手形・小切手の全面的な電子化に向けた対応についてのお知らせ
政府は2026年度末までに「約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」を行う方針を決定しています。これを受け、全国銀行協会は「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数ゼロにすること」を目標とする自主行動計画を策定しました。
こうした背景を踏まえ、当行では、手形・小切手の全面的な電子化に向け、以下の対応を実施いたします。
1.手形帳・小切手帳の発行を終了します
対象物件︓約束手形(連続用紙含む)、為替手形、小切手、自己宛小切手
(製本冊子・バラ交付を問わず、すべての手形・小切手用紙が対象)
発行受付最終日︓2025年12月30日(火)
発行終了日時点で保有されているお手元の手形帳・小切手帳につきましては、同日以降も引き続きご利用いただけます。
なお、当座預金からの払出しにつきましては、当座預金キャッシュカードを無料で発行するほか、2025年1月6日(月)より「当座預金払戻請求書」(1冊50枚綴りで税込3,300円)を新設いたします。
2.当座預金の新規口座開設を停止しました
新規口座開設停止日︓2024年3月1日(金)
すでにお口座をお持ちのお客さまにつきましては、引続きご利用いただけます。
3.2027年4月以降を期日とする期日管理が必要な手形等の代金取立受け付けを停止しました
2024年3月1日(金)より、2027年4月以降を期日とする手形等(2027年4月以降を振出日とする先日付小切手も含みます)について、期日管理が必要な代金取立の受け付けを停止しました。
- 2024年3月以降に2027年4月以降を期日とする手形等を受入れた際は、支払呈示期間中(注)にお取引店にお持ち込みいただくようお願い申し上げます。
(注)支払呈示期間とは
支払呈示期間は、手形法上、「支払期日およびこれに次ぐ2取引日以内」の計3日間です。
上記に合わせ、電子交換所を経由し支払銀行へ呈示するため「支払期日の前営業日、支払期日、支払期日の翌営業日」の3日間のあいだにお取引店にお持ち込みください(電子交換所を経由するため、1営業日早くなります)。
【例】手形の支払期日が2027年4月9日(金)の場合

手形・小切手に代わり、
以下の代替サービスがございます。
- インターネットバンキングによる振り込み
- 電子記録債権のご利用(でんさいサービス)
- エースカード(当座預金)によるATMでの現金お引出し
※カード発行手数料は無料です
手形・小切手を電子化することで、現物紛失リスクの低減、押印・発送・保管等の事務負担の軽減、印紙代等のコスト削減など、様々なメリットがございます。利用をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
4.【期間限定】<法人決済デジタル化>手形帳・小切手帳買戻しキャンペーン
常陽銀行では、手形・小切手の電子化移行に伴い、お客さまが未使用のまま在庫として保有されている手形帳・小切手帳を買戻しいたします。是非この機会にお取引店窓口にお申し付けください。
対象期間 | 2025年5月7日(水)~2025年9月30日(火) |
対象物件 |
(注)本キャンペーンでは「ばら売り用紙」は対象外となります。 |
買取金額 | 1枚220円(税込み)で買戻し (例)220円×30(残数)=6,600円 |
申込条件 | JWEBOFFICE(法人インターネットバンキングサービス)または常陽銀行EBサービスをご契約のお客さま |
申込方法 | 「未使用の手形用紙・小切手用紙 返却届出書」および未使用用紙が綴られている「手形帳」「小切手帳」をお取引店窓口にご提出ください。 |
特典 |
本キャンペーンを利用され、ご希望いただきましたお客さまには「手形・小切手電子化宣言」ロゴマークデータをご提供します。「返却届出書」にメールアドレスをご記入ください。 ![]() |
手形・小切手帳を購入された時期がご不明の場合には、お取引店にお問い合わせください。また、一部買戻し致しかねる物件がございます。あらかじめご了承願います。
詳細は下記キャンペーンチラシをご覧ください。