大切な子どものために掛けたい保険。皆さんどうされているのでしょうか。子どものための保険についてまとめましたので、ぜひご一読ください。

子どものための保険、どうする?

子どもに必要な保険とは?

 大事な我が子のこと、保険に入れておきたいと思うのは当然の親心ではないでしょうか。一般的に子どものための保険と言うと学資保険(こども保険)を思い浮かべる方が多いのではないかと思います。

 学資保険とは、主に大学進学に向けて子どもの教育費を準備するための保険です。例えば子どもが0歳の時から、大学に進学する18歳までの保険期間に設定した場合、積み立ての感覚で毎月の保険料を支払います。そして子どもが18歳を迎えた契約満了時(満期)にこれまで支払った保険料を上回る満期金を受け取ることができます。

 万が一この保険期間中に保険契約者(父親など)が死亡してしまった場合、それ以降の保険料の支払いは免除となり、保険料の負担なしに同額の満期金を受け取ることができ、死亡保険と貯蓄を併せ持った人気の保険です。

 その他に子どもの保険と言うと、病気への備えをする医療保険やケガへの備えをする傷害保険などがあります。

学資保険について

子どもの医療費、自治体ごとに手厚い助成がある

 政府の子育て支援の一環として子どもの医療費助成があります。

 医療費助成とは、各自治体により発行される受給券を提示することで医療機関での診察における費用の負担を軽減するものです。助成内容は様々ですが、自己負担のある場合でも数百円程度です。

 子育て世帯の経済的な負担を軽減する嬉しい制度ですが、助成の範囲は各自治体や所得金額によって差があります。

【地域別:医療費助成制度】

自治体 何歳まで? 所得制限 自己負担
東京都23区 中学卒 なし なし
横浜市 小学1年 1歳以上 なし
さいたま市 中学卒 なし なし
千葉市 小学3年 なし あり
土浦市 中学卒 なし あり
つくば市 小学3年 小学以上 未就学なし
かすみがうら市 中学卒 あり あり
水戸市 中学卒 あり あり
宇都宮市 小学卒 なし なし
大阪市 中学卒 3歳 あり

※出典:東洋経済2013年8月03日号「住んで損する街 得する街」水戸市HP宇都宮市HP

子どもの医療保険加入検討の時期とは?

 子どもについての医療費は、国や地方自治体からの助成がかなり充実しているので、その助成が終わる頃に医療保険への加入を考えるのはいかがでしょうか。

 例外もありますが、ほとんどの地域で小学校までは医療費助成の対象となっています。それまでの間は通院だけでなく入院に関しても治療費については助成対象となるため、民間の医療保険に加入をしなくても家計の負担となることは少ないでしょう。民間の医療保険に加入しているつもりで銀行口座に毎月貯金をしておく方がムダはありません。

 医療保険だけでなく、ケガへ備える傷害保険についても同じことが言えます。自治体による公的医療助成制度は、病気による診療とケガによる診療を分けてはいません。どちらの場合でも助成の対象となるため、よほど危険なスポーツや習い事など、常にケガの心配をしているようなケースを除いてはそれほど必要性は高くないでしょう。

 民間の医療保険は、大きな病気をすると加入が難しくなることがあります。将来子どもが保険に加入できなくなることを心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、通常より割高の緩和型とよばれる医療保険であれば加入条件が緩やかになるため、選択肢が閉ざされるということはありません。

子どもの損害保険はどうするの?

 あなたがもし火災保険や自動車保険などに加入している場合は、その特約として個人賠償責任特約が付いていることがあります。この個人賠償責任特約については、子どもの有無を問わず必ず加入しておくべきとも言えますが、子どもがいる場合にはその必要度はさらに増すでしょう。

 個人賠償責任特約とは、自転車で歩行者にケガをさせてしまった場合、飼い犬が人に噛みついてケガをさせてしまった場合、子どもが隣家の窓ガラスを割ってしまった場合など、人やものに対して損害を与えてしまった時の相手(被害者)に対する補償をする保険です。 個人賠償責任特約はこれを主契約として加入することができないため、火災保険や自動車保険、クレジットカードなどの特約として加入することが必須です。補償の範囲はとても広く、一緒に暮らしている家族のうち誰かひとりが加入していれば全員が対象となります。また、大学進学のためなど、家族のもとを離れてひとり暮らしをしている子に仕送りをしている場合などでも対象となります。

 保険料は数百円とかなり安いですが、重複して加入していたとしても保険金が2倍、3倍とはならないため、家族で誰かひとり、ひとつの保険に特約として加入しておけば十分です。

 子どもの自転車事故で相手を死亡させてしまったとしても、賠償を逃れることはできません。実際の裁判での判例で、1億を超える賠償額が認められているケースも少なくありません。ほんの数百円の掛け金で莫大な賠償にも対応できる個人賠償責任特約には必ず加入しておくようにしましょう。

医療保険・がん保険について

(2015年4月21日)

以 上


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