「市税等の公金収納情報データ化」の開始について
常陽銀行(頭取 鬼澤 邦夫)は、このたび、地方公共団体における公金収納事務の効率化を支援するため、新たに茨城県内の4市を対象に「市税等の公金収納情報データ化」を開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件は、金融機関等の窓口で収納された領収済通知書等(紙ベース)を電子データ化し、コンビニ収納など他の収納チャネルから納付されたデータと一元化した「消込み用データ」※を作成するものです。
データ化により、地方公共団体では公金収納管理業務の効率化と経費削減が図られるとともに、納付者からの照会などに対して迅速な対応が可能となります。
※地方公共団体にて市税等の請求データと納付済データの突合に使用するもの。
記
1.取り扱い開始日 4月1日 |
2.新たに対象となる地方公共団体 土浦市、守谷市、笠間市、鉾田市 |
3.サービスの概要
領収済通知書の電子データ化(OCR読取り処理・データ入力処理)および消込み用データの作成 領収済通知書のイメージ(画像)データおよび検索システムの提供 納付者が納付した日付(納付日)の明細データへのセット |
4.取り扱い費目 固定資産税、市県民税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料 |
以 上