貯蓄をしたいのになかなか貯められない、もっと賢く貯めたい…そんな方々におすすめなのが積立預金です。あなたにぴったりな方法を見つけませんか?

積立預金の方法

積立預金とは

 積立預金とは、毎月決まった金額を普通預金から振り替えることで積立を行う預金方法のことをいいます。

 普通預金に月の振替金額以上の残高があれば、設定した満期までは毎月自動で振替・積立が行われます(満期となった後も自動継続されるケースがほとんどです)。

 途中で解約したい場合には、積み立てた金額の一部を解約することができるようになっており、急な出費が発生した際などにも対応できます。

 自分で積み立てをする手間が省け、預金をしているという自覚がないうちにお金が貯まってゆくので、お金の管理が不得意人にも向いている預金方法といえます。

財形貯蓄

 財形貯蓄とは、勤務先が社員の給与から天引きを行って提携先の金融機関に積み立てるという貯蓄方法です。「勤労者財産形成促進法」に基づいて運用されており、会社勤めをしている人を対象とした制度です。

 財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類が存在します。それぞれについて、以下でご紹介します。

一般財形貯蓄

 「一般財形貯蓄」は、他の2種類と違って資金の使い道が自由な財形貯蓄です(残りの2種類については後述します)。開始時の年齢制限はなく、1人で複数契約をすることもできます。

 「3年以上積み立てを行うこと」という条件が前提となりますが、積み立て開始から1年が経過すれば引き出すことができます。ただし、通常の預金などのようにATMなどから簡単に引き出せるわけではなく、会社での手続きを経る必要があります。

 将来的に使い道が決まっているわけではないけれど貯蓄をしておきたい人や、何かの際に備えておきたい人向けの財形貯蓄といえます。

財形住宅貯蓄

 主に、マイホームの購入・建築やリフォームのための資金に充てるために行う財形貯蓄が「財形住宅貯蓄」です。開始時に55歳未満であること・5年以上積み立てを行うことの2点が利用の条件となっています。

 一般財形貯蓄とは異なり1人1契約しかできませんが、利息などが非課税になるというメリットがあります。また、積立期間が5年以内であっても、一定条件を満たすマイホームの購入やリフォームの実施を希望する場合には利息が非課税のまま引き出しを行うことができます。

 逆に、マイホームの購入や建築・リフォーム資金以外の目的で引き出しを行った場合は非課税となっている利息へも過去へさかのぼって課税されてしまうため、注意しなければなりません(※1)。

 使途にも設定されている通り、マイホームの購入や建築、リフォーム資金の貯蓄などを目指している人に向いている財形貯蓄です。

 ※1:災害・疾病などによる例外もあるため、社内の担当者へ確認が必要です。

財形年金貯蓄

 「財形年金貯蓄」は、老後の資金を貯めることを目的として行う貯蓄です。

 財形住宅貯蓄と同様、利用の条件は開始時に55歳未満であること・5年以上積み立てを行うことの2点です。1人1契約に限られているものの、利息などが非課税になるという点、本来の目的(財形年金貯蓄の場合「60歳以降の年期受け取り」)以外で引き出した場合は過去へさかのぼって非課税利息へ課税されてしまうという点についても財形住宅貯蓄と同様です。

 財形年金貯蓄を行うと、60歳以降は5年以上20年以内(※2)に渡って"年金"という形で定期的に資金を受け取ることができるようになります。

 ※2:保険型の財形年金貯蓄へ申し込んだ場合であれば、期間を"終身"に設定することも可能です。

自動積立

 「自動積立(自動積立定期預金)」は定期預金の一種にあたります。

 毎月決まった日に決まった金額を普通預金から自動で振り替えて積立を行うもので、積立期間は任意に設定することができます。

 中途解約や積立金の一部引き出し、解約日の事前設定などもOKです。また、毎月自動で積み立てられる分の他に、随時で預け入れを行うことも可能です。

 積立預金のなかではお金の預け入れや引き出しに関して自由度が高いため、貯蓄に対してある程度強い意志を持っている人に向いた方法といえそうです。

常陽エースつみたて

 常陽銀行の「エースつみたて」では、ご自身のライフスタイルに添った"自由設計"の積立のお手伝いをさせていただきます。

 「エースつみたて」では自動振替式によって積立が行われるため、お客様にお手間がかかることはございません。

 さらに、「毎月」、「2か月ごと」、「3か月ごと」、「年1〜2回の特定月」の中からお好みの自動振替サイクルをお選びいただくことができ、このうち「毎月」、「2か月ごと」、「3か月ごと」についてはボーナスなどによる積立増額月のご指定もできます(年2回まで)。

 お選びいただいたタイミング以外での自動振替の他、余裕のある時期などには店頭やATMからのお預入れも随時可能となっております。

 1,000円からのお預け入れが可能ですので、気負うことなく始めてみてはいかがでしょう? 本当に自分に合った積立預金をお探しの方を応援する「常陽エースつみたて」。

 お近くの店舗や相談窓口、お電話にてお気軽にお問い合わせ・ご相談くださいませ。

エースつみたてについて

その他おすすめの資産運用

 上記でご紹介してきた預金・貯蓄方法の他、お持ちの資産を運用に回すという選択肢もあります。

 なかでもおすすめなのが、近年人気を集めている以下の資産運用方法です。

NISA

 NISA(少額投資非課税制度)とは、毎年120万円(2015年までは100万円)を上限とする投資枠内で発生した売却益・分配金などが最大で5年間非課税となる、個人投資家のための税制優遇制度です。

 非課税期間が終了したあとは、新たな投資枠への移行か、課税口座(一般口座または特定口座)への移行か、解約かを選択します。

 NISAを利用するには専用口座の開設が必要となっており、国内在住かつ20歳以上であれば口座を開設することができます。

 なお、2016年からは、未成年者を対象としたジュニアNISAも始まりましたので、国内在住の方であれば誰でも非課税制度を利用できるようになりました。

 NISAの魅力といえば、何と言っても売却益・分配金などが非課税となる点です。一般口座や特定口座においては税率が20%強であることを考えると、これは大きなメリットです。

 NISAを利用する上で注意しなければならないポイントもいくつかあります。

 積立預金とは異なり、NISAは"投資"にあたります。つまり、必ず手元の資金が増えるという保証はありません。利益分が非課税になるというメリットはありますが、リスクも存在するのだということを覚えておきましょう。

 また、「損益通算ができない」という点も重要です。

 NISAという制度は"売却益・分配金を非課税にする代わりに売却損はないものとみなす"という原則に基づいて作られています。これは、簡単にいえば"非課税というメリットを受けられる代わり、利益と損失を相殺することはできない"ということになります。

 一般口座・特定口座などで生じた利益の損益通算だけではなく、NISA口座内でも損益通算ができないため、仕組みを理解するまでは少々不便に感じることがあるかもしれません。

NISAについて

外貨預金

 「外貨預金」は外国為替取引の一種にあたり、日本より海外の金利の方が高めであるという傾向に着目することで生まれた投資方法です。日本円を米ドル・ユーロ・イギリスポンド・スイスフランなどの外国の通貨に換えて預け入れを行います。

 外貨預金の魅力は、「国内より高い海外金利の恩恵を受けることができる」という点にあります。海外通貨の金利の方が日本円よりも高いということは、言い換えると「日本円で預金をするよりも海外通貨で預金をしておくと、利息がより多く手に入る」ということを意味しています。

 さらに、預け入れた時点より為替レートが円安になったタイミングで円に払い戻すと、利益(為替差益)を得ることもできます。

 また、外貨預金には「円の大暴落や日本経済の不況などの非常事態に備え、資産を円と外貨に分けて保有しておく場合の方がリスクの分散につながる」という一面もあります。

 しかし、外貨預金においては、為替手数料がかかり、また、預け入れた時点より円高になった場合は損失が発生するということも覚えておかなければいけません。そういった点にはご注意を。

 上記のようなことから、外貨預金は為替レートや金融情勢の動向に関心のある人に適した金融商品であるといえます。

外貨預金について

個人年金

 「個人年金保険」は、保険料を積み立てておくことで、将来、年金形式で受け取ることができる商品です。払込保険料について、税制上の優遇が設けられていることが特徴としてあげられます。なお、将来の受取方式は一括受取も選ぶことができます。

個人年金保険料控除

 生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が所得から控除できる制度です。差し引かれたあとの所得額に税率を掛けるので、所得税や住民税の負担の軽減につながります。

 契約日が平成24年1月1日以降の契約については、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの控除があります。個人年金保険の契約のうち、一定要件を満たすことにより「個人年金保険料控除」の適用を受けることができます。

個人年金保険料控除の要件

 次のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。

  • 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
  • 年金受取人は被保険者と同一人であること。
  • 保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)。
  • 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

 個人年金保険料控除の利用者率は約14%と、一般生命保険料控除の約71%に比べ低く十分に活用されていません。NISAと同様に税制上のメリットを活かしながら、老後資金の準備を検討してはいかがでしょうか。

※出典:国税庁「平成24年分 民間給与実態統計調査結果(年末調整を行った1年を通じて勤務した給与所得者)」

※税務上の取扱いについては平成27年12月現在の税制に基づくものであり、今後、税制の変更に伴い取扱いが変わる場合があります。

 サービスの内容が取扱金融機関によって異なる部分も大きいため、不安や疑問があれば専門のスタッフに相談をするのが安心です。

個人年金保険について

(2016年3月23日)

以 上


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