そろそろ住宅を購入したい。自分の年収で大丈夫?家を買う年齢って何歳くらいがベスト?そんな疑問にお答えすべく、自己資金額や予算の面から算出してみました。

家を買う年収・年齢の目安

家を買うタイミングとは

 一般的には、みんなどのタイミングで家を買っているのでしょうか。年収別・年齢別に家を買うタイミングを調べてみました。

 総務省統計局の調べによると

  【年収別】500万円〜700万円代

  【年齢別】35〜44歳

 が最も多いという結果になりました。

自己資金・予算はいくら?

 家の購入にあたり、自己資金がいくらあるかというのは重要なポイントです。自己資金とは、いわゆる「頭金」のこと。国土交通省の調べによると、分譲戸建て住宅と分譲マンションの、取得世帯の自己資金の平均は約1,000万円前後、自己資金率の平均は35%前後という結果になっています。

 住宅を購入するときに現金のみで購入する方は少なく、一般的には自己資金(頭金)と住宅ローンにより購入する方がほとんどだと思います。頭金が多い方が、住宅ローンの借入額は少なくて済みますから、月々の返済負担が軽くなったり返済期間も短くて済むというメリットがあります。しかし、だからといって頭金が貯まるまで購入を待ったり、貯蓄を頭金で使い切るのはベストな方法とは言えません。 シングル、カップル、ファミリーなどの家族形態によっても選択肢は変わりますので、それぞれの家族形態に合ったプランを住宅ローンのプロに相談すると良いでしょう。

住宅ローンをいくら借りられるのか?

 一般的には住宅ローンをいくらくらい借りているのか。年収別にまとめてみました。

年収 ローン借入額
シングル カップル ファミリー 平均
400万円未満 2,092万円 2,171万円 2,297万円 2,186万円
400万円台 2,522万円 2,763万円 2,750万円 2,678万円
600万円台 2,939万円 3,216万円 3,159万円 3,104万円
800万円台〜
1,000万円未満
3,183万円 3,526万円 3,455万円 3,388万円

 *SUUMO調べ 家とお金の調査より抜粋

 年収別の特徴

世帯年収400万円未満の4割弱がシングル層で、中でも女性の割合が多いという内訳に。

また小学校入学前の子供がいるファミリー層が4割強と最も多いようです。平均年齢は35.4歳で、家族形態を問わず頭金を100万円前後用意しており、3分の1の世帯が贈与を受けているというのが特徴です。頭金がしっかりあるので、ローン借入額は低めに収まっています。

世帯年収400万円台の平均年齢は33.2歳。

小学校入学前の幼い子供がいるファミリー層が4割を占め、次いで共働きのカップルという結果になりました。シングルに比べてカップル・ファミリー層の方がローンの借入額が多く、頭金が少ない傾向にあります。教育資金など将来への貯蓄を優先して頭金を抑える傾向がうかがえます。

世帯年収600万円台の平均年齢は35.2歳でファミリー層が最も多く次いでカップル層が4割を占めるという結果になりました。

購入価格は3,000万円台半ばから後半が中心で、毎月の返済額はどの層も10万円以内に収まるようになっているようです。中でもシングル層は頭金とボーナス時の加算額がカップル層・ファミリー層に比べ多めとなっていることから、返済期間を短めに設定していることがうかがえます。

世帯年収800万円台〜1,000万円未満の平均年齢は37.1歳で、購入価格はすべての家族形態で4,000万円以上という結果になりました。

ローン借入額は共働きカップルが最も多く、月々の返済額も10万円以上となっています。収入や貯蓄に余裕がある人が多く、シングル層・ファミリー層が頭金を多めに準備していることから資産性を重視していることも見て取れます。

住宅ローン減税を利用しよう

 住宅ローンを借りたら、住宅ローン減税を利用しましょう。住宅ローン減税とは入居の年から10年間にわたり、年末の住宅ローン残高に1%をかけた額が所得税から控除され、その分納める所得税が少なくなるという制度のことです。

 条件によって異なりますが、対象となる住宅ローンの年末残高の上限は4,000万円なので、10年間で最大400万円の控除が受けられるのです。控除される金額は納めるべき所得税の金額までですが、控除額の方が多くて控除しきれない分は、翌年の住民税からも13万6,500円を上限として控除されます。

 この住宅ローン減税を受けるためには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。

 給与所得者にはなじみの薄い制度ですが、申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付して税務署に提出すると控除分の税金が還付されるという仕組みです。提出期限は2月中旬から3月中旬の確定申告期間(詳細な日程は毎年発表されます)。購入した家の所在地を管轄する税務署に直接持参するほか、郵送やインターネットでも提出が可能です。 住宅ローン減税制度には一定の適用条件がありますので、事前に確認して、必要な書類(金融機関から送られてくるもの)も忘れずに保管しておきましょう。

 「住宅ローン減税制度利用の要件」国土交通省HP http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html

知らなくて損をした!ではもったいない

 住宅購入に際しては、様々な税金がかかってきますが、それに伴うかたちで軽減される減税措置や給付金制度も講じられています。しかし、そのほとんどは別途手続きや、申請をしなければ恩恵にあずかることは出来ません。特に大型減税措置である住宅ローン減税などは知らなかったではもったいなさすぎます。適用条件や手続きの方法がよく分からない方は、ハウスメーカーや税務署に確認してみましょう。

 常陽銀行は土日も開催!住宅ローンの相談窓口

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(2015年5月27日)

以 上


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