道なき未知を切り拓く企業が直面する課題
貴社が向き合う「地域課題」について詳しく教えてください。
諸岡社長 : 当社は茨城県龍ケ崎市に本社を構え、建設用・林業用機械の製造・販売・リースを展開しています。地域経済では製造業の担い手不足や産業の空洞化が進むなか、若者の就業機会創出が大きな課題となっています。また、災害復旧やインフラ整備に不可欠な機械を生み出す企業として、防災力向上と環境負荷低減にも貢献する必要があります。
貴社がその「地域課題」の解決に取り組むようになったきっかけ、想いをお聞かせください。
諸岡社長 : 創業者のDNAは「変化を恐れず道なき未知を切り拓く」という言葉に込められています。当社の原点は耕作地開発のための井戸掘りや配管工事からスタートし、その後油圧技術に着目して世界初のゴムクローラートレンチャーを生み出しました。創業60年以上を経ても、このチャレンジ精神と顧客本位の姿勢は変わりません。近年は災害復興や自然エネルギー開発の現場で当社のキャリアが欠かせない存在となっており、地域社会の安全と環境保全に貢献する使命を強く意識するようになりました。
IRを通じた対話と事業の広がり
その「地域課題」解決のため、具体的にどのような取り組みをしていますか？
諸岡社長 : まずは「Morooka Vision 2030」を策定し、働きがいある職場づくりやグローバルニッチトップとしての技術革新、環境対応、地域貢献など８つの重要課題を明確化しました。その上で、IR活動を通じて株主・取引先・地域社会と対話を重ね、経営基盤強化や新事業創出に向けたフィードバックを得ています。具体的には、キャリアダンプの遠隔操作システムや無人運転技術の開発、風力・太陽光・バイオマス発電現場に適した機械の拡充、ドローン操縦士育成スクールの開講など、時代や社会が求めるサービスを積極的に展開しています。さらに、女性や若者の採用拡大と研修制度の整備により地域雇用を創出しています。
地域課題の解決を加速するためには、企業にはどんな姿勢や戦略が必要だと考えますか？
諸岡社長 : 失敗を恐れず挑戦を続ける「諸岡イズム」を全従業員で共有し、顧客と社会のニーズを起点にイノベーションを起こし続けることが重要です。また、地元高校や大学との連携による産学協働、リース・レンタル事業の拡充による機械の有効活用、再生可能エネルギー設備向け機械の開発など、地域社会と共に価値を創出する取り組みが求められます。
常陽銀行が伴走する統合報告書作成とIR強化
常陽銀行との協創について教えてください。
諸岡会長 : Morooka Vision 2030を世に示す統合報告書の作成に際し、常陽銀行さんには当社の歴史や強みを深く理解した上で企画の段階から助言をいただきました。IR活動の基本となる経営財務データの整理や非財務情報の可視化、株主や投資家向け説明資料のブラッシュアップなど、専門的なサポートが非常に心強かったです。単なる融資先ではなく、ステークホルダーとの対話を支えるパートナーとして伴走してくれています。
開拓者としての未来像
次の時代に向け、御社が地域のために取り組んでいこうと考えていることを教えてください。
諸岡会長 : グローバルニッチトップとしての地位を一層強固なものとするため、AIやIoTを活用したスマート建機の開発を進め、国内外の災害復旧・環境保全現場で活躍できる製品群を拡充したいと考えています。また、再生可能エネルギー事業者や自治体との連携を通じて、地域の脱炭素化と防災力向上に貢献します。社内では女性や若手のリーダー登用を推進し、より多様な人材が活躍できる企業文化を育んでいきます。
最後に、これからの常陽銀行に期待することは何ですか？
諸岡会長 : 常陽銀行さんには、今後も金融機能に加え、地域企業の情報発信やIR活動を支えるパートナーとして、最新の政策動向や資本市場の動きなど幅広い情報を提供していただきたいです。また、地域の製造業が抱える事業承継・人材確保・海外展開といった課題に対し、専門家ネットワークや他企業とのマッチングなど、伴走型支援をさらに強化してほしいと考えています。
株式会社諸岡様は、1958年の創業以来「道なき未知を切り拓く」精神でゴムクローラーや全油圧駆動機械といった革新的な製品を生み出し続けてきました。お客様本位で高品質・高性能な商品を提供し、人と自然環境の調和を目指す経営理念のもと、Morooka Vision 2030を実現するためにIRを通じたステークホルダーとの対話を深めています。常陽銀行は、株式会社諸岡様の「地域と世界の未来を切り拓く新たな挑戦」にパートナーとして取り組んでいきます。