個人情報利用等に関する同意
〔あて先〕
株式会社 常陽銀行
めぶき信用保証 株式会社 御中
以下の約款（第1条から第10条）の利用目的に関する明示を受け、これを確認のうえ同意いたします。
記
申込者（連帯債務の場合は連帯債務者全員）および連帯保証人・物上保証人（以下「契約者」という）は、株式会社常陽銀行（以下｢当行｣という）およびめぶき信用保証株式会社（以下｢保証会社｣という）が､本借入申込（当該契約を含む、以下「本契約」という）にあたり、個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、および個人関連情報を含みます。）の収集・保有・利用・提供・開示について個人情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意します。
なお、借入申込書・消費者ローン契約書（以下「本契約書」という）中の個人信用情報機関に関する条項のうち本同意の内容と相違する箇所については、本同意の条項が本契約の条項の当該条項に優先して適用されることを確認します。
第1条（個人情報の収集・利用・保有の目的）
当行ならびに保証会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、契約者の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）のうえ、利用・保有致します。また、当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
(1)当行における個人情報の利用目的
業務内容
利用目的
●当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
共同利用
●当行関連会社・財団との共同利用
(1)共同利用する者の範囲
当行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。
(2)共同利用する個人データの項目
住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
(3)利用する目的
(4)個人データの管理責任者
茨城県水戸市南町2丁目5-5 株式会社常陽銀行
代表者氏名は「常陽銀行ホームページ」の「トップページ」−「個人情報保護宣言」にて掲載しております。
なお、ダイレクトメールの発送等をご希望されない場合は窓口にその旨をお申し付けください。
(2)保証会社における個人情報の利用目的
第2条（第三者提供）
(1)〔保証会社〕
契約者は、本契約にかかる情報を含む契約者の下記の情報が保証会社における本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他契約者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、本契約書をもって記録媒体などにより当行より保証会社へ提供されることを同意します。
(2)〔当行〕
本契約にかかる情報を含む契約者に関する以下の情報が、当行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他契約者との取引が円滑に履行されるために保証会社より当行に提供されることに同意します。
(3)〔債権譲渡〕
本契約のローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。契約者は、その際、本契約に基づく契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、書面または電子的方式・磁気的方式等により債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
(4)個人関連情報の取得に関する同意
契約者は、本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信及び与信後の管理のため、当行ならびに保証会社が以下の情報を第三者から提供を受け個人データとして取得することに同意します。
(5)公的機関等への提供に関する同意
契約者は、当行ならびに保証会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に契約者の個人情報を提供することに同意します。
(6)外国にある第三者への提供
個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者へ提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）
第3条（管理・回収業務の委託）
第4条（個人信用情報機関への登録・利用等）
| 登録情報 | 登録期間 | ||
|---|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 | |
| 氏名（当行届出内容）、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了後5年以内 但し、債務支払を延滞した事実については契約期間中および契約終了日から5年間 |
契約継続中及び契約終了後5年以内 但し債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年以内 |
| 個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 | 当該利用日から6ヶ月間 | 当該照会日から6ヶ月以内 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 | − | − |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | 登録日から5年以内 | 登録日から5年以内 |
第5条（当行または保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等）
当行および保証会社が加盟する個人信用情報機関は下表の通りです。当該機関の規約等および加盟会員名を常時公表している全国銀行協会ホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）等をご参照ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行および保証会社ではできません）。
| 個人信用情報機関名 主な加盟会員 |
ホームページアドレス・電話番号 |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） 〔主に金融機関とその関係会社〕 |
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL03-3214-5020 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） 〔主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業〕 (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関) |
https://www.cic.co.jp/ TEL0120-810-414 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） （貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業） （貸金業法に基づく指定信用情報機関） |
https://www.jicc.co.jp/ TEL0570-055-955 |
※上記3機関は、相互に提携しています。
第6条（個人情報の開示・訂正・削除）
第7条（本同意条項に不同意の場合）
当行および保証会社は、契約者が本契約に必要な記載事項（契約書書面や申込入力画面で契約者が記載・入力すべき事項）の記載・入力を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第8条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第4条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんに問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第9条（条項の変更）
本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口および開示等の窓口）
以 上