一戸建てを購入するときには、大きな資金が必要になりますよね。では、購入後も住み続けるためにかかる維持費については、どのくらいの資金が必要かご存知ですか?

 マイホームのために貯蓄していたけれど、購入後にかかる費用までは用意していなかったという方も意外と多いのではないでしょうか。

 そこで、見落としてしまいがちな一戸建ての購入後にかかる費用の種類と、必要な金額をまとめました。

一戸建てにかかる維持費

一戸建て購入後、年間で必要な税金額

 一戸建てを購入した場合には、新築や中古に関わらず、その家と土地の所有者に税金の支払い義務が生じます。一戸建てにかかる税金は、固定資産税と都市計画税の二種類です。

固定資産税

 固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日と言います)現在、所有している固定資産(土地・建物・償却資産)の価格をもとに算定された税金のことを言い、各固定資産の所在する市町村(その固定資産が記されている台帳を所有する市町村)へ納入します。

 原則として、固定資産の所有者が納税義務者となります。

都市計画税

 都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために課せられる目的税に当たります。

 賦課期日現在における固定資産の所有者が納税義務者となるのは固定資産税と同様ですが、償却資産には課税されない点が固定資産税とは異なります。

 固定資産税と都市計画税の違いや計算方法をまとめると、以下のようになります。

固定資産税 都市計画税
概要 賦課期日(毎年1月1日)現在、各市町村の固定資産台帳に記入のある固定資産に課せられる税金。土地・建物・償却資産が対象で、固定資産の所有者が納税者となる。 賦課期日(毎年1月1日)現在、各市町村の固定資産台帳に記入のある固定資産のうち、土地・建物に課せられる税金。固定資産の所有者が納税者となる。都市計画法で定められた市街地区域が対象。
計算方法(土地) 課税標準額×1.4%
ただし、住宅用地については1戸につき200m²までは1/6、それを超える部分については家屋の床面積の10倍までは1/3に減額される軽減措置がある。
課税標準額×0.3%(最高税率)
ただし、住宅用地については1戸につき200m²までは1/6、それを超える部分については家屋の床面積の10倍までは2/3に減額される軽減措置がある。
計算方法(建物) 課税標準額×1.4%
ただし、以下の条件(※)に合致する場合、新築住宅では3年度分(3階以上のマンション等の耐火・準耐火建築物は5年度分)、認定長期優良住宅では5年度分(3階以上のマンション等の耐火・準耐火建築物は7年度分)税額の1/2が減額される。
※床面積50m²以上280m²以下(マンションである場合は、廊下や階段などの共用部分の床面積を別途考慮)
課税標準額×0.3%(最高税率)

参考:知るぽると(金融広報中央委員会) http://www.shiruporuto.jp/life/jutaku/ksikin/ksikin104.html

修繕コスト

 毎年かかる税金の他に、住宅の修繕コストについても考えておかなければなりません。

 長年住み続けていると、家も設備も老朽化するため、その都度修理が必要になります。たとえば、外壁や屋根の塗装、シロアリ駆除、キッチンやトイレなどの設備交換、畳の張り替えなどです。

 修繕費が必要となる目安は、新築であれば住み始めて10年から15年後とされています。さらに長く済み続ける場合には、修繕のスパンが短くなったり、同時に設備が故障したりと、思わぬ出費が続く可能性も考えられます。

 修繕コストも計画的に貯蓄しておければ良いですが、急な修理でまとまった資金が必要なときには、家の修繕やリフォームに使えるリフォームローンの利用もおすすめです。

一戸建てとマンションはどちらがお得?

 一戸建てとマンションの購入後の費用を比べた場合、一体どちらがお得なのでしょうか。税金の面から考えると、どちらも固定資産税や都市計画税を支払う必要があるため、税額にあまり差は見られません。

一戸建ての場合

 修繕費やリフォーム費用以外に維持費としてかかる費用がほとんどなく、維持費の使い道や金額を持ち主が自由に決められます。大事に住み続ければその分修繕費もかかりにくく、住んでいる状態によってもかかる費用が変わります。

マンションの場合

 「管理費」と「修繕積立費」の支払いが毎月決められており、一戸建てよりもランニングコストが高くなる可能性があります。しかしその分、管理会社がしっかりと修繕・管理を行ってくれるため、手間がかからず、セキュリティの面でも安心です。

 詳しくはこちら : 「一戸建てとマンション、どちらがお得なの?

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(2016年12月29日)

以 上


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