一人暮らしをすることが決まったら、たくさんの準備が必要です。引っ越しのことや新しい住まい決め、そしてそのどれにも多くのお金が必要になります。これらの初期費用はいくらかかるのか、まとめてご紹介します。

一人暮らしの初期費用

一人暮らしを始めるときに準備すること

 一人暮らしを始めるにあたっては、準備の段階でまとまった資金が必要です。特に、一度も一人暮らしをした経験がない人にとっては「どんな費用がどれくらいかかるのか」という点については想像がつきにくく、不安に思うこともあるかもしれません。

 今回は、一人暮らしを始める時の初期費用についてまとめました。

新しい住まい探し

 まずは新しい住まいを探すところからスタートしましょう。

 一度で気に入った住まいが見つかればそれに越したことはありませんが、なかなかうまくはいかないものです。

 何度か不動産店に足を運んだり、電話やFAX・メールでやり取りをしたりしているうちに、交通費や通信費がいつのまにかかさんでしまう場合があるので注意が必要です。

家を決めるときに必要なお金は?

 初めて一人暮らしをするときには、いきなり戸建て住宅というよりは賃貸マンションやアパートを探される方がほとんどでしょう。

 そうした場合、一般的には“その物件の家賃3か月分程度”の初期費用が必要とされています。賃貸契約時にかかる費用とその内訳を以下でご紹介します。

【賃貸契約時に必要な初期費用】

支払先 料金の種類 説明
大家さん(貸主)
敷金 新規契約の際、賃料や補修費用などの支払いを担保する目的で大家さん(貸主)へ預ける費用で、家賃の1〜2か月分が相場と言われています。地域の慣習などにもよりますが、賃料の滞納や借主過失の破損・損傷などが発生しなければ基本的には退去時に全額返還されます。
礼金 住居を借りるお礼として貸主に支払う費用で、借主の過失の有無に関わらず返還されません。こちらも家賃の1〜2か月分が相場ですが、景気の変動や地域の慣習などにより金額が上下することがあります。
日割り・前家賃 翌月分の家賃を前払いで支払うことを「前家賃」と言います。また、1か月の家賃を日割りにして算出するものを「日割り家賃」と言います。1か月に満たない半端な入居日数が発生してしまった場合(入居時・退去時など)、その日数分だけ貸主に支払います。
不動産会社 仲介手数料 住まい探しに当たって不動産会社を仲介した場合に発生する手数料です。物件や不動産会社によって異なりますが、一定の割合の範囲内での支払いが必要です。
保険会社 損害保険料 入居中に借主の過失で起きた損害を補償するための保険料です。新規契約時に加入を義務付けられている場合が多数を占めています。

 参考:全日本不動産協会 http://www.zennichi.or.jp/public/knowledge/rental/4-2/

敷金・礼金

 上記の通り、敷金は「大家さんへ“預ける”費用」、礼金は「大家さんへ“支払う”費用」で、どちらも家賃の1〜2か月分に設定されているケースが多くなっています。

 物件の家賃によってその額には大きく差があると言えますが、中には敷金・礼金のいずれか(または両方)がゼロという物件も存在します。

日割り家賃・前家賃

 賃貸物件においては、翌月分の家賃を前払いで支払うことがほとんどです。そのため、契約時には翌月分の家賃+その月に入居した日数分の家賃を前払いする必要があります。

 たとえば、家賃が60,000円の物件を借りる場合、1か月が30日ある月の日割り家賃を計算すると、60,000÷30=2,000 で、日割り家賃は2,000円となります。

 入居日を“1か月が30日ある月の25日”に決めたとすると、契約時には「6日間(25日〜30日)分の日割り家賃+翌月分の家賃」が必要となるため、(2,000円×6日分)+60,000円=72,000円を支払うことになります。

 尚、家賃については物件や貸主によって支払いのタイミング・方法などが異なるため、事前にきちんと確認を行っておくようにしましょう。

仲介手数料

 不動産会社を介して物件探しをした場合に支払う仲介手数料は、ほとんどの場合、家賃の0.525か月分の範囲内で必要となります。物件や不動産会社によっては最大で家賃1.05か月分の仲介手数料が必要という場合もあるため、こちらも事前確認が必須です。

損害保険料

 損害保険料は、入居中に借主の過失によって発生してしまった火災・水漏れなどの損害について貸主や他の入居者などに補償するために加入する保険の保険料です。加入が契約の条件となっている場合が多く、補償額や補償範囲によってその金額も異なります。

その他

 上記の他にも、物件や借主の条件によっては追加費用がかかる場合もあります。ペットと一緒に入居したい場合のペット保険や、連帯保証代行を家賃保証会社に依頼する場合の保証料などです。

 いずれにしても、賃貸契約時の初期費用は余裕を持って用意しておくのが安心と言えます。

引っ越し

 新しい住まいや入居日が決定したら、次は引っ越しについて考えなければなりません。

 自分や知人が大型車を持っていてセルフで引っ越しができるというようなケース以外は、引っ越し業者に依頼するのが最もスタンダードな方法です。

 業者や条件による金額差はありますが、引っ越しの料金はどれくらいかかるものなのでしょうか?

 進学や就職などでもっとも引っ越しの需要が多い時期(2月〜4月)に、500km未満の近隣地方へ単身で引っ越しをする場合を想定した場合、荷物の少ない人なら55,000円程度、荷物の多い人だと85,000円程度が目安のようです。

 データ出典:SUUMO引っ越し見積もり http://hikkoshi.suumo.jp/soba/

料金の仕組み

 引っ越しの料金を左右する要素は、上記で条件として挙げた時期・距離・荷物の量以外にもいろいろとあります。

 引っ越し料金は、運賃(荷物運搬の時間と距離で計算)・実費(人件費、有料道路料金、梱包材購入費用など)・附帯サービス料(空調やアンテナの取り付け、ピアノの輸送・室内の消毒や防虫など)・車両留置料などから構成されています。また、引っ越し開始時刻や曜日などによる割増・割引も料金に差がつく部分です。

 不安な場合は、複数の引っ越し業者に見積もりを出してもらいながら検討するのも良いでしょう

引っ越し準備は早めに

 引っ越し費用を安く抑えるコツとして、複数の業者に見積もりを出してもらうことの他に「早めに準備をする」という方法があります。

 早めに予約を入れるとその分料金を割引してくれるサービスを実施している業者が多いというのが一番の理由です。他にも、早めに準備をしておけば本来は業者にオプションとして依頼しなければならないような作業を自分で済ませることができたり、段ボールを開けた後に整理・整頓がしやすいように「自分ルール」で荷物を梱包できたりするという利点もあります。ゆとりを持って引っ越しを終えるためにも、準備は早めに行いましょう。

生活の準備

 一人暮らしだからたいしたものは要らない…と思っていても、暮らしてゆくのに必要最低限の家財道具は必要です。新しい住まいに備え付けの家具などがない場合は、それらの購入を検討しなければなりません。

 社会人よりもお金がかからないイメージのある学生を例にとってみましょう。大学の入学に際して一人暮らしを始めた学生の平均家財道具購入金額は300,000円弱というデータがあります。

 今まで家族と共用していたものを買い揃えるとなると、それなりにまとまった金額が必要であることがわかります。

 データ引用:全国大学生活協同組合連合会 http://www.univcoop.or.jp/parents/introduction/

必要な家具家電チェックリスト

 では、新生活に必要な家財道具として、具体的にどのようなものが挙げられるでしょうか。最低限“これがないと困る”というものを家具・家電に分けて考えてみることにしましょう。

 リビングが和室ならこたつや座布団、洋室ならソファや椅子などといったように、住まいのテイストによっても必要なものは違ってくるでしょう。しかし、インテリアや好みなどは一旦置いておいて「生活必需品」をピックアップすると以下のようになります。

【新生活に必要な家具・家電】

家具 家電
  • テーブル
  • 寝具
  • たんす
  • テレビ
  • パソコン
  • 冷蔵庫
  • 電子レンジ
    (トースター、オーブン含む)
  • 炊飯器
  • 洗濯機
  • 掃除機

 暮らしに必要かどうかという視点で見てみると、必要アイテム数としては家具より家電の方が多いことがわかります。家電は中古品の購入が難しかったり、他の人が使ったものに抵抗があったりする場合も多いため、型落ちのものや店頭展示品などで安く済ませようとしてもそれなりの出費は覚悟しておく必要があるでしょう。

一人暮らしのスタートには多くの資金が必要

 このように、一人暮らしを始めるためにはとても多くのお金が必要だということが分かります。

 進学や就職などではなく、やむを得ない事情で急に一人暮らしをしなければならなくなった場合などは資金面で悩む人も多いのではないでしょうか?

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NISAについて

(2015年10月28日)

以 上


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