車検とは、その車が安全に使えるかどうか自動車の点検を行い、部品交換などの整備で確認するとともに、所有権を法律的に認めてもらうために必須の検査です。車検に必要な費用の相場や見積もりについて解説します。

車検費用の相場と見積もり

車検費用の相場はいくら?

 車を所持している限り、受けることが義務付けられている車検。その費用は車種の他、車の状態・車検業者などによって異なります。

 車検費用は「法定費用」と「車検基本料」の2項目から構成されており、それぞれの内訳は次のようになっています。

 ・法定費用…自賠責保険料、重量税、印紙代

 ・車検基本料…24カ月点検・整備費用、検査代、代行手数料など

 法定費用(諸費用と呼ぶ場合もあります)は車検業者や車の状態に関わらず、どこで車検を受けても金額は一定です。対して車検基本料は車検業者や車の状態に左右されます。車が劣化したりダメージを受けていたりして部品交換や追加整備が必要になった場合は、さらに上乗せで費用がかかるということになります。

 以下に法定費用・車検基本料のそれぞれについておよその相場を算出し、表にまとめていますので、詳しく見ていきましょう。

法定費用について

 法定費用としてかかる金額を見てみると、まず軽自動車と普通自動車で自賠責保険料が異なっていることが分かります。自賠責保険料は軽自動車…25,070円、普通自動車…25,830円となっており、普通自動車の中で重量による金額差などはありません。

 逆に、重量税は車の重量が増加するほど上がります。軽自動車〜2500kg以下の普通車を比べると、10,000円もの開きがあります。

 検査手数料は、2018年3月までは車種によらず一律で1,100円という金額に決められていましたが、2018年4月から普通自動車のみ金額が変更になりました。オンラインで一括申請するワンストップサービス(OSS)を利用する場合は1,000円、利用しない場合は1,200円となります。

 【法定費用】24カ月契約

  軽自動車 自家用乗用自動車
〜500kg
以下
〜1000kg
以下
〜1500kg
以下
〜2000kg
以下
〜2500kg
以下
自賠責保険 25,070円 25,830円


エコカー
(減免適用あり)
減免(初回継続検査のみ)
エコカー
(減免適用なし)
5,000円 5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円
非エコカー 6,600〜
8,800円
8,200〜
12,600円
16,400〜
25,200円
24,600〜
37,800円
32,800〜
50,400円
41,000〜
63,000円



ワンストップサービス(OSS)申請 1,100円 1,000円
窓口申請 1,200円
合計* 31,170円 31,830円 36,830円 41,830円 46,830円 51,830円

 ※当行調べ(2018年4月)

 *2018年5月1日から2019年4月30日までに継続検査を行う場合

 *合計は、エコカー(減免適用なし)でOSS申請(普通自動車のみ)をした場合で算出

点検・整備費用について

 車検業者別に点検・整備費用を比較してみると、整備工場・カー用品店・ガソリンスタンドが1〜3万円代、ディーラーがそれよりやや割高で4〜5万円あたりが相場といえます。車の状態によって部品交換や追加整備が必要な場合は、上記の料金に技術料や部品代金が追加されることになります。

 【車検基本料】

車検業者 点検・整備費用の相場
ディーラー A 店 : 40,792円〜
B 店 : 45,900円〜
C 店 : 48,168円〜
整備工場 A 店 : 21,300円〜
B 店 : 25,164円〜
C 店 : 28,140円〜
カー用品店 A 店 : 19,350円〜
B 店 : 24,960円〜
C 店 : 31,000円〜
ガソリンスタンド A 店 :    8,000円〜
B 店 : 14,720円〜
C 店 : 25,800円〜

 ※当行調べ(2018年4月)

 *普通自動車(中型)・追加整備なしの場合

・部品の交換

 部品はパーツによって交換時期や費用が大きく異なります。たとえば、エンジンオイルは5000km走行ごと・もしくは半年ごとの交換が望ましく、費用は4,000円前後ですが、ブレーキパッドについては使用状況ごとに交換するタイミングを判断しなければならず、費用も15,000円程度かかるといった具合です。

各部品の交換時期・費用についての詳細は下記のページをご覧ください。

出典元:カーセンサー(リクルート)

http://shaken.carsensor.net/shakenguide/shaken_kokan.html

車検業者、それぞれのメリット・デメリット

 次に、各車検業者のメリット・デメリットをご説明します。それぞれの特徴を踏まえ、車検業者選びに生かしてみてください。

ディーラー

 ディーラーに車検を依頼するメリットとして大きいのは、信頼性と質の高い車検が受けられることやメーカー推奨の純正パーツを使用してくれることです。また、設備が充実している点や土日営業といった点も便利です。

 一方、設備やパーツが充実していること・車検の質が高いことがそのまま価格にも反映されてしまうため、結果として車検費用が割高になってしまうという点がデメリットといえます。良くも悪くも自社メーカーとのパイプが太いため、他のメーカーの車には対応が十分でないというケースもあります。

整備工場

 ディーラーより幅広い車種に対応しており、他の業者に比べ経験豊富なスタッフが多く、型落ち部品などを使用してコストパフォーマンスの良い修理をしてくれるというのが整備工場ならではの強みでありメリットです。

 各スタッフの知識や経験によって車検の質にバラつきが出てしまう点、土日に営業していなかったり、車が持ち込み・持ち帰りであったりする点などはデメリットといえます。

カー用品店

 カー用品店の特性を生かしてパーツやオイルなどの細かい指定に対応してくれることが最大のメリットです。また整備工場と同様に幅広い車種に対応していることや、手軽に車検を受けられることもメリットといえます。

 車が持ち込み・持ち帰りであることに加え、ディーラーや整備工場より設備やスタッフの力量が劣る場合が多いことはデメリットといえるでしょう。

ガソリンスタンド

 ガソリンスタンドを車検に利用するメリットは、何と言ってもその安価さにあります。対応車種の多さや土日営業の店舗が多いことも手伝って、全体的に手軽で便利な印象です。

 しかし、車の持ち込み・持ち帰りに加え、代車も用意されていない場合が多いという点には注意が必要。点検や設備の質についても、代金以上のものを期待しない方が無難といえるでしょう。

見積りを比較して車検費用を安く抑える

 車検費用をできるだけ安く済ませるためには、見積もりをして比較してみることが必要となります。

見積もりの仕方

 見積もりの手段としては、車検を実施している業者の店舗へ足を運ぶことが一般的ですが、インターネット上で簡単に見積りを行うこともできます。

 見積サイトなどに設けられている既定のフォーマットに居住地・連絡先・車種・グレード・車検満了日などの必要事項を入力し、任意の車検業者からインターネットを介して見積書を受け取るという方法です。

 さらに、一括見積サイトなどの中には、居住地を入力すると近隣で車検を受けられる場所と見積り金額を表示してくれるサービスや、「クレジットカード使用が可能な店舗や代車貸与が無料の店舗」「出張車検を行ってくれる店舗」など希望の条件でソートすることができるサービスを提供しているものもあるため、一人ひとりに最適な店舗を見つけることができます。どこの店舗に依頼しようか迷っているときなど、気軽に利用してみると良いでしょう。

見積書の見方

 見積書を受け取ったらざっと目を通して終わりにしてしまうのではなく、細かくチェックしてみましょう。

 すでに説明した通り、車種が特定された時点で法定費用(諸費用)の金額については判明します。確認すべきはそれ以外の費用、つまり車検基本料や、追加で行われる整備・メンテナンスなどの費用に関する項目です。

 見積もりを依頼する際に走行距離や乗車年数などの情報が業者に伝わっていれば、現在必要と思われる整備・メンテナンス内容やそれにかかる技術料、使用部品の値段などが記されており、合計でいくら必要なのかが分かるようになっています。

 業者による金額差はここから生じてくるため、車検費用が左右される部分といえます。複数の業者から見積書を受け取る場合も、ぜひ重点的にチェックを行ってください。

車検費用にも使える「常陽マイカーローン」

 常陽マイカーローンは新車・中古車・オートバイなどの購入資金や修理費用だけでなく、車検時の費用にも利用することができます。お借り換えも可能で、交通傷害保険が無料でついてくるという安心のサポートも。

 銀行の審査は厳しい・不安というイメージを持たれているお客様のために、“借り入れ可能金額の目安が即座にわかる5秒診断”や、“最短当日に回答が届くインターネット仮審査”も行っております。ぜひ一度ご検討ください。

マイカーローン5秒診断について

マイカーローンインターネット仮審査について

女性向けマイカーローン5秒診断について

女性向けマイカーローンインターネット仮審査について

(2018年6月8日)

以 上


関連記事

その他のお役立ちコラムはこちら

投資信託をお申込みの際のご注意事項

外貨預金をお申込みの際のご注意事項

保険商品をお申込みの際のご注意事項

▲このページの先頭へ戻る