車検はいつまでに受けるべき？車検が切れてしまった時の対処法も解説

そもそも車検とは？

　車検とは、普段使用している自動車やバイクなどが安全に走ることができるように、一定の期間を定めたうえで国が検査を行う制度です。車検の正式名称については「自動車検査登録制度」となっており、こちらの検査を受けなければ車は道路を走れません。

　この記事では、車検についてあまり知らない方や、これから車を持つ予定の方が知っておきたい「車検はいつまでに受ける必要があるか」「車検にかかる費用」などのポイントについて、詳しく解説していきます。

車検はいつ受ける必要がある？予約の方法とは

　車検を受けるうえで気になるのは、「いつ受ける必要があるのか」という点でしょう。国土交通省の規程によれば自家用の普通車や二輪車であれば、2年に一度受ける必要があるとされています。

　検査の種類も「新規検査」「継続検査」「構造等変更検査」など、それぞれ明確に定められていますので、よく確認しておきましょう。ただし、新車で1回目の車検の場合は3年目に受けることになるので注意が必要です。

　車検は期限前に行うことが大切です。期限が切れてしまう前にしっかりと受けておくようにしましょう。

満了日の1カ月前から車検の予約を受けられる

　それでは、車検を受けられる期間は、いつからいつまでなのでしょうか。

　車検は、基本的には車検証に記載されている満了日の1カ月前から受けることができます。

　例えば、2019年2月15日が車検の検査満了日だった場合、前月の1月15日～2月15日当日までに車検を終えておく必要があります。

　車検はガソリンスタンドや整備工場、ディーラーなど、様々な場所で受けることができます。期限切れにならないように余裕を持って車検の時期を決めておくことが大切です。

車検は業者に依頼するかユーザー車検をするかの2通り

　車検を依頼する際にはカーディーラーやガソリンスタンドなどの車検業者に依頼する方法と、自身で運輸局に車を持ち込んで車検を受ける「ユーザー車検」を受ける方法があります。ユーザー車検の場合、車検業者に依頼せずにご自身で車の点検と整備を行うものなので難易度が高いとも考えられます。しかし、車検費用の節約や車検に通るための整備を自分で行える面にメリットを感じる方には有用でしょう。

　車検業者に予約する場合には、インターネットもしくは電話で予約を行うことが可能です。基本的にはインターネットからの予約が主流ですので、ネットで価格や距離などを比較して予約すると良いでしょう。

　ユーザー車検の場合は、普通車であればインターネットで車検の予約を行うことができます。また、軽自動車であれば電話でも予約が可能です。

車検にかかる費用って？

　車検費用とは、整備内容によってはその他の追加費用がかかることもありますが、基本的に「法定費用」と「車検基本料」をあわせた費用のことを言います。車検費用を支払う前に、それぞれがどのようなものであるかをしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

　以下では法定費用と車検基本料の内容について具体的に解説していきます。

法定費用

　法定費用は自動車重量税と自賠責保険料と印紙代の3つをあわせた費用です。法定費用は法律で金額が定められているため、どこで車検を受けても変わらないことが特長です。以下ではそれぞれの費用の概要について解説します。

　「自動車重量税」は、車の重さによって課税される税金です。乗用車では0.5tずつ車両の重量が異なるにつれて税額も異なりますが、軽自動車に関しては車両の重さに関わらず一律の税額となっています。ただし、車両重量以外でも経過年数や燃費などにより税額が変化するため注意が必要です。

　「自賠責保険料」は車の所有者であれば必ず加入しなければならない自賠責保険の保険料です。自賠責保険は別の呼び方では強制保険と呼ばれることもあります。こちらの保険は損害保険会社や代理店で加入可能で、保険料に関してはどの保険会社においても一律となっています。

　「印紙代」は一言で言えば車検を行ううえでの手数料のことを言います。印紙を購入し、書類に貼り付け提出することによって国に納めるものです。

車検基本料

　車検基本料はディーラー、ガソリンスタンド、カー用品店、整備工場など、依頼する業者によって料金が変化します。それぞれの車検基本料の相場について、表にまとめています。

　なお、車検の費用についてより詳しく知りたい方はこちらの記事で解説していますので、ご覧ください。

車検はどこで受けられる？それぞれの特長とは

　車検を行う前に、どのような場所で車検を受けることができるのかについて、あらかじめ把握しておく必要があります。以下では車検を依頼できる場所とそれぞれのメリット・デメリットを解説していきます。

ディーラーによる車検

　ディーラーによる車検では、点検や整備の内容の質が非常に高く、高度な安全性が期待できることが大きなメリットであると言えます。しかし、高度な車検を受けることができる反面、基本料金が約35,000円～100,000円ほどと車検業者においても高価格となっていることはデメリットであると言えるでしょう。高い料金を支払ってでも質の高い車検を受けたい方はディーラーによる車検を利用してみてはいかがでしょうか。

ガソリンスタンドによる車検

　ガソリンスタンドでの車検は基本料金においては約15,000円～35,000円ほどとなっており、非常に安い価格で車検を受けることができます。また、普段から通っている近くの店舗で車検を受けることができることもメリットの一つです。ただし、点検や整備の質が店舗によって異なる可能性があり、代車がない点はデメリットであると言えます。近所で車検を受けたい方や代車が無くても問題の無い方はガソリンスタンドを検討することも一つの選択肢でしょう。

カー用品店による車検

　カー用品販売店は、基本料金が約10,000円～45,000円ほどで車検を受けることができ、こちらもガソリンスタンドの車検と同じく低価格で車検を受けられる点が大きなメリットとなっています。また、カー用品販売店においては車に関するサポートが期待できることもメリットの一つでしょう。ただし、店舗によっては整備技術力に差があったり、外車では車検が行えないケースがあるなどというデメリットがある可能性をおさえておきましょう。

整備工場による車検

　整備工場での車検では、高品質な車検が期待できることが大きなメリットであると言えます。整備工場にはベテランの整備士が多く在籍しており、その経験に基づいた車検を受けられる場合が多いです。ただし、整備工場によっても整備士の能力に差があることや、基本料金が約20,000円～65,000円ほどという高めの設定であることがデメリットと言えるでしょう。

検査標章（車検シール）とは

　車検に通れば車検シール(車検標章)をもらうことができます。自分の車を持つまでは、親の車に乗った際に「何かシールが貼られているな…」と、見覚えのある方も多いでしょう。しかし、車検を経験したことがなければ、その見方や数字の意味については深く理解していないという方がほとんどでしょう。

　車検シールには2種類あり、それぞれ普通自動車用と軽自動車用に分かれています。以下ではそれぞれの違いと車検シールの落とし穴について解説していくのでぜひ参考にしてみてください。

車検シールの見方

　普通自動車の車検シールのデザインは、青色で黒の数字が記入されているものになっています。表と裏で異なる文字が記載されていますが、内容は同じです。

　車検シールの表には車検の有効期限が満了になる年度と月が記載されてあります。表記方法にも特長があり、大きく記載されている部分が月を表し、小さく書かれてある部分が年度を表しています。例えば、「2」「12」と記載されてあれば令和2年12月に車検の有効期限が切れてしまうことを表しているのです。

　シールの裏にはより詳しく、有効期限が切れることになる年月日までが記載されています。例えば「2年12月3日」という風に、令和2年の12月3日に車検が切れることが具体的に読み取れるようになっています。

　また、軽自動車は車検シールのデザインが黄色のものとなっており、こちらも黒い文字で数字が記入されています。

　表に記載されてある数字については、上下2つに分かれており、楕円形に囲まれた数字が車検の満了年度で、その下に書かれてある大きな文字は満了月となっています。こちらも「2」「12」と記載されている場合には令和2年の12月に車検が切れることを意味しています。

　裏面の文字も普通自動車のシールと全く同じ意味合いとなっており、「2年12月3日」という風に、より具体的な日付までが記載されています。

車検シールの落とし穴

　上記のように、車検シールには車検の有効期限の満了年月が記載されているため、その見方をしっかりと覚えておくと良いでしょう。

　ただし、車検シールの見方には注意が必要な点があります。それは、車検シールに記載されている満了月の月末が車検の有効期限ではないということです。例として車検シールに令和2年1月が満了月と記載されているような場合を考えていきましょう。この場合、車検証に記載されている満了日が令和2年1月1日であれば、その前月の12月1日～満了日の1月1日までに車検を受けなければなりません。車検シールの裏面にも日付までが記載されていますが、シールの劣化などにより読み取りにくくなるというリスクが考えられます。

　そのため、車検シールはあくまでも目安にして、念のために車検証で満了日を確認することをおススメします。ただし、車検シールの表示は年ごとに配置場所が変わるため、今回示したシールとの表示例とは数字の配置が異なる場合があります。

車検が切れてしまったらどうなる？

　車検が切れてしまった場合には具体的にどのようなペナルティがあるのかご存知でしょうか。当然ですが、車検が切れてしまった場合は公道で自動車を運転することはできません。しかし、意図せず車検が切れた状態で公道で運転してしまった場合にはどのようなペナルティがあるのかをあらかじめ理解しておくことが大切になります。

　ここからは車検が切れた状態で公道を走った場合のペナルティやその対処法について解説していきます。

車検が切れた場合のペナルティとは？

　車検が切れた場合、それだけで罰則が課せられるというわけではありません。ペナルティが発生するのは、車検が切れたまま公道を走った時です。そのような際には以下のような罰則が発生することになります。

• 刑事処分：6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
• 行政処分：違反点数6点（前歴がなくても30日間の免停処分となる）

　これに加えて、自賠責保険も切れている場合には以下の罰則も適用されることになります。

• 刑事処分：1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
• 行政処分：違反点数6点

　車検切れと自賠責保険切れの刑事処分についての罰則は合算されることになるため、最大で1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金に処される可能性があります。

　一方で行政処分は合算されることはなく、より点数が高いほうが適用されるため違反点数は最大でも6点になります。

　このように、車検切れの車を運転した場合には厳しいペナルティを受けることになります。そのため車検の有効期限は常に意識し、車検が切れた状態では公道を運転しないようにしましょう。

車検切れに対する対応方法とは？

　常に車検の有効期限を意識しようとしても、うっかり受けるのを忘れてしまうというケースもあるでしょう。

　そのような場合に備えて、車検が切れた場合の対応方法についてもよく理解しておく必要があります。

　車検は有効期限が切れた後でも通常通り受けることが可能であるため、車検を受ければ車検切れを解決することができます。

　しかし、車検切れを解消するうえで問題となるのは車の移動方法です。車検が切れた状態の車は公道を走ることができないため、車を運転せずに車検業者や検査場に移動させるための方法を考えなくてはなりません。

　そのような場合のために、車検切れの車の移動手段を2つご紹介いたします。

　1つ目に、車検業者に依頼してレッカー車で引き取ってもらうという手段があります。こちらの方法は料金が追加で必要になる場合や、さらに車検業者によってはレッカー移動に対応していない店舗もある点に注意が必要です。

　続いて、仮ナンバーを取得するという手段もあります。市役所や区役所の窓口に行って仮ナンバーを申請・取得し、ナンバープレートを付け替えることで臨時的に公道を走行することができます。申請手数料は750円ほどになっており、コストが比較的低いというメリットがあります。

　車検切れのペナルティや対応方法について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しているため、参考にしてみてください。

車検費用にも使えるマイカーローン

　ここまで、車検の有効期限や切れてしまった場合の対処方法について解説してきました。車検が切れてしまって慌てないためにも、期限前に余裕のあるスケジュールで車検を受けることが大切です。

　車検は2年ごと（新車は3年後）に必ず行わなければならないため、定期的に車検の費用を用意しておく必要があります。また、車検で故障が見つかった場合には修理費用がプラスされるため、予算以上の費用がかかるケースも考えられます。

　そんな時におススメなのが、常陽銀行のマイカーローン「JOYO車」です。このローンは、新車・中古車の自動車やバイクの購入費用としてだけでなく、車検の費用にも使用することができます。

　マイカーローンのご相談は、お近くの窓口またはお電話で受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせのうえ、ご検討くださいませ。

（2021年1月25日）

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
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以　上

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