個人情報の保護について(プライバシーポリシー)

株式会社常陽銀行
取締役頭取 寺門 一義

当行は、お客様・地域・株主の皆様との相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスをご提供していくよう心掛けております。お客様の個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

個人情報保護に対する取組方針について

(法令等の遵守)
当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
(適正な取得)
当行は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。
(目的外利用の禁止)
当行は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において使用いたします。
(第三者提供の禁止)
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、当行が個人情報、特定個人情報等を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。
(安全管理措置の実施)
当行は個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます)に対し、適切な監督を行います。
(苦情処理の適切な対応)
当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
(継続的な改善)
当行は、個人情報、特定個人情報等保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

▲このページの先頭へ戻る

個人情報の取扱いについて

株式会社常陽銀行
個人情報保護管理責任者

1. 個人情報の利用目的

(1)収集する個人情報、特定個人情報等の情報源および種類

当行は、お客様とのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客様の個人情報をお預かりします。

  • 預金口座のご新規申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合

なお、当行がお預かりする個人情報は、下記に掲げるもの等です。

  • 申込書・契約書等の書面、その他の方法(電話または口頭等でのお申し出など)によりお客様から提供いただいたお客様、およびお客様のご家族等の情報
  • 預金、振込、口座振替等の取引や手形・小切手等の取立・決済により発生する情報
  • 当行が個人情報保護法第23条の規定にもとづいて提携先等から提供をうける情報
  • 個人信用情報機関の情報
  • 当行が債権者として地方公共団体に請求し、提供を受ける債務者の住民票の情報
  • 官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図等の公開または市販されている情報
    また、当行は、法令で定められた利用目的の範囲で以下のような情報源から、お客様の特定個人情報等をお預りします。
  • 通知カード、個人番号カード等に記載されている特定個人情報等

(2)個人情報、特定個人情報等を利用する業務および利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)等の法令にもとづき、お客様の個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。 なお、当行は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

業務内容

  • ●預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • ●公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ●その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • ●個人情報は、当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で使用致します。
    • ・ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
    • ・ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • ・ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • ・ お客様に対し、取引結果、残高等の報告を行うため
    • ・ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • ・ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • ・ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • ・ 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • ・ お客様との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ・ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ・ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • ・ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • ・ 手形・小切手の円滑な流通の確保のため
    • ・ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ●銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ●銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ●特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的(①〜⑦)の範囲内でのみ使用いたします。
  • ① 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • ② 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
  • ③ 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • ④ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • ⑤ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • ⑥ その他法令に基づき作成する法定書類作成事務
  • ⑦ ①から⑥までに関連する事務のため

2. 安全管理措置の実施について

当行は、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報、特定個人情報等を適切に管理いたします。

3. 個人情報、特定個人情報等の委託

当行が個人情報、特定個人情報等を取扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。

当行では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

4. 個人データの共同利用
  (特定個人情報等は除きます)

(1)当行関連会社・財団との共同利用

当行は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

  • 1.共同利用する者の範囲

    当行および有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社、並びに当行の全額出資により設立された関連財団(常陽証券を除く)

  • 2.共同利用する個人データの項目

    住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報

  • 3.利用する目的

    • お客様の多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
    • 共同利用者である当行及び連結対象子会社を含めた当行グループ全体の資産健全化を目的としたリスク管理のため
    • 共同利用者である当行及び連結対象子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
    • その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 4.個人データの管理責任者

    株式会社常陽銀行

  • 5.取得方法

    各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込に伴い取得

(2)手形交換所および手形交換所参加金融機関との共同利用(不渡情報の共同利用)

不渡情報については、各地手形交換所および手形交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。 詳細は、後記表1の「不渡情報の共 同利用にあたって」をご覧ください。

「不渡情報の共同利用にあたって」はこちら

(3)当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。 詳細は、後記表2の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」はこちら

5. 開示・訂正・利用停止等(以後「開示等」という)

お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

(1)開示等の対象

当行の開示対象個人情報
ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当行ではできません。

(2)開示等のご請求の手続きができる方

  • 1. お客様ご本人
  • 2. お客様が未成年または成年被後見人の場合は、お客様の法定代理人
  • 3. 開示等のご請求の手続きについてお客様ご本人が委任した代理人

(3)開示等のご請求の手続き

  • (ア)ご請求に必要なもの

    • 1. お客様本人が手続きをされる場合

      • 当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
      • お客様ご自身の本人確認書類
      • 開示手数料(開示の場合のみ)(下記(イ)をご参照ください。)
    • 2. 代理人の方が手続きされる場合

      • 当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
      • 開示の対象となるお客様の本人確認書類
      • 代理人の方の本人確認書類
      • 代理権を証する資料
        • 未成年者の法定代理人の場合: 住民票
        • 成年被後見人の法定代理人の場合: 法務局の登記事項証明書
        • 委任代理人の場合: 委任状
      • 開示手数料(開示の場合のみ)(下記(イ)をご参照ください。)
  • (イ)手数料

    • 開示の場合のみ手数料 1通あたり1,080円(消費税込)
    • 回答の郵送をご希望の場合は、郵送料込みで1,728円(消費税込)とさせていただきます。
    • ご請求時に予めお支払いいただきます。
  • (ウ)受付窓口

    店舗窓口でお預かりし、窓口または事務統括部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。
    なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客様の個人情報保護のために、お客様のお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客様に直接郵送させていただく場合があります。
    不明な点がありましたら、店舗窓口または下記までお問い合わせください。

    お問合わせ窓口 事務統括部 TEL 0120-701-585
    受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

6. ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクトメール、電話によるご案内についてお客様がご希望されない場合は、店舗窓口またはお電話にてお申出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

7. 個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口

当行の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、下記までお申し出ください。

お客様相談室 TEL 0120-702-180
受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

なお、当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。
下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

<銀行業務等>
全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
<登録金融機関業務>
日本証券業協会(個人情報相談室)
http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-3667-8427
<信託業務・銀行業務等>
信託協会(信託相談所)
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-6206-3988または0120-817335(フリーダイヤル)
<クレジット業務・提携ローン業務>
日本クレジット協会
http://www.j-credit.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-5645-3360

以上

平成17年3月29日制定
平成17年6月14日改定
平成18年4月1日改定
平成19年7月2日改定
平成20年3月1日改定
平成20年11月17日改定
平成21年4月1日改定
平成21年9月14日改定
平成22年4月1日改定
平成22年11月1日改定
平成27年11月9日改定

▲このページの先頭へ戻る