問の受付窓口>
 ○常陽銀行事務統括部  TEL    0120-701-585
 受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)
 <個人情報、特定個人情報等の取扱に関する苦情の受付窓口>
 ○常陽銀行お客様相談室  TEL    0120-702-180
 受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)
 なお、当社は個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である、全国銀行個人情報保護協議会及び社団法人日本クレジット協会の会員です。
全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】     TEL 03-5222-1700
 またはお近くの銀行とりひき相談所
社団法人日本クレジット協会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
社団法人日本クレジット協会 http://www.j-credit.or.jp/
【苦情・相談窓口】     TEL 03-5645-3360

法令その他の理由に基づき、本プライバシーポリシーの内容は変更する場合がございます。

以 上


表1
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
お客さまへ
常陽信用保証株式会社

常陽信用保証株式会社(以下「当社」)は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等(以下「契約書」)により、下記の通り個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまからの同意をいただいております。

第1条(当社における個人情報の利用目的)
当社は、お客さまが当社に保証委託を申し込むにあたり、当社が個人情報の保護に関する法律に基づき、契約者の資格確認、保証の審査、契約締結、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、保証事業における市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、保証・審査基準の見直し、その他申込人等とのお取引を適切かつ円滑にするための利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
当社は、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報を資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・提供いたしません。

第2条(個人信用情報機関への登録・利用等)
(1)お客さまは当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当社が当該個人情報を与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2)下記の個人情報(その履歴を含む)が当社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の会員企業によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録機関(各信用情報機関の正式名称等は第3条に記載)および登録期間
全国銀行個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便物不着の有無を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内。但し、債務支払を延滞した事実については契約期間中および契約終了日から5年間。 契約期間中および契約終了後5年以内
但し、債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年以内
個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6ヶ月間 当該利用日から6ヶ月以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止日から5年を超えない期間 - -
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 - -
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年間 登録日から5年以内
(3)当社は当社が加盟する個人信用情報機関において、下記の通り個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。但し、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については前記(1)に記載の通り、お客さまの同意をいただいております。
共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。
ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(4)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持・苦情処理・前項の個人信用情報機関による会員企業に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当該個人信用情報機関およびその会員企業によって相互に提供または利用される場合があります。

第3条(当社または当社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等)
上記の当社が加盟する個人信用情報機関(○で表記)と同機関と提携する信用情報機関(△で表記)の名称等は下表の通りです。当該機関の規約等および会員企業名を常時公表している全国銀行協会ホームページ(http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html)等をご参照ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。
個人信用情報機関名・主な加盟会員 ホームページアドレス・電話番号・郵便番号・所在地 当社
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〔主に金融機関とその関係会社〕
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL03-3214-5020 〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〔主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業〕
http://www.cic.co.jp/
TEL0570-666-414 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
株式会社日本信用情報機構(JICC)
〔主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金事業等の与信事業を営む企業〕
http://www.jicc.co.jp/
TEL0570-055-955 〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町41-1

以 上