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原子力機構の
知的財産を利用した製品の共同開発先を求めています

 
中小企業の皆様の新製品開発費を
半額、最大1千万円/年の補助で
支援する公募制度
 
提案する工法・構造・製品など
セールスポイント
● 成果展開事業制度は平成10年度から継続実施しており、これまで90件を超える共同研究開発を実施しています。ここ数年は残念ながら応募件数が少ないので、応募されたテーマが採用される可能性は高いです。
こんなところにわが社の技術が活きています(応用できる分野等)・提案用途
● ライフサイエンス、環境関連、ナノ・材料、機械装置、情報、計測、分析の利用先分野ごとに技術シーズ約100件を掲載した技術シーズ集を刊行するとともにインターネットで公開しています。
詳細主要設備・わが社の「nextXネクストテン(10年後のビジョン)」・経営理念など
● 原子力機構は、原子力産業界のみならず一般産業界においても、共同研究、受託研究、技術移転、施設利用などの様々な形態での支援を進めたいと考えています。
取引先の業界や市場
「成果展開事業制度」については、現在のところ中小企業の方に利用対象を限定しています。

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

http://www.jaea.go.jp
http://jolisfukyu.tokai-sc.jaea.go.jp/seeds/
http://tenkai.jaea.go.jp/achievement/case/
http://tenkai.jaea.go.jp/facility/
担当者名:三枝 邦夫、滑川 卓志
本社所在地:茨城県那珂郡東海村舟石川765番地1
提案の狙い:
□コスト低減 □小型・軽量化 □短納期化 □品質・性能向上 □安全・環境対策 ■その他(製品開発支援制度の紹介)

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掲載企業との商談・工場見学をご希望の場合は、下記までご連絡ください。
[お問合せ]常陽銀行 コンサルティング営業部
メールアドレス:monozukuri@joyobank.co.jp