出産時に支給される「出産手当金」の仕組みを知って支給額を計算してみましょう。その期間の収入を知ることで、あらかじめ支出をセーブすることが大切です。

出産手当金を計算してみよう

出産手当金とは

 出産手当金とは、お仕事をされている方が産前・産後休暇を取得した際に、申請するともらえる給付金のことで被保険者のみが対象となります。昔と比較して、最近では働く女性がかなり増加してきていますが、出産を迎える場合には数ヶ月仕事を休みこととなります。しかし、産休や育児休暇の期間は給料がでない会社が普通なので、この間の生活を支える制度が「出産手当金」というわけです。健康保険に加入し、産休中も保険料の支払いを行っており、産休を取得した場合に健康保険から給付されます。具体的には、出産日の前42日から出産日の翌日以後56日までの範囲内において産休のために給与の支払いがなかった日数分が支給対象となります。出産予定日よりも遅れて出産した場合には、その遅れた日数分も支給対象となり、「42日+遅れた出産日までの日数+56日」が支給対象期間になります。

 なお、会社を退職しても次の2つの要件を充足している場合には、退職後も出産手当金の支給対象となります。(1)被保険者の資格を喪失した日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間(健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること、(2)資格喪失時に出産手当金を受けている、もしくは受ける条件を満たしていること。ただし、退職日に出勤した時には、継続給付を受ける条件を満たさないので資格喪失後(退職日の翌日)以降の出産手当金は支払われません。

出産手当金の計算方法

 出産手当金は、1日につき標準報酬日額の2/3が支払われます。標準報酬日額とは、標準報酬月額を30日で除して計算します。標準報酬月額とは、残業代や各種手当も含めた合計額で、毎年4-6月の平均で計算されます。一番注意しなければならないことは、この手当金は出産した日によって大きく変わるということです。産前・産後休暇は産前42日、産後56日と決まっているので、赤ちゃんが予定日より早く生まれてしまった場合は、その分をマイナスして日数計算することになります。

【計算方法サンプル】

 月給(4月〜6月)25万円、予定日42日前に産休に入り、赤ちゃんが予定日より5日早く生まれた場合

 標準報酬日額=25万円÷30=約8,333円

 産前休暇日数=42日

 産後休暇日数=51日

 標準報酬日額(約8,333円)×2/3×{産前休暇日数42日+産後休暇日数51日}=約516,646円

出産手当金の申請と支払いについて

 産前・産後分をまとめて申請になることが多く、申請から入金があるまで時間がかかり、申請書類に記入ミス等なければ約1〜2ヶ月後に振り込まれるようです。そこで、まずは産休に入る前に勤務先より出産手当金支給のための申請書をもらい記入しておきましょう。申請書は医師による証明が必要となりますので、出産後に病院にて記入をお願いしておきます。そして、産後57日以降に勤務先に提出することとなります。

 産休中においては、夫の給料だけでは生活に余裕がなくなってくることもありますよね。ましてや住宅ローンの支払いがある場合にはますますキツイ時期を過ごすことにもなってしまいます。このため、産休期間の収入をしっかり事前に計算し、収支の計画をたてておくことをおすすめします。

出産を考えて住宅ローンを選ぼう

 このように、夫婦二人で働いていても産休中の収入は減るため、お金の面では厳しいものがありますが、最近では、出産後の子育てを新居で過ごしたいといった夫婦も増えてきていると思います。何かと出費の多い時期なので、出産を見据えて住宅ローンを組むことが大切です。

 こんなときにとっても頼りになるのが常陽銀行の女性専用住宅ローン「ロング・エスコート」。通常の住宅ローンに加えて女性にうれしい3つの特典があります。第一に、出産・育児休業時に最大一年間の元金据え置きが可能です。産休・育休中というのは何かと不意なお金がかかってしまうもの。不安な気持ちで子育てはしたくないですよね。そんなとき、「ロング・エスコート」は強い味方になると思います。第二に、住宅ローンご利用期間中、非金融付帯サービスとして、家事代行や育児・介護サービス、旅行、グルメなどの会員制優待サービスがあります。第三に、住宅ローンの繰り上げ返済手数料が無料となります。こうした3つの特典をしっかりと活用して、何かと出費がかさんでしまうこの時期にメリットのある住宅ローンを選んでみてはいかがでしょうか。

ロングエスコートについて

(2014年12月1日)

以 上


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