子供のために貯金を考えているけれど、どうやって貯金したらいいの?口座を開設し通帳を作るのに、子供名義と親名義、どちらがいいの?贈与税がかかることもあるらしいけど、贈与税って?とお悩みの方もいると思います。効率よく上手に貯金できるよう、子供の貯金にまつわるお話をまとめました。

子供の貯金

子供の貯金ってしてる?

 ベビーカー・チャイルドシートメーカーの「コンビタウン」の調査によると、子供のために貯金を行っている方は75%でした。その貯金方法として「学資保険」と「普通預金」が飛び抜けて多い結果となりました。学資保険によるメリットと併用しながら、必要時にすぐ使える「普通預金」も備え、上手に利用されているようです。以下、「定期預金」、「生命保険」、「積立預金」と続いています。

子供の貯金方法

  出典:コンビタウン「子どものための貯金 アンケート」(コンビ株式会社)

 では具体的に、貯金に回すお金はどこからのお金をあてているのでしょうか。「給料」からという答えが一番多いですが、ほぼ同じぐらいの割合で、「お年玉・お小遣い」「児童手当・こども手当」「お祝い金(出産金含む)」を子供の貯金にあてているようです。

子供の貯金

  出典:コンビタウン「子どものための貯金 アンケート」(コンビ株式会社)

  子供の教育費と親が貯金しておくべき金額

子供の貯金方法と口座名義

 子供の貯金は、子供名義の口座を作って管理した方が、家計と別に管理できるので貯金しやすいようです。親名義の口座で家計と一緒にしてしまうと、子供の貯金を他の用途に使ってしまいやすく、また家計との区別もつきにくくなりますね。確実に貯金をするコツとして、いただいたお祝い金などをなんとなく貯金するのではなく、月額いくらと決め、計画的にコツコツと貯めて行くことです。子供名義の口座で管理すれば、「子供のために貯めている」といった実感もわきやすいですね。

 ただし、子供名義の口座管理にはデメリットもあります。一定以上の貯金金額には、贈与税を支払う義務が発生します。また、子供が成人した場合は親が開設した口座であっても、子供からの委任状がないと引き出せないことがあります。

 子供の将来のために、少額でもコツコツと上手に貯金してみましょう。

メリット デメリット
子供名義の口座
  • ・家計と区別でき、管理や貯金がしやすい
  • ・まとまった金額を貯金できる
  •  ・金額や用途によっては贈与税がかかる
  •  ・子供の成人後は、委任状がないと親でも引き出せない
親名義の口座
  • ・子供の成人後も管理がしやすい
  •  ・家計など他のお金と区別がつきにくくなる

  常陽銀行の普通預金(口座をひらく)

子供のための貯金に贈与税はかかるの?

 子供の貯金による贈与税については、前述でも少し触れましたが、ここでもう少し詳しく見てみましょう。

贈与税について

 子供のための貯金として、結婚・子育て資金については、子や孫(20歳から50歳未満)に1,000万円までの贈与であれば非課税となり、税金はかかりません。こちらの制度は2015年4月1日に設立されました。また結婚に関する資金などは、300万円まであれば贈与税はかかりません。

学資保険で貯める

 なお、預金の次に多かった学資保険について、お子様が何歳の時に加入しているものなのでしょうか。最も多かったのは「0-2ヶ月」で44%、次に「3-5ヶ月」23%、「6-8ヶ月」12%となり、出産後の早い時期ほど多くの方々が加入しているといった結果となっています。

 この傾向から、やはり親としては子供が生まれたらその子の将来のためになるよう早くから貯蓄していきたいと考えているのでしょう。また、学資保険の場合には、子どもの成長の節目ごとにお祝い金が支払われるタイプのものもありますので、ちょっとした楽しみが増えてよいかもしれませんね。

子供貯金はしばらく使わないお金…なら投資もアリ!

 お子様のための貯金は、将来この子が大学に行くなら、結婚するなら、といった教育資金や結婚資金が目的。つまり、しばらくは使う予定がないのです。それなら、超低金利の普通預金より、多少リスクを取って利回りのよい投資という選択をしてみてはいかがでしょうか。いまなら、投資で得た利益(配当や譲渡益)が非課税になるNISA(ニーサ)を使った投資がおすすめです。

 NISAは少額の投資をする個人投資家のための税制優遇制度です。1年間の投資金額が120万円以下の場合、その投資で得た利益に税金がかからない仕組みです。そしてそのNISAに、お子様のための投資税制優遇制度、ジュニアNISAが誕生しました。

ジュニアNISAのメリットとは

 ジュニアNISAを活用できるのは0〜19歳のお子様です。もちろん小さなお子様が株式投資などできないので、保護者が運用管理者になります。

 投資額は年80万円で、非課税期間は5年間です。ただし、原則お子様が18歳になるまで払い出しすることはできません。まさに「子供のためのお金」になるわけです。

ジュニアNISAのポイント

ジュニアNISAの運用イメージ

 ジュニアNISAの運用イメージですが、例えばお子様が生まれたときに、その子名義でジュニアNISA口座をつくります。そして両親が40万円、祖父母が40万円、計80万円を資金拠出して投資信託を購入します。ジュニアNISAの1年間の投資上限は80万円ですので、翌年さらに80万円まで投資できます。

 80万円の投資で購入した投資信託が値上がりして150万円になっても、ジュニアNISAなら利益の70万円(=150万円−80万円)は非課税です。通常の投資信託の場合、利益への課税は約20%(約14万円=70万円×約20%)なので、ジュニアNISAで運用すれば約14万円分「子供のためのお金」が増えることになります。

ジュニアNISAのイメージ

 ジュニアNISAは、お子様名義の投資に両親や祖父母たちが資金拠出できるので、世代間の家計資産の移転ができるわけです。その投資でお金が増えれば、お子様が将来必要になる支出の原資になります。投資とお子様への経済的な支援が同時に行えるジュニアNISAをぜひご検討ください。

ジュニアNISAについてはこちら

(2018年6月6日)

以 上


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