NISAとはどんな制度？成長投資枠とつみたて投資枠の特長や注意点を解説
NISAとは？
NISA（ニーサ）とは、2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のことで、投資を行う際に税制優遇を受けられる制度の1つです。通常、株式や投資信託などに投資をして利益が出ると、約20％の税金を支払わなければなりません。ところがNISA制度を利用すれば、投資でいくら利益が出ても非課税扱いになります。例えば上場株式の売買によって30万円の売却益が出た場合、通常であれば約6万円の税金がかかりますが、NISAであればこの6万円を支払う必要はありません。このように投資にかかる税金をなくし、手元にのこす金額を多くできるのがNISAの大きなメリットです。
当初のNISAは期間限定の非課税制度でしたが、2024年1月以降のNISAは制度改正により、恒久的制度に生まれ変わりました。ここでは、2024年以降のNISAについて、主なポイントを解説します。
NISAのポイント
NISAを利用して投資する際、押さえておきたいポイントは以下のとおりです。
- 非課税の対象：NISA口座での投資によって得た利益
- 主な投資対象：上場株式・投資信託、ETF等
- 対象年齢：18歳以上
- NISAを利用できる期間：対象年齢以降いつでも
- 非課税で投資できる期間：無期限
- 年間の非課税投資上限額：360万円（うち、成長投資枠240万円／つみたて投資枠120万円）
- 生涯の非課税投資額：1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円まで）
- 非課税枠の再利用：生涯の非課税投資額1,800万円以内であれば、保有商品を売却することで非課税枠の再利用が可能
- NISAの種類：口座は1つだが、口座内に成長投資枠とつみたて投資枠の区分がある
- NISA口座の開設数：1人1口座（1つの金融機関でしか利用できない）
- 2023年末までの旧NISAとの関係：別制度扱いとなる。旧NISAからの商品の移管や口座の一体化はできない
NISA口座は投資期間に限りがないため、限度額以内であれば、対象商品にいつでも非課税で投資できます。ただし口座は1人1口座で、成長投資枠とつみたて投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。なお、金融機関の変更は年単位で可能です。
また、2023年末までのNISA口座と2024年以降のNISA口座は基本的に別々の制度となります。
口座内の商品を合わせて運用したり、古い口座から新しい口座に移管したりといったことはできない点に留意しましょう。
NISAの種類と特長
2023年末までのNISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」という3つの口座がありました。2024年以降、NISA口座は1種類のみとなり、1つの口座に2つの投資枠が設けられました。成長投資枠とつみたて投資枠という区分ごとに投資商品や投資金額、投資方法が異なるため、利用者の投資スタイルにあわせて適宜使い分けたり、併用したりできるようになっています。
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 対象商品 | 上場株式・投資信託など （一部対象外商品あり） |
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 （旧制度のつみたてNISAと同様） |
| 年間投資上限額 | 240万円 | 120万円 |
| 合計360万円 | ||
| 生涯の非課税投資額 | 合計1,800万円 （うち、成長投資枠の上限1,200万円） |
|
| 投資の方法 | 制限なし。 一括投資・積立投資どちらも可能 |
積立投資のみ |
成長投資枠の特長
NISA口座の成長投資枠は、つみたて投資枠に比べ、より積極的な投資ができる非課税投資枠です。
特長
- 対象商品が幅広い：上場株式、投資信託など※
- 年間の投資上限額：240万円
- 生涯の非課税投資額：1,200万円
- 投資の方法：制限がないため一括・積立どちらでも可能
- 整理銘柄・監理銘柄や信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外
成長投資枠では、つみたて投資枠で対象外になっている上場株式を含めて、幅広い銘柄・ファンドが投資対象になります。また、投資方法は一括投資・積立投資など好きな方法を選べます。そのため特定の上場株式をまとめ買いしたり、つみたて投資枠にない投資信託を積立投資したりといった、より積極的な取引も可能です。
つみたて投資枠の特長
NISA口座のつみたて投資枠は、長期の積立・分散投資をテーマに一定の投資信託・ETFを積立投資できる非課税投資枠です。
特長
- 対象商品が限定されている：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
- 年間の投資上限額：120万円
- 生涯の非課税投資額：1,800万円
- 投資の方法：定時・定額の積立投資のみ
投資対象をある程度自由にできる成長投資枠に比べて、つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した銘柄となっています。金融庁の定めた所定の要件をクリアしたファンドのみが対象となっています。
また、投資方法は積立投資のみで、年間の投資上限額も成長投資枠に比べて少ない一方で、「投資対象商品も限定されているからこそ選びやすく、初心者でもはじめやすい」とも言えます。生涯の非課税投資枠1,800万円をフル活用できる点も、つみたて投資枠の大きな利点です。
NISAを利用する際の注意点
ここまで記事を読み、「税金がかからないなら、はじめてみようかな」とNISAでの投資を前向きに検討している方もいらっしゃるでしょう。ここでは、NISAを利用するにあたっていくつか注意したいポイントを解説します。
口座は1人1口座までしか開設できない
NISA口座（非課税口座）は1人につき1口座しか開設できません。
そのため複数の金融機関で同時にNISA口座を開設することはできませんが、1年に1回であれば別の金融機関への変更が可能です。この場合、変更したい年の前年10月1日～当年9月末までに金融機関での変更手続きを完了させる必要があります。変更後は、変更前の金融機関のNISA口座は廃止されます。
NISA口座を開設する方法の一例をご紹介します。
NISA口座を開設したい金融機関で専用口座とNISA口座を開設します。（投資信託口座とNISA口座は同時に申し込めるケースやWEB上で申し込めるケースが多いです。）その際に必要になるのは、本人確認書類やマイナンバーカードです。金融機関が税務署にNISA口座開設の申請を行います。税務署での確認が完了すると、金融機関からNISA口座開設完了の通知が届き、NISA口座で投資ができるようになります。
損益通算が不可である
NISAでは、通常の上場株式投資等で行える「損益通算」ができません。通常、上場株式等に投資を行って利益を得ると税金がかかります。しかし一方で同じ年に別の取引で売却損などが発生した場合には、利益から損失を差し引いて税金を軽減できるという仕組みがあり、これを損益通算と言います。例えば、NISA口座で発生した損失をNISA口座以外の課税口座で発生した利益と通算することはできません。そのため、後者の利益に対しては現状どおり税金を支払う必要があります。
同様に、NISA口座ではその年の損失を最長3年間繰り越して利益と相殺し、翌年以降の税負担を軽減できる「損失の繰越控除」も適用されません。
売却した非課税投資枠の復活（再利用）は翌年！
2024年以降のNISA口座では、口座内で保有していた商品を売却すると、売却した分の非課税投資枠が復活します。ただし、売却によって復活する非課税投資枠を利用できるのは売却年の翌年です。例えば、2024年に購入していたA社の上場株式を2025年に全額売却した場合、売却した枠が復活するのは2026年です。また、復活する金額は売却時の金額ではなく、購入時の金額となる点に留意しましょう。
非課税投資枠の復活イメージ
- 2024年：A社の株を100万円で購入
- 2025年：A社の株が値上がりし、120万円で売却
- 2026年：A社の株を売却した枠が復活し、非課税投資枠が再利用できるようになる。復活する枠は購入時の取得価額である100万円分のみ
常陽でNISAをはじめよう！
常陽銀行では、NISAなどでの運用をはじめ、ライフプランとお金の考え方などについても、お客さまのお考えに応じてご案内しています。
「ネットでNISAの説明記事を読んだけど、いまいちよく分からない」
「対象商品が多いけど、何をどう選べばいいの？」
「自分の家計でいくら投資に回せばいいか分からないから、家計診断やライフプランの相談もお願いしたい」
このようにネットで情報収集をしてみたものの、｢よく分からずそのまま時間が過ぎてしまった｣ということは、多くの方が経験されていることでしょう。新NISA制度開始をきっかけに、まずはご自身にあった方法で一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
（2024年1月4日）
本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
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以 上