（金融機関コード：0130）
私（申込者）は、株式会社常陽銀行（以下「当行」という）が、本借入申込（当該契約を含む、以下「本契約」という）にあたり､個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、および個人関連情報を含みます。）の収集・保有・利用・提供・開示について個人情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項（裏面も含む）に則り取扱うことに同意します。
なお、借入申込書・消費者ローン契約書（以下「本契約書」という）中の個人信用情報機関に関する条項のうち本同意書の内容と相違する箇所については、本同意書の条項が本契約書の条項の当該条項に優先して適用されることを確認します。
第1条 個人情報の利用目的
株式会社常陽銀行（以下「当行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、契約者の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）のうえ､利用・保有致します。
また、当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
【業務内容】
○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
○公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務 、社債業務、クレジットカード業務等、法律により当行が営むものができる業務およびこれらに付随する業務
○その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
【利用目的】
○当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付における事実確認やサービス申込に対する受諾の判断等のため
- 犯罪収益移転防止法等の法令に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のためで第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解消後の事務管理のため
- 手形・小切手および電子記録債権等の円滑な流通の確保のため
- 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好等に応じた商品・サービスに関する広告提示のため
- 取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供するため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
○銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
【共同利用】
○当行関連会社・財団との共同利用
当行は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（1）共同利用する者の範囲
当行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。
- 当行並びに当行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および株式会社めぶきフィナンシャルグループの連結対象子会社の全額拠出により設立された関連財団
（2）共同利用する個人データの項目
住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金項目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
（3）利用する目的
- お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
- 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体（連結子会社を含む）の資産健全化を目的としたリスク管理のため
- 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
- その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
（4）個人データの管理責任者
茨城県水戸市南町2丁目5-5 株式会社常陽銀行
代表者氏名は「常陽銀行ホームページ」の「トップページ」−「個人情報保護宣言」にて掲載しております。
○手形交換所および手形交換所参加金融機関との共同利用
不渡情報については、各地手形交換所および手形交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。
○当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用
当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。
なお、ダイレクトメールの発送等をご希望されない場合は窓口にその旨をお申し付けください。
第2条 第三者提供
（1）私は、このローンの申込にかかる下記の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査および決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他契約者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、当行より保証会社へ提供されることを同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族、勤務先、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、本申込書等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
③当行における預金残高、他の借入金の残高、返済状況等、契約者の当行における取引情報（過去のものを含む）
（2）私は、このローンの申込および本取引にかかる情報を含む以下情報が、当行における前条の個人情報の利用目的に利用されるために、保証会社より当行に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族、勤務先、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、本申込書等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②保証会社での保証審査の結果に関する情報
③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、当行における取引管理に必要な情報
（3）債権譲渡
本契約のローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。契約者は、その際、本契約に基づく契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、書面または電子的方式・磁気的方式等により債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
（4）個人関連情報の取得に関する同意
契約者は、本契約及び本契約以外の当社と締結する契約の与信及び与信後の管理のため、当行ならびに保証会社が以下の情報を第三者から提供を受け個人データとして取得することに同意します。
①電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）
②住所及び当該住所に所在する住所の現況（電気・ガス等の公共サービスに設備情報を含む）に関する情報
（5）外国にある第三者への提供
個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者へ提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）
- 当該外国の名称
- 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
- 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
第3条 管理・回収業務の委託
契約者は当行ならびに保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、契約者の個人情報を当行および保証会社との間でこの契約に関する取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。
第4条 個人信用情報機関への登録・利用等
（1）私は、当行が加盟する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登緑される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録されている不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当該個人信用情報を当行が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに第13条の6の7等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
（2）当行がこの申込に関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その使用した日および本申込の内容が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（3）規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当該個人信用情報機関およびその会員企業によって相互に提供または利用されることに同意します。
（4）当行が加盟する個人信用情報機関は下表の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
| 個人信用情報機関名・主な加盟会員 | ホームページアドレス・電話番号 |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター （主に金融機関とその関係会社） |
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） （主に割賦販売法のクレジット事業を営む企業） （割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関） |
http://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） （貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業） （貸金業法に基づく指定信用情報機関） |
http://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955 |
なお、この申込に関して、当行はCICおよびJICCへの登録・利用を行いません。
第5条 個人情報の開示・訂正・削除
（1）私は、当行および第4条で記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当行に開示を求める場合には 、第9条記載の窓口とします。
②個人信用情報機関に開示を求めた場合には第4条記載の個人信用情報機関とします。
（2）万一、当行の保有個人データが不正確または誤りであることが判明した場合において、当該保有個人データの利用目的の達成に必要であると認められる場合には、当行および保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条 本同意条項に不同意の場合
当行は、申込人等が本申込に必要な記載事項（契約書書面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本申込をお断りすることがあります。
第7条 本契約が不成立の場合
本申込が不成立の場合であっても本申込をした事実は第4条（2）に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんに問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第8条 条項の変更
本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第9条 お問合せ窓口および開示等の窓口
○株式会社常陽銀行 銀行の本・支店およびロ―ンプラザの責任者（個人データ管理者）
○株式会社常陽銀行 個人情報のお取扱いに関する窓口 お客様相談室 TEL 0120-702-180
個人情報の開示に関する窓口 事務管理部 TEL 0120-701-585
上記すべての項目について
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