住宅ローンかんたん事前審査
個人情報利用等に関する同意

第1条（個人情報の収集・利用・保有の目的）

当行ならびに保証会社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、契約者の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集のうえ、利用・保有致します。また、当行は違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しません。

• (1)当行における個人情報の利用目的

  業務内容

  • ●預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • ●公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ●その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

  利用目的

  • ●個人情報（個人データ、個人関連情報を含みます）は、当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。

    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付における事実確認やサービス申込に対する受諾の判断等のため
    • 犯罪収益移転防止法等の法令に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため
    • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の取り扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 手形・小切手および電子記録債権等の円滑な流通の確保のため
    • 取得した閲覧履歴や購買履歴の情報を分析して、趣味、嗜好等に応じた商品、サービスに関する広告掲示のため
    • 取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供するため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ●銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ●銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

  共同利用

  • ●当行関連会社・財団との共同利用

    　 当行は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

    (1)共同利用する者の範囲

    　 当行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。

    • 当行並びに当行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社及び株式会社めぶきフィナンシャルグループの連結対象子会社の全額拠出により設立された関連財団

    (2)共同利用する個人データの項目

    　 住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報

    (3)利用する目的

    • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
    • 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体(連結子会社を含む)の資産健全化を目的としたリスク管理のため
    • 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
    • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

    (4)個人データの管理責任者

    　 茨城県水戸市南町2丁目5-5
    株式会社常陽銀行
    代表者氏名は「常陽銀行ホームページ」の「トップページ」-「個人情報保護宣言」にて掲載しております。（https://www.joyobank.co.jp/policy/policy_01.html）

    (5)取得方法

    • 各種商品の口座開設等金融商品やサービスの申込みに伴い取得
  • ●電子交換所および電子交換所参加金融機関との共同利用
    不渡情報については、電子交換所および電子交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。
  • ●当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用
    当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。

  なお、ダイレクトメールの発送等をご希望されない場合は窓口にその旨をお申し付けください。

• (2)保証会社における個人情報の利用目的

  • 1. 契約者は保証会社に保証委託を申し込むにあたり、保証会社が個人情報の保護に関する法律に基づき、契約者の資格確認、保証の審査、契約締結、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や業務の履行、保証事業における市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、保証・審査基準の見直し、その他申込人等とのお取引を適切かつ円滑にするための利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
  • 2. 保証会社は、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報を資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    また、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条（第三者提供）

• (1)〔保証会社〕
  契約者は、本契約にかかる情報を含む契約者の下記の情報が保証会社における本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他契約者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、本契約書をもって記録媒体などにより当行より保証会社へ提供されることを同意します。

  • 1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本契約にあたり提出する入力データや画面に掲載の全ての情報
  • 2. 当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
  • 3. 当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、契約者の当行における取引情報（過去のものを含む）
  • 4. 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
  • 5. 契約者の現況等、当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

• (2)〔当行〕
  本契約にかかる情報を含む契約者に関する以下の情報が、当行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他契約者との取引が円滑に履行されるために保証会社より当行に提供されることに同意します。

  • 1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本契約にあたり提出する入力データや画面に掲載の全ての情報
  • 2. 保証会社での保証審査の結果に関する情報
  • 3. 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • 4. 保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、当行における取引管理に必要な情報
  • 5. 当行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
  • 6. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

• (3)〔債権譲渡〕
  本契約のローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。契約者は、その際、本契約に基づく契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、書面または電子的方式・磁気的方式等により債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

第3条（管理・回収業務の委託）

契約者は当行ならびに保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、契約者の個人情報を当行および保証会社との間でこの契約に関する取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。

第4条（個人信用情報機関への登録・利用等）

• (1)契約者は当行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員よって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当該個人信用情報を当行および保証会社が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに第13条の6の7等により、返済能力に関する情報、ならびに株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
• (2)契約者は下記の個人情報（その履歴を含む）が当行および保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用することに同意します。

  登録情報	登録期間
  	全国銀行個人信用情報センター	株式会社シー・アイ・シー	株式会社日本信用情報機構
  氏名（当行届出内容）、生年月日、性別、住所（本人への郵便物不着の有無を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間
  借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約期間中および契約終了後5年以内 但し、債務支払を延滞した事実については契約期間中および契約終了日から5年間	契約継続中及び契約終了後5年以内 但し債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年以内
  個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等	当該利用日から1年を超えない期間	当該利用日から6ヶ月間	当該照会日から6ヶ月以内
  官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間	−	−
  登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間	当該調査中の期間	当該調査中の期間
  本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間	登録日から5年以内	登録日から5年以内

• (3)契約者は、前項の個人情報がその正確性・最新性維持・苦情処理・前項の個人信用情報機関による会員企業に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当該個人信用情報機関およびその会員企業によって相互に提供または利用されることに同意します。

第5条（当行または保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称等）

当行および保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称等は下表の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。

第6条（個人情報の開示・訂正・削除）

• (1)契約者は、当行・保証会社および第5条で記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
  • 1. 当行および保証会社に開示を求める場合には、第10条記載の窓口とします。
  • 2. 個人信用情報機関に開示を求めた場合には第5条記載の個人信用情報機関とします。
• (2)万一、当行ならびに保証会社の保有個人データが不正確または誤りであることが判明した場合において、当該保有個人データの利用目的の達成に必要であると認められる場合には、当行および保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条（本同意条項に不同意の場合）

当行および保証会社は、契約者が本契約に必要な記載事項（契約書書面や申込入力画面で契約者が記載・入力すべき事項）の記載・入力を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第8条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第4条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんに問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条（条項の変更）

本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口および開示等の窓口）

• ●株式会社常陽銀行　銀行の本・支店およびローンプラザの責任者（個人データ管理者）
• <個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する質問及び開示等の手続きに関する問い合わせ窓口>
• 　事務管理部　　TEL.0120-701-585　受付時間9:00〜17:00(銀行休業日を除く)
• <個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する苦情の受付窓口>
• 　お客様相談室 TEL.0120-702-180　受付時間9:00〜17:00(銀行休業日を除く)
• ●めぶき信用保証株式会社　宇都宮市桜4-1-25 総務部　TEL028-623-5930