子供のために貯金をすべきでしょうか?その方法は?口座名義は?子供の貯金にまつわるお話をまとめました。

子供の貯金

子供の貯金ってしてる?

 ベビーカー・チャイルドシートメーカーの「コンビ」の調査によると88%の方が子供のために貯金を行っているという結果で、その貯金の方法として「普通預金」が飛び抜けて多く62%でした。子供名義の口座への振り込みや入金するといった形で利用するのでしょう。

続いて、「学資保険」が48%。月払いよりも年払いのほうが保険料も割り引きがありますので、こうした細かなメリットを活かしている人もいるかと思います。3番目には「定期預金」が31%、そして「積立預金」13%、「生命保険」9%と続いています。なお、「その他」の方の中には、タンス預金や国債といった方もいました。実際には以上の方法を複数併用しているケースも多く、普通預金と積立預金、そして学資保険と貯蓄性のある終身保険といった組み合わせが多くいたようです。

 また、多くの方は、出産祝いやお誕生日祝いなどのお祝い金を貯金に回している様子で、これが61%。次に、お年玉やお小遣いが59%で、子供手当が58%と続きます。四番目には給料が52%となっており、自動引き落としや余った分を貯金へ回すといった方が多いようです。

子供の貯金

子供の貯金方法・口座名義

 子供の貯金は、やっぱり子供名義の口座を作り、家計とは別にした方が貯金しやすいのではないでしょうか?そして、お祝い金などをなんとなく貯金するのではなく、月額を決めて計画的に貯めて行く方法が望ましいのです。ついつい、子供の祝い金を家計と一緒に管理してしまうと、結局は同じ財布の中で管理されてしまいますので「子供のために貯めている」といった実感がわきづらいかと思います。子供の将来のために夫婦でしっかりと貯めていくことを決めて、コツコツとまずは実践してみることが第一歩となるのではないでしょうか。

 なお、預金の次に多かった学資保険について、お子様が何歳の時に加入しているものなのでしょうか。最も多かったのは「0-2ヶ月」で44%、次に「3-5ヶ月」23%、「6-8ヶ月」12%となり、出産後の早い時期ほど多くの方々が加入しているといった結果となっています。

 この傾向から、やはり親としては子供が生まれたらその子の将来のためになるよう早くから貯蓄していきたいと考えているのでしょう。また、学資保険の場合には、子どもの成長の節目ごとにお祝い金が支払われるタイプのものもありますので、ちょっとした楽しみが増えてよいかもしれませんね。

子供貯金はしばらく使わないお金…なら投資もアリ!

 子供のための貯金は、将来この子が大学に行くなら、結婚するなら、といった教育資金や結婚資金が目的。つまり、しばらくは使う予定がないのです。それなら、普通預金より少しリスクがあっても利回りがいいものを選んだ方が得策ですよね。この超低金利下ではそのまま預金しておくよりも、非課税のメリットなどを活かしたNISAを試してみてはいかがでしょうか。

 NISA(ニーサ)とは今年よりスタートした少額投資非課税制度のことです。NISAは英国のISA(アイサ)をモデルとして、日本のNをとってNISA(日本版ISA)と呼んでいます。具体的にはどういうものかというと、毎年100万円までの投資額からの収益が非課税となる制度です。 つまり、税金がかからないということです。非課税の期間は投資した年から最長5年間で、利用目的は老後資金や教育資金などどんなものでも問題ありません。制約としては、日本に居住する20歳以上の人に限定されていること。本来であれば、投資信託の分配金等は課税対象となり、20%の税率がかかるわけですが、このNISAを活用することで、非課税の恩恵を受けられるのです。さらに投資可能期間は平成26年から平成35年までの10年間となっています。

 さて、このように将来に向けた資産形成のためにNISAを紹介しましたが、先に触れた子どもへの貯金との関係でいうと、この先に向けて良いニュースもあります。まだ、確定ではありませんが、少し紹介しましょう。現在、政府において、NISAをさらに拡充させ、ジュニアNISAを創設しようとする動きがでています。

平成27年度の税制改正要望において、0-18歳未満の未成年者がNISA口座を開設することを可能とするものです。つまり、親や祖父母が未成年の子どものために代理としてNISAを活用した投資が可能となるので、世代間の家計資産の移転を促進することになります。ジュニアNISAは、例えば大学入学金など、主に教育資金としての利用が想定されているといいます。 仮にこのジュニアNISAが実現することになれば、親や祖父母が子どもや孫の教育資金などを、非課税メリットを活かしつつ効率よく増やしていくことが可能となります。このジュニアNISAの税制改正の行方にも注目していきたいですね。

NISAについて  学資保険について

(2015年1月8日)

以 上


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