1．本規定は、お客さまが株式会社常陽銀行（以下「当行」といいます）との間で非対面での各種お手続き（普通預金口座開設等、当行が指定するお手続き）を行うにあたり、当行が提供する本人確認等のサービス（以下「本サービス」といいます）の提供条件等を定めることを目的とします。本規定に記載のない事項については、当行が定める他の規定が適用されるものとし、本規定と当該他の規定の内容とで相違がある場合には、本規定が優先して適用されるものとします。

2．お客さまは、本規定に定める条件に同意したうえで、本サービスを利用するものとします（本規定に同意することにより成立した本サービスの利用契約を「本契約」といいます）。

3．本規定において以下の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める定義によるものとします。

• ①お客さま・・・本サービスを利用し、当行の非対面での各種お手続きを行うご本人をいいます。
• ②お客さま情報・・・お客さまのマイナンバーカードに格納された住所、氏名、生年月日、性別、顔写真、個人番号（マイナンバー）等の情報、並びにお客さまが本サービスにて撮影したお客さまの容貌の画像の全部又は一部をいいます。
• ③情報端末・・・本サービスを利用するための、パーソナルコンピュータ、スマートフォンその他の電子デバイスをいいます。

1．本サービスの内容は、以下の各号に掲げるものとします。

• （1）非対面でのお手続きとして当行が指定するお手続きにおいて、マイナンバーカードを用いる方法により法令により必要とされる本人確認認証を行うこと
• （2）当行がお客さまからマイナンバーを取得する場合において、マイナンバーカードのICチップ記録からお客さまのマイナンバーを取得すること

2．前項第１号に掲げる本人確認認証の方法は、以下のいずれかの方法によるものとします。

• （1）公的個人認証サービスにより、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を用いてお客さまから送信を受けた電子署名を検証する方法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）（以下「公的個人認証法」といいます）に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法をいいます）。
• （2）お客さまから、お客さまのマイナンバーカードのICチップに記録された氏名、住所、生年月日および顔写真データ等（以下「ICチップ記録情報」といいます）の送信を受けるとともに、当行の指定するソフトウェアを使用して、お客さまが情報端末で撮影したお客さまの容貌の画像の送信を受ける方法。

3．当行は、当行所定のウェブサイト上で告知することにより、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。お客さまは、当該変更により既存のサービスが利用できなくなる可能性があること及びお客さまに不利益が生じる可能性があることを予め承諾し、これに異議を唱えないものとします。ただし、本規定の変更については第12条に定めるとおりとします。

当行は、前条第1項に定める本サービスを提供するため、株式会社野村総合研究所（以下「委託先」といいます）が提供する「e-NINSHOサービス」を利用し、同項に定めるサービス提供に必要な業務を委託先に委託します。なお、委託先は、公的個人認証法第17条第1項第6号に規定される主務大臣の認定を受けています。

1．当行は、第2条第2項各号に掲げる方法によるお客さまの本人確認認証のために必要な限度で、お客さま情報を取得します。また、当行は、本サービスの提供に必要な限度で、マイナンバーカードの券面事項確認アプリケーションや券面事項入力補助アプリケーション等に格納されたマイナンバーその他のお客さま情報を取得するとともに、お客さまが撮影した容貌の画像を取得し、照合します。

2．当行は、当行が取得したお客さまの個人情報を当行の定める「個人情報保護宣言」に則り取り扱います。

3．当行は、当行が取得した情報のうち以下の情報を、委託先に対して提供します。また、委託先は、当該情報のうち、公的個人認証サービスにより本人確認認証を行うために必要な情報を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」といいます）に提供します。

• （1）お客さまのマイナンバーカードに格納された電子証明書（署名用電子証明書）情報
• （2）お客さまが電子証明書を利用して行った電子署名データ
• （3）お客さまの氏名・住所・生年月日・性別その他のお客さま情報
• （4）その他機構が公的個人認証サービスを提供するために必要な情報
• （5）前各号に掲げるもののほか、お客さまが本サービスにて撮影したお客さまの容貌の画像その他第2条第2項第2号に掲げる方法により本人確認認証を行うために必要な情報

4．当行は、本人確認認証に関する事務を遂行する目的で、機構から委託先を通じてお客さまの電子証明書の失効情報その他本人確認認証に必要な情報を取得します。

本サービスの全部又は一部の利用には、当行所定のインターネット接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。お客さまは、自らの責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。

1．当行の各種お手続きのための本人確認を第2条第2項第1号に掲げる方法により行う場合には、お客さまは自らの責任において、お客さまの申込情報（申込を行う本人であることを証明するための情報）に、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いた電子署名を行います。

2．お客さまは、自らの責任と費用負担において、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア（機構、関連省庁が公的個人認証サービスに関連して配布しているソフトウェア、及び同ソフトウェアの動作に必要となるOS更新プログラム・ブラウザ・JRE（Java実行環境）等も含みます）、回線等の設備を準備するものとし、これらに起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について自らの責任において解決するものとします。当行は、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について、如何なる責任も負いません。

3．お客さまは、本規定に違反して当行又は第三者に対して損害を与えた場合、自らの責任と費用をもって当該損害を賠償するものとし、当行及び委託先は一切の損害賠償責任を負わないものとします。

1．当行は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止する措置をとることがあります。本サービスの復旧は、当行所定のスケジュールによって行われるものとします。

• ①本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検等を行う場合
• ②停電や天災、社会的な動乱等の事由により本サービスの提供ができない場合
• ③事情の如何を問わず、委託先が第3条に掲げるサービスの提供を中止又は終了した場合
• ④天災地変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合、又は当行の電気通信設備の保全その他運用上若しくは技術上のやむを得ない理由がある場合
• ⑤その他、当行が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2．当行は、相当な期間を定めて事前にお客さまに通知することにより、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了することができるものとします。

3．当行は前各項に基づく本サービスの提供の中止又は終了によって生じたお客さまの損害につき一切責任を負いません。

1．当行からお客さまに対する通知は、本規定に別段の定めがある場合を除き、電子メール、当行が提供するアプリ内のお知らせ、郵送その他当行が適当であると判断する方法により行います。

2．前項の通知は、当行によりお客さま宛てに発信された時点でお客さまに到達したものとみなします（お客さまが実際に当該通知を閲覧したか否かを問いません）。

3．お客さまが当行に届け出た電子メールアドレス、住所、電話番号等の事項について変更が生じた場合は、速やかに当行に対して当行所定の方法により届出を行うものとし、その届出がないことにより当行からの通知が延着又は未着となった場合であっても、当該通知はお客さま宛てに発信された時点でお客さまに到達したものとみなします。

当行は、本サービスの提供にあたり、当行の故意又は重過失によってお客さまに損害を与えた場合に限り、お客さま自身に生じた直接かつ現実の通常損害について、賠償するものとします。

お客さまは、本契約に基づくお客さまの地位又は本契約に基づくお客さまの権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については､当行本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

1．当行は、本規定を変更する場合は、民法その他の法令に従い、本規定を変更する旨、変更後の本規定の内容及び変更の効力発生時期を、お客さまへの通知、当行ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

2．本規定のいずれかの条項又はその一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能とされた場合であっても、当該条項又は当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。