地域物流の未来を見据えて
いま物流業界を取り巻く環境の変化や課題について、どのように感じていらっしゃいますか？
豊﨑氏 : 当社は1947年創業（設立は1950年）以来、トラックやバスを通じて「運ぶ」を支え、地域経済の発展と共に歩んできました。いま物流業界を取り巻く環境は、少子高齢化や担い手不足、災害対応力の強化、そして、脱炭素への移行といった構造的な転換期を迎えています。だからこそ、私たちは「地域を代表する会社」として、この変化を乗り越え、持続可能な物流基盤を支えていきたいと思います。
こうした変化に対する御社の取り組みを教えてください。
豊﨑氏 : 私たちのミッション（存在理由）は、「「運ぶ」を支え地域社会を笑顔にする」です。このミッションの実現には、車両の販売や整備に加え、物流に関わるすべての人が安心して働ける環境づくりや、地域の未来を見据えた投資・人材育成が欠かせません。ちょうどその頃、常陽銀行さんから戦略エリアの事業計画策定や公的支援制度（補助金や税制優遇）の活用の提案をいただき、当社全体の成長を真剣に考えてくださる姿勢に共感し、共に歩む決断をしました。
2030年ビジョン実現へ向けた挑戦
ビジョン実現に向けた具体的な取り組みを教えてください。
豊﨑氏 : 当社は重点エリアでのシェア拡大とメカニック確保を柱とする2030年ビジョンを掲げています。具体的には、2023年9月に坂東サービスセンターを新設、2026年4月には下館サービスセンターを建て替えて開設予定とし、総投資額44億円規模の大型投資を実行しています。投資にあたっては、常陽銀行さんの支援で補助金申請やファイナンス設計、金利上昇リスクヘッジを行い、需要旺盛なエリアへの資源シフトを税効果も踏まえて計画的に進めました。また、社員の健康づくりにも力を入れ、「健康経営宣言」を掲げて健康診断活用やストレスチェック、残業削減などの取り組みを進め、2024年には経済産業省の健康経営優良法人に認定されました。こうした取り組みを進めながら、地域スポーツ支援やイベント協賛、車両寄贈などCSR活動も続けています。お客さまからは一定の評価をいただき、投資効果とCSRの相乗効果を実感しています。
また、社員が健康で安心して働ける環境を整えなければ、お客さまへ質の高いサービスは提供できません。健康経営や働き方改革への投資は、長期的に見れば企業の競争力向上につながると考えています。
次の時代に向け、御社が地域のために取り組んでいこうと考えていることを教えてください。
豊﨑氏 : 2030年に向けて、現場力とデジタル化の強化を進めていきます。いすゞ自動車と協力して、お客さまの稼働を支えるべく、車両稼働データの分析から保守の運用管理や整備の質とスピードをあげていきます。また、今後はE Vや自動運転車の整備も必要です。結果として、あらゆる「運ぶ」に対応し、安心安全な物流に貢献していきたいと思います。
常陽銀行との伴走と期待
常陽銀行との協創について教えてください。
豊﨑氏 : 常陽銀行さんは当社のビジョンを深く理解し、補助金や税制の活用、ファイナンス設計だけでなく、事業計画の進捗確認まで伴走してくれています。社内リソースだけでは不安だった点も、具体的な提案とスケジュールを示していただいたおかげで不安が払拭されました。銀行という枠を超えたパートナーとして、戦略立案やリスクマネジメントに欠かせない存在です。
最後に、これからの常陽銀行に期待することは何ですか？
豊﨑氏 : 常陽銀行さんには、地域を代表する企業の連携を促進する旗振り役として期待しています。先行きが見えにくい時代だからこそ、金融の枠を超えた視点で地域の課題と可能性を共有し、共に成長のシナリオを描いてほしい。私たちも常陽銀行さんと共に、新しい物流やモビリティの時代を切り拓き、地域社会を笑顔にしていきたいと考えています。
茨城いすゞ自動車株式会社様は、創業以来受け継ぐ誠実と協和の精神を原点に、「運ぶ」を支える使命を深化させながら、2030年に向けた挑戦を続けています。常陽銀行は、地域社会と共に歩む企業として、茨城いすゞ自動車株式会社様と共に、次の時代のモビリティ社会を創造していきます。
