手形・小切手の全面的な電子化に向けた対応についてのお知らせ

1．手形帳・小切手帳の発行終了

対象物件︓約束手形（連続用紙含む）、為替手形、小切手、自己宛小切手

（製本冊子・バラ交付を問わず、すべての手形・小切手用紙が対象）

発行受付最終日︓2025年12月30日（火）

発行終了日時点で保有されているお手元の手形帳・小切手帳につきましては、同日以降も引き続きご利用いただけます。

原則、1回あたり手形帳1冊、小切手帳1冊の購入をお願いいたします。

なお、当座預金からの払出しにつきましては、「当座預金キャッシュカード」（無料）、または「当座預金払戻請求書」（1冊50枚綴りで税込3,300円）をご利用ください。

記名判印刷サービス終了日：2025年9月30日（火）

（記名判印刷サービスの新規受入最終日：7月11日（金））

2．約束手形・小切手の最終振出期限の設定

最終振出日：2026年9月30日（水）

最終振出期限を超過して振り出された手形・小切手等は決済されなくなります。

3．当座預金の新規口座開設停止

新規口座開設停止日︓2024年3月1日（金）

すでにお口座をお持ちのお客さまにつきましては、引続きご利用いただけます。

4．他行を支払地とする手形・小切手等の入金扱いの終了

他行を支払地とする手形・小切手等の入金扱いの終了日：2026年9月30日（水）

2026年10月以降、手形・小切手等を受け取った場合は振出銀行や振出人等に決済方法を相談する必要があります。

5．2027年4月以降を期日とする期日管理が必要な手形等の代金取立受け付けの停止

2024年3月1日（金）より、2027年4月以降を期日とする手形等（2027年4月以降を振出日とする先日付小切手も含みます）について、期日管理が必要な代金取立の受け付けを停止しました。

• 2024年3月以降に2027年4月以降を期日とする手形等を受入れた際は、支払呈示期間中（注）にお取引店にお持ち込みいただくようお願い申し上げます。

（注）支払呈示期間とは

支払呈示期間は、手形法上、「支払期日およびこれに次ぐ2取引日以内」の計3日間です。
上記に合わせ、電子交換所を経由し支払銀行へ呈示するため「支払期日の前営業日、支払期日、支払期日の翌営業日」の3日間のあいだにお取引店にお持ち込みください（電子交換所を経由するため、1営業日早くなります）。

【例】手形の支払期日が2027年4月9日（金）の場合

6．代金取立手数料の改定

改定日：2026年10月1日（木）

• 電子交換所に参加する金融機関あての手形・小切手（郵便小為替、株式配当金領収書等を含む）など、電子交換にて取立を行うすべての取引。
• 同一店を支払場所とする即時入金可能な手形・小切手等の入金。ただし、自己振出小切手は除く。
• 電子交換所に参加しない金融機関あての手形・小切手など郵送対応が必要なもの。

【期間限定】＜法人決済デジタル化＞手形帳・小切手帳買戻しキャンペーン

常陽銀行では、手形・小切手の電子化移行に伴い、お客さまが未使用のまま在庫として保有されている手形帳・小切手帳を買戻しいたします。是非この機会にお取引店窓口にお申し付けください。

対象期間	2025年5月7日（水）～2025年9月30日（火）
対象物件	2023年3月以降に当行で1冊1万円（税抜）で購入された「手形帳」「小切手帳」に綴られている未使用用紙 当行で1冊5千円（税抜）で購入された「為替手形帳」に綴られている未使用用紙 （注）本キャンペーンでは「ばら売り用紙」は対象外となります。
買取金額	1枚220円（税込み）で買戻し　（例）220円×30（残数）＝6,600円
申込条件	JWEBOFFICE（法人インターネットバンキングサービス）または常陽銀行EBサービスをご契約のお客さま
申込方法	「未使用の手形用紙・小切手用紙 返却届出書」および未使用用紙が綴られている「手形帳」「小切手帳」をお取引店窓口にご提出ください。
特典	本キャンペーンを利用され、ご希望いただきましたお客さまには「手形・小切手電子化宣言」ロゴマークデータをご提供します。「返却届出書」にメールアドレスをご記入ください。

手形・小切手帳を購入された時期がご不明の場合には、お取引店にお問い合わせください。また、一部買戻し致しかねる物件がございます。あらかじめご了承願います。

詳細は下記キャンペーンチラシをご覧ください。

手形・小切手に代わり、
以下の代替サービスがございます。

手形・小切手を電子化することで、現物紛失リスクの低減、押印・発送・保管等の事務負担の軽減、印紙代等のコスト削減など、様々なメリットがございます。利用をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。