子供を幼稚園・保育園に入れてから高校や大学を卒業するまで、授業料などでどのくらいの費用が必要かご存知ですか?かかる教育費と貯金しておくべき金額について解説します。

親が貯金しておくべき金額

幼稚園から高等学校卒業までにかかる費用

 「学習費」とは学校教育費・学校給食費・学校外活動費の総額をいい、子供の教育にかかる費用の指針となっている金額です。トータルでどれぐらいかかるのか想像がつくでしょうか?

 3歳から幼稚園に通ったと仮定し、小学校・中学校・高等学校と通学して卒業するまでの15年間でかかる学習費は、約500万円といわれています(全て公立に通った場合)。幼稚園・小学校・中学校・高等学校のなかで私立の割合が増えればその分だけ学習費も上がることになります。

 公立と私立の教育機関を比べてみたとき、幼稚園・小学校の学校給食費についてはさほど違いがありませんが、中学校については給食の有無で差が出ます(高校は給食のない学校がほとんどであることから比較対象外とします)。そして、学校教育費・学校外活動費についてはいずれも公立より私立の方がかなり高い傾向にあります。

データ出典元

文部科学省 平成24年度「子供の学習費調査」の結果について

幼稚園

 学校教育費・学校外活動費・学校給食費の合計を「学習費」と呼びます。

 公立校と私立校では学習費にどれだけの差が出てくるのかということを、幼稚園から順にご紹介します。

 公立幼稚園における学習費は約22万2千円、私立幼稚園における学習費は約49万8千円となっており、約2.2倍の開きがあることがわかります。

 この金額差は主に学校教育費、なかでも授業料・学校納付金・学用品購入費によって生じています。たとえ幼稚園であっても独自の教育方針を持ち、法人として独立運営している私立校に通うことを希望する場合は、早期からそれなりの出費を覚悟しておかなければならないということがいえるでしょう。

参考:文部科学省II 調査結果の概要

小学校

 小学校の学習費については公立校が約32万2千円、私立校が約153万6千円となっており、その差は約4.8倍と幼稚園の倍以上にも上っています。

 幼稚園の場合と同様、授業料・学校納付金・学用品購入費が公立と私立で大きく異なる他、小学校からは修学旅行・遠足・見学活動などにかかる金額にも違いが出てきます。

 幼稚園のときにかかった学習費より全体的な金額もアップし、家計にも影響が出てくることが予想されます。

参考:文部科学省II 調査結果の概要

中学校

 中学校になると、公立校で約48万2千円、私立校で約133万9千円の学習費がかかることになります。両者の差としては約2.8倍と小学校時点より縮小されていますが、その理由は私立中学校の多くで給食がないために給食費の分だけ学習費が安くなっている点や、公立校に通う場合でも小学校に比べて学習費が大幅に上がる点にあると考えることができます。

参考:文部科学省II 調査結果の概要

高等学校

 義務教育を終えてからの進学となる高等学校で必要な学習費は、公立校約41万円、私立校約99万5千円で、その総額差は約2.4倍です(公立校・私立校ともに全日制の高等学校を調査対象としています)。

 高等学校になると給食のある学校はほぼないので、この数値は学校教育費・学校外活動費の合計金額の差ということになります。

 公立校と私立校に学習費の差が生じる主な要因である授業料・学校納付金に加え、遠方の私立高校へ通うための交通費も大きな割合を占めるようになります。

参考:文部科学省II 調査結果の概要

大学に進学した場合

 高校卒業後に大学への進学を選択した場合は、さらに大学の学費も必要になります。

 大学についても幼稚園〜高等学校と同様で、公立より私立の方が授業料・入学料ともに高額です。加えて、私立の大学に通うと「施設整備費」という費用を徴収されるため、その分も追加でお金がかかることになります。

 1年間あたりの学費(授業料・入学料・施設整備費)で比較すると、公立大学が約75万円、私立大学が約130万円と、倍近い開きがあることがわかります。浪人・留年・大学院への進学などをする場合は、さらに金額が上乗せされることになります。

 また、子供が進学のために一人暮らしを始めることになった場合は、引っ越し費用・家具の購入費用・敷金や礼金・家賃・仕送りなどの費用がプラスされることも念頭に置いておかなければいけない点といえます。

 大学の学費についての詳しい情報は「私立大学のおおよその学費と、学費から大学を選ぶ方法」をチェック

必要な貯金額

 上記のような内容を踏まえて考えると、子供が生まれるまでにはおよそ500万円の貯金をしておけばとりあえずは安心といっても良いでしょう。しかしながら、500万円とはそうそう簡単に貯蓄できる額ではありません。漫然と節約を心がけているだけでは、なかなかまとまった金額は貯まらないもの。

 何か対策はないのでしょうか?

一番お金がかかる時期を見通す

 そこで、子供が独り立ちするまでの間で一番お金がかかるのはどのタイミングなのか考えてみることにしましょう。

 その多くは「大学進学時」であるといわれています。

 先ほども触れたように、大学へ納める学費というのはかなり大がかりな出費です。一人暮らしをさせるのであれば、なおさら負担も大きくなります。

 学校の私立・公立の違いや習い事の数、通学の際の交通手段など、それぞれのお子さまによって事情は大きく異なるものの、一般的に最もお金がかかるとされている時期を見通した上で貯蓄をしておくことをおすすめします。

奨学金や教育ローンの利用も検討する

 とはいえ、お金に対する考え方や収入・支出の金額は家庭によってさまざまです。特に、経済的な不安を抱えているのであれば、奨学金や教育ローンの利用を検討してみることも一つの選択肢です。

奨学金や教育ローンについて、詳しくはこちらをご参照ください。

奨学金とは。教育ローンとどちらがおすすめ?

常陽銀行の「こども保険(学資保険)」

 お子さまの心身を健やかに育ててあげるためにも大切な、教育費。必要になったときに慌てるということのないように、早い段階から用意をしておきませんか?

 こども保険(学資保険)は、計画的に教育費の準備をしたいお客さまにおすすめの保険です。

 常陽銀行でお取扱いのこども保険(学資保険)は、お子さまの進学時期に合わせてお受取いただける「学資一時金」「学資年金」の総額が、払い込んだ保険料の総額を上回る貯蓄性重視の商品です。保険料はお客さまに合った払込方法・払込期間が選択できます。

 また、ご契約者さまに万が一のこと(死亡・高度障害状態など)があった場合でも、「保険料払込免除特則」を付けておけば、以後の保険料払込が不要となります。

 こども保険(学資保険)なら、万が一に備えつつ、着実にお子さまの進学資金を用意することができます。詳しくは常陽銀行の窓口へお問い合わせください。

こども保険について

NISAで投資

 子供の将来のために用意したお金のうちの一部はしばらく使う予定がなかったり、何かのときのための備えとしてとっておいたりという状態になるケースは多いかと思います。そのお金をそのまま預金という形で眠らせておくのではなく、多少のリスクはあってもリターンが期待できる投資信託を利用する方法もあります。

 しかも、NISA(少額投資非課税制度)を使うと、株や投資信託などで発生した売却益・分配金を非課税で受け取ることができます。年間の新規投資の上限額は120万円(2015年までは100万円)、非課税期間は最長5年です。

 常陽銀行なら「安定重視」「シンプル・コスト重視」「おまかせ運用」「値上がり期待」「利回り期待」など、お客様のニーズにぴったりのファンドを見つけるお手伝いが可能です。

 少しずつ安定的に増やしたいという方には「安定重視」、投資が初めてなので専門家に任せたいという方には「おまかせ運用」のファンドがおすすめです。お申し込みの流れやNISA自体についてよく知りたいという方は、お気軽に窓口までお越しの上ご相談ください。

NISAについて

ジュニアNISA

 2016年からは、新たに教育資金等、お子様のための長期的な資産形成を後押しする「ジュニアNISA」も始まりました(投資は2016年4月から)。

 NISAだけでなくジュニアNISAも活用すれば、非課税投資枠をより有効に活用しながら、教育資金等に備えることができます。

ジュニアNISAについて

 何かと物入りになることも多く、生活必需品の値上げなども幾度となく行われるこのご時世。子供に関するお金だけはきちんと確保して、安心して子育てを楽しみたいですよね。こんなときこそ「こども保険」や「NISA」をご活用ください。

 詳細をご希望の方には無料でご請求いただける資料をお送り致しますので、ぜひご一読の上ご検討ください。

(2016年3月24日)

以 上


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