色々と問題が取り上げられている年金、もし未納だと最終的にどうなるのか気になりますか?給料天引きされる厚生年金と違って、国民年金の未納問題は深刻です。

年金未納だとどうなる?

国民年金の未納者は約4割もいる

 年金全体の納付率が95%を超える中、国民年金の未納者は4割もいるといわれています。会社にお勤めの方で毎月お給料から天引きされる厚生年金と違い、国民年金は自主的に払う、というイメージがありますよね。ここがパーセンテージが大きく変わるポイントなのかもしれませんね。

 ところで皆さんは年金全体の納付者数をご存じでしょうか。平成23年度末現在で年金全体の加入者数は、6,775万人です。全国民数を1億2000万と考えると、約56パーセントが現在納付をしていることになります。もちろん、全人口には赤ちゃんやお年寄りがすべて含まれているわけですから、年金を支払わなくてはいけない世代の人口で言えばほぼ支払っているのでは?と思いがちですよね。

 ところが現状、国民年金の方は未納者が4割もいるということです。

国民年金は後から支払いできることをご存じですか?

 会社にお勤めの方でも、自営業の方でもまた今やかなりの数になるフリーターの方も年金が大切だということは皆さんご存じですよね。と言っても、うっかり支払いを忘れたり、会社を辞めたなどで手続きが面倒になったりして未納の年金がある方は少なくないと思います。

 未納の期間があるとその後の支払いはどうなるのだろう?とか、支払ってない期間があると受給の金額は少なくなってしまうのではないか?など、疑問は多くあると思います。でも実は年金は後から支払いができるんです。後納制度については条件や制限もあるのでご自分のパターンを詳しく調べてみてはいかがでしょうか。

 また、平成24年10月1日から3年間に限り、過去10年分の年金を遡って支払えるようになっています。未納期間が長くてあきらめかけていた方にも朗報ですよね。これにより、老齢年金の受給資格を得るための期間が不足していた人も年金の受給資格を得られる可能性がでてくるかもしれません。将来受け取る年金額を増やすことができる方もでてくるかと思います。

長期で未納を続けると、財産差し押さえもあります

 それでは、長期で未納を続けた場合、どのようなことが起きるのでしょうか。

 通常65歳以上でもらえる老齢年金がもらえなくなり、病気やけがで障害が残った場合にもらえる障害者年金ももらえなくなってしまいます。また、死亡した際に遺族がもらえる遺族年金ももらえなくなります。さらに、収入があるのに滞納している加入者には、強制徴収により財産差し押さえをされる可能性もあります。長期で未納を続けると催促状が届き、最終催告状から2年以内には財産の差し押さえがある場合もあるので、気を付けましょう。

年金だけで大丈夫?個人年金保険や積立商品で老後の資金を確保しよう

 国民年金をしっかり支払っていたとしても、老後にもらえる年金額はさほど多くはありません。平成23年の平均受給額は5万4千円程度です。この程度ですと、住む場所の確保がある場合でも生活費が足りないということになりかねません。賃貸で済んでいる方には家賃の金額を考えると、なおさら切実な問題となります。もし、本当に将来のことを考えるのであれば、必ず別途貯金が必要という話になってきますよね。貯金はなかなか貯めるのが難しい…貯まるとほしいものができてしまう…そんな方にいいのが個人年金や積立商品です。

 今は色々な金融機関で個人年金保険や積立商品を取り扱っています。なお、常陽銀行では、こうした老後のための資金を貯めるお手伝いをするために、様々な商品を取り扱っています。たとえば、個人年金保険は35歳男性月額1万程度で65歳から5年間6万ちょっとの年金をもらえるなど、ムリなく将来を少しゆとりのある生活にすることができますので、ぜひこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。さらに、積立商品によっては、毎月1千円からできるものもあります。

 未納がある皆さんもまだまだ将来を変えていける岐路にいることを考え、ぜひ安心できる老後を送るために、今から資産形成をしていきましょう。

個人年金保険について  積立投信について

(2015年1月8日)

以 上


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