個人情報利用等に関する同意書
（常陽ビジネスローン「クイックJ」用）
株式会社 常陽銀行
個人情報保護管理責任者
記
申込者および連帯保証人（以下「契約者」という）は、株式会社常陽銀行（以下「銀行」という）が、下記借入申込（当該契約を含む、以下「本契約」という）にあたり、個人信用情報の収集・保有・利用・提供・開示について個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、および個人関連情報を含みます。）に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意し、署名・捺印します。
第1条（個人情報の収集・利用・保有の目的）
銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、契約者の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集のうえ、利用・保有致します。また、銀行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
業務内容
利用目的
●弊行及び弊行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、個人情報を下記利用目的で利用致します。
第2条（共同利用）
(1) 銀行関連会社・財団との共同利用
銀行は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っています。
不渡情報については、電子交換所および電子交換所参加金融機関等との共同利用を行っています。
銀行は、銀行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っています。
第3条（第三者提供）
本契約の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。契約者は、その際、本契約に基づく契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。また、連帯保証人・担保提供者から請求があった場合には、お客さまの債務残高・ご返済状況等が連帯保証人・担保提供者に提供されることに同意します。
第4条（管理・回収業務の委託）
契約者は銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、契約者の個人情報を銀行がこの契約に関する取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。
第5条（信用情報機関への登録・利用等）
| 登録情報 | 登録期間(各信用情報機関の住所等は第6条に記載) | ||
|---|---|---|---|
| 全国銀行 個人信用情報センター |
株式会社 シー・アイ・シー |
株式会社 日本信用情報機構 |
|
| 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便物不着の有無を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報、運転免許証の記号番号 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、延滞解消、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) | 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了後5年以内。但し、債務支払を延滞した事実については契約期間中および契約終了日から5年間 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債権整理、保証履行、強行解約、破産申立、債権譲渡等） | － | － | 契約継続中及び契約終了後5年以内 |
| 債権譲渡の事実にかかる情報 | － | － | 当該事実の発生から1年以内 |
| 信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 | 当該利用日から6ヶ月間 | 当該照会日から6ヶ月以内 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 | － | － |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | 登録日から5年以内 | 登録日から5年以内 |
第6条（銀行が加盟する信用情報機関）
銀行が加盟する信用情報機関の名称等は下表の通りです。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
| 信用情報機関名・主な加盟会員 | ホームページアドレス・ 電話番号・郵便番号・所在地 |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター 〔主に金融機関とその関係会社〕 |
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL03-3214-5020 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） 〔主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業〕 |
https://www.cic.co.jp/ TEL0120-810-414または0570-666-414 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） （主に信販会社、メーカー系、流通系、銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社） |
https://www.jicc.co.jp/ TEL0570-055-955 〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館4階 |
第7条（個人情報の開示・訂正・削除）
第8条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、契約者が本契約に必要な記載事項（契約書書面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第9条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第5条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんに問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第10条（条項の変更）
本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（お問い合わせ窓口および開示等の窓口）
以 上
－お客さまへのお願い－
本契約後も本同意書（写）は必ず保管してください。