地域の安心・安全な暮らしを支える責任
モビリティ企業として、地域で果たすべき役割とは？
幡谷氏 : 「自由に移動したい」というのは、人の根源的な願いだと思っています。それを支えるのがまさにモビリティです。買い物をする、病院に通うといった日常生活での利用はもちろん、家族旅行など一生の思い出づくりを支えるモビリティは、単なる移動手段ではなく、人生の喜びを生み出す存在だと信じています。
そんな一生に寄りそうモビリティは、24時間・365日快適に利用できるものでなくてはなりません。だからこそ、それを提供する私たちに求められるのは、お客さまに何かお困りごとがあればすぐに駆けつけ、手を差し伸べられる体制を構築すること。つまり広く安心・安全な暮らしを支えていくことが、私たちが地域で果たすべき役割だと考えています。
「エッセンシャルワーカー」の一員として
茨城トヨタ自動車の「地域の安心・安全を支える」ことへの強い使命感は、どのように生まれたのでしょうか？
幡谷氏 : もともと当社の自動車販売・修理事業は戦後の大きな社会構造の変化の中でスタートしました。クルマや交通網の進化に伴い、お客さまのお困りごとも多様化・複雑化する中でずっと大切にしてきたのが、お一人お一人の声に丁寧に耳を傾け、技術的な裏付けを持ってお応えすること。こうした姿勢を続けてきたことで、地域のお客さまとの信頼関係を築いてきたのです。
自然と「お客さまのために」という想いを持ち続けきた当社が、地域で果たすべき役割について改めて考えさせられたのが新型コロナウイルスの感染拡大でした。社会全体で移動の制限が強まる中、クルマを動かす機会が減ったためにエンジントラブルのお問い合わせが急増したのです。
とくに茨城のような地域においては、クルマが動かなければ日常生活が成り立ちません。その時に改めて当社の仕事が地域の社会インフラを支えていること、そして広い意味で自分たちは「エッセンシャルワーカー」なのだと実感しました。私たちに期待してくださる地域の声に応えていかなければならないと、意を強くした大きなきっかけになりましたね。
次世代を担う若手社員の声を経営に反映する
地域の課題に目を向け、何ができるかを考える。茨城トヨタ自動車はそうした精神を社内に根付かせ、育むために若手社員の育成に力を入れていらっしゃいます。
常陽銀行では、
①外部環境・内部環境の分析や結果発表を通じて、社員の人材育成を図る
②自部門院外の社員と交流し、考えを理解し共有する機会を設ける
③若手社員の考えやアイデアを収集し、今後の経営施策のための気付きを得る
の3点を目的として、若手リーダー参加型の分科会を8ヶ月にわたり、ファシリテートさせていただきました。
幡谷氏 : 時代とともに人々のライフスタイルや価値観は変わっていくものです。当社が若手社員の育成に力を入れているのは、そうしたいまの時代感覚を持つ若い人の意見やアイデアを柔軟に取り入れることこそ、企業の成長に欠かせないものだと考えているためです。
常陽銀行さんにはこうした当社の想いに共感いただき、人材育成支援のプログラムとして若手社員向けのワークショップを当社内で実施していただきました。具体的には、常陽銀行のご担当者さまがファシリテーターとなり「持続可能な社会の実現に向けて」というテーマで、若手社員が自由にディスカッションを行う場を設けていただきました。
その後、若手リーダー参加型の分科会の成果・アウトプットを全役員に報告しました。
初めは遠慮がちな若手社員たちでしたが、最終的に話し合ったことを資料にまとめ、社内で発表する際には自信に満ちた表情が見られたようです。私としては、「自分の意見をどんどん出していいんだ」と、思えるきっかけを彼らに与えられたことが、何より大きな成果だと感じています。
自社内でもさまざまな研修を行なっていますが、人材育成の豊富なノウハウを持つ常陽銀行さんのアドバイスや支援は、現場の社員にとってまた違う刺激になったと思います。今回参加したメンバーは、そこで得た経験を元に更に後輩へ良い影響を与えていくこともできると思うので、非常に良い機会をいただいたなと感じています。
お客さま、地域、社員の笑顔のために、重要課題に取り組む
今後の展望を教えてください。
幡谷氏 : 地域が抱える課題は多岐にわたるからこそ、自治体だけではどうしても手の届かない部分が出てきます。そうした時こそ、地域に根付く我々企業の出番だと考えています。
当社が強みとするのは、やはりモビリティです。トヨタブランドの幅広い車種を扱うからこそ、私たちはお一人お一人の暮らしの悩みに寄りそった提案ができます。また交通という大きな切り口でいうと、さまざまな事業者とのつながりがあるため、たとえば過疎化地域への移動手段の確保などにおいても自治体と連携しながら支援を行うことができると考えています。
ステークホルダーとの質の高い対話のための、環境や社会に関連する重要課題に取り組んでいます。
幡谷氏 : 当社の努力だけで行えることにはどうしても限界もあります。そのため、より大きな課題にはトヨタブランド全体や地域の自動車販売協会といった大きな団体で協力しながら対応することが望ましいと考えています。そうした自社の取り組み、連携の力を活かしながら日頃お世話になっている地域に少しでもお役に立てる存在を目指してまいります。
常陽銀行では、部長や課長など幹部社員の皆さんとCSR（企業の社会的責任）やサステナビリティ経営について議論するとともに、環境や社会に関連する重要課題への取り組みを対外的に発信していく観点から、サステナビリティレポートの制作までお手伝いさせていただきました。
制作に向けて半年以上の定例会を経て、茨城トヨタ自動車様は、 サステナビリティレポート2025を発表予定です。
最後に、常陽銀行に期待することを教えてください。
幡谷氏 : 地域企業がこれからも地元と共に歩んでいくためには、まず我々企業が安定した経営を実現すること、つまり経営の質を高めることが大命題となります。そこにはマーケティング、キャッシュフローマネジメント、人材育成、事業承継などさまざまな課題があり、それらを金融機関という専門家の立場でアドバイスできるのが常陽銀行さんだと考えています。
ここ茨城には海、山、湖など豊かな自然があり、圏央道が通り、港も、空港もあるインフラにも恵まれた県です。こうした地域の持つポテンシャルを活かしながら、これからも我々企業が経営の質を更に高めるためのアドバイスをいただけると大変ありがたいと思っています。
