配偶者控除を受けるには年収をいくらに抑えるべき?条件や控除額も紹介

配偶者控除を受けるには年収をいくらに抑えるべき?

配偶者控除とは

 配偶者控除とは、納税者と結婚した配偶者が一定の金額の所得控除を受けられる制度のことです。控除割合は夫の収入から、所得税38万円、住民税33万円の控除を受けることが可能となっています。控除をされるということは、税金がかかりません。ただし、配偶者所得控除を受けるためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。例えば、配偶者が無職の場合や103万円以下の収入であることなどが要件の中にあります。配偶者控除は、納税者と結婚した配偶者に税金の部分で優遇される制度ですが、条件を満たさなければ受けられないと覚えておきましょう。条件については、以下で詳しく紹介します。

配偶者控除を受ける条件

 配偶者所得控除を受ける条件は、以下のとおりです。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以内

配偶者が以下の条件をすべて満たす場合

  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。
    (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 (1)の民法の規定による配偶者は、市区町村役場に婚姻届けを提出し受理された者を指します。つまり、法律上で認められた夫婦関係でなければならないということです。

 (2)納税者と生計を一にしていることは、日常の生活の資を共にすることを指します。つまり、同じ財布で生活をしているかどうかということです。例えば、別居している状態でも、生活費を送金していれば、生計を一にすることになります。

 (3)年間の合計所得金額が38万円以下というのは、文字通り合計所得金額が38万円以下を超えてはいけません。また、給与所得の場合は、年間103万円以上を超えてはいけません。

 ちなみに給与所得は、サラリーマンが勤務先から受け取る給料や賞与のことを指し、合計所得とは、給与所得や事業所得など各所得を合計したものになります。

 (4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこととは、一言でいうと専従者として給与を得ている場合は配偶者控除を受けられないということです。

 なぜ控除を受けられないのでしょうか。その理由は、青色事業専従者に支払う給与は、適性な金額であれば全額を必要経費として計上し、節税のメリットを受けられるためです。

 なお、専従者とは、確定申告を青色申告で行う個人事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族などの家族従業員のことを指します。

 上記の条件を満たさなければ配偶者控除を受けることはできないため、注意しましょう。

特別配偶者控除とは

 特別配偶者控除とは、配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除の条件を満たしていない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除を受けられる制度のことです。ただし、特別配偶者控除は、夫婦の間でお互いに受けることはできず、どちらか一方が受ける形となります。特別配偶者控除を受けるには、条件があるため、以下で詳しく紹介します。

特別配偶者控除を受ける条件

 特別配偶者控除を受ける条件は、以下のとおりです。

  • 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 配偶者が、次の要件全てに当てはまること。
    • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
    • 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    • その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
    • 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(令和2年分以降は48万円を超え133万円以下)であること。
  • 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
    (注)上記(3)について、令和2年分以降は、以下のとおりとなります。
    • 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
    • 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)
    • 配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)。

 特別配偶者控除は、配偶者の年間所得金額が38万円以上123万円以下の場合に適用されます。また、配偶者控除と特別配偶者控除は、同時に受けることはできません。

2018年の制度改正で何が変わったの?

 2018年1月1日の税制改正により、配偶者控除が以下のように変更されました。

  • 納税者本人の年収が1,220万円を超えると配偶者控除対象外
  • 所得控除の対象となる配偶者の年収上限が引き上げ

 それぞれ詳しく紹介します。

納税者本人の年収が1,220万円を超えると配偶者控除対象外

 納税者本人の年収が1,220万円を超えると、配偶者控除や特別配偶者控除の対象外となります。例えば、配偶者控除は、納税者の収入が1,120万円を超えると1,170万円以内、1,220万円以内と控除額が徐々に減額され、1,220万円を超えると0円になります。また、特別配偶者控除は、配偶者の年収が201万円を超え、納税者の年収が1,220万円を超えると、0円となります。税制改正前は、配偶者の収入のみを気にしていればよかったのですが、税制改正後は納税者の年収にも注意を払う必要が出てきました。

所得控除の対象となる配偶者の年収上限が引き上げ

 税制改正後は、所得控除の対象となる配偶者の年収が150万円まで引き上げられました。税制改正前の103万円と比べると、より多くの収入を得られることが分かります。例えば、年収103万円の場合、月収は約85,000円です。しかし、年収が150万円の場合、月収は約125,000円となります。つまり、約40,000円も多く収入を得られるようになったのです。より大きな収入を得られるということは、働きやすくなったとも言えます。ただし、扶養に入っている子供は、特別配偶者控除の対象外となるため、年収が103万円を超えると親の扶養から外れてしまいます。

所得別!配偶者控除・配偶者特別控除の控除額

単位:万円

控除名 配偶者控除 配偶者特別控除
合計所得 ~48 ~95 ~100 ~105 ~110 ~115 ~120 ~125 ~130 ~133 133~
~900 38 38 36 31 26 21 16 11 6 3 -
~950 26 26 24 21 18 14 11 8 4 2 -
~1,000 13 13 12 11 9 7 6 4 2 1 -
1,000~ - - - - - - - - - - -

 配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は、納税者と配偶者の収入で計算することができます。2020年より給与所得控除の金額も変わっているため、最新の情報を確認するようにしましょう。

配偶者の年収はいくらまでに抑えるべき?

 配偶者の年収をいくらまでに抑えるべきなのかについて詳しく解説します。配偶者控除だけでなく、住民税や社会保険料などについても紹介します。

年収100万円を超えると住民税が発生

 配偶者の年収が100万円を超えてしまうと住民税が発生します。例えば、配偶者の年収が100万円であれば、通常は所得税や住民税がかかりません。一方、配偶者の年収が101万円の場合、所得税はかかりませんが住民税がかかります。しかし、税額が1万円を超えることはなく、納税者への影響はありません。従って、配偶者の年収が100万円を超えると、基本的には住民税がかかってくるということを覚えておきましょう。

 ただし、収入が100万円以下であっても、市区町村によっては住民税(均等割)がかかる場合もあります。気になる方は念のために住んでいる市区町村の窓口に問い合わせると良いでしょう。

年収103万円を超えると所得税が発生

 配偶者の年収が103万円を超えると、住民税の他に所得税が発生します。ただし、増えた所得に対して、所得税(5%~45%)、住民税(約10%)が発生するため、夫婦間の手取りはマイナスになることはありません。むしろ、会社から出ている扶養手当のほうに注意しましょう。なぜならば、夫婦間の手取りが大きくマイナスになってしまう可能性があるからです。例えば、扶養手当が月15,000円支給されている場合、1年で18万円もらうことができます。扶養手当は配偶者の年収が103万円以内の場合に支給という条件を設定している企業が多く、仮に104万円となった場合、扶養手当をもらうことができなくなります。つまり、夫婦間の手取りがマイナス17万円となってしまうのです。従って、配偶者の年収が103万円を超えてくると、所得税の他に扶養手当が支給されないという場合もあるため、会社にしっかりと確認しましょう。

年収106万円を超えると社会保険料が発生

 配偶者の年収が106万円を超えると、社会保険に加入することになり社会保険料が発生します。ただし、106万円を超えると社会保険料が発生する条件は、以下のとおりです。

  • 正社員が501人以上の会社で働いている場合
  • 収入が月88,000円以上の場合
  • 雇用期間が1年以上の場合
  • 所定労働時間が週20時間以上の場合
  • 学生ではない場合

 上記条件を満たしている会社でアルバイトやパートをし、年収が106万円を超えると社会保険に加入し社会保険料を支払わなければなりません。また、上記条件を満たしていない会社でアルバイトやパートをしている場合は、年収が106万円を超えても社会保険に加入しなくても良いのです。

年収130万円を超えると社会保険料が発生

 以下の条件を満たさない会社でアルバイトやパートをしている場合は、年収130万円を超えると社会保険料が発生します。

  • 正社員が501人以上の会社で働いている場合
  • 収入が月88,000円以上の場合
  • 雇用期間が1年以上の場合
  • 所定労働時間が週20時間以上の場合
  • 学生ではない場合

 自分で国民年金と国民健康保険に加入することとなり、月約3万円(年間約36万円)の社会保険料を負担することとなります。年収が130万円以内であれば、納税者の扶養範囲内のため、約36万円の社会保険料を負担しなくて良いのです。また、年収が130万円を超えると、所得税と住民税の負担も出てくるので、目安としては約180万円以上の収入を得なければ手取りが減ってしまう恐れがあります。年収が180万円以内であれば、130万円以内に収めたほうが良いのかもしれません。

年収150万円までは配偶者控除を受けられる

 配偶者の年収が150万円以内であれば、配偶者控除を受けることができます。ただし、年収が150万円を超えたからと言って、全くもらえなくなるというわけではありません。年収が150万円を超えてくると、年収が上がるにつれて徐々に減っていくだけです。夫婦間の手取りが減るわけではないため、扶養手当が外れること以外は、懸念すべき点はないでしょう。

年収201万円までは特別配偶者控除を受けられる

 配偶者の年収が201万円以内であれば、特別配偶者控除を受けることができます。配偶者の年収が150万円以内であれば、配偶者控除と同じ38万円の控除があり、年収201万円までは段階的に控除される金額が減っていきます。年収201万円を超えてしまうと、特別配偶者控除を受けることはできないため、注意しましょう。

配偶者控除を利用するうえで注意すること

配偶者控除を利用するうえで注意すること

 配偶者控除で注意することについて解説していきます。

必ず正しい所得を申請すること

 配偶者控除の申請は、必ず正しい所得で申請するようにしましょう。中には、配偶者控除を受けたいがために、所得を低くした虚偽の申請をしてしまう方もいます。しかし、虚偽の申請をしても税務署は調査することができるため、結局は発覚する可能性が高いです。後から追納が来ることもあるため、配偶者控除の申請は、必ず正しい所得で申請するようにしましょう。

配偶者の情報を把握しておくこと

 配偶者控除の申請は、申請前に配偶者の情報を把握しておきましょう。なぜならば、配偶者控除の申請は、納税者本人からの申請が必要だからです。例えば、給与所得者の場合は、年末調整のときに、扶養控除等申告書を記入して提出します。また、個人事業主など、確定申告をする場合は、その際に配偶者の情報を記載して提出します。そのため、事前に情報を把握しておかなければ、確認を取らなければいけないため、時間と手間がかかります。配偶者控除の申請をスムーズに行うためにも、申請前に配偶者の情報を把握しておきましょう。

会社の扶養手当の支給範囲を確認すること

 2018年の税制改正で所得控除額38万円の対象となる配偶者の年収の上限が103万から150万に引き上げられましたが、だからと言って103万円以上収入を得るデメリットが全くないかと言えばそうでもありません。なぜならば、会社の扶養手当が外れてしまう場合もあるからです。扶養手当から外れてしまうと、場合によっては夫婦間の手取りを大きく減らすことになるかもしれません。会社によって扶養手当の支給範囲が異なるため、事前に会社に確認を取りましょう。

NISAでかしこく資産を増やすのも選択肢の1つ

 配偶者控除とは、納税者と結婚した配偶者が一定の金額の所得控除を受けられる制度のことで、税金を優遇できる便利な制度です。しかし、配偶者控除の廃止も噂されている中で、もし配偶者控除の制度が廃止されれば、対策が必要になります。その対策として、「NISA」をおススメします。

 NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度のことです。通常は、株式や投資信託などに投資し、配当や譲渡益に対し課税されます。しかし、NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定されており、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

 常陽銀行のNISAであれば、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」といった、お客さまの目的に合わせたプランをご用意しています。セカンドライフをエンジョイしたい方やセカンドライフの準備を始めたい方なら、「一般NISA」を、結婚や住宅購入など、将来に向けて資産作りを始めたいのであれば、「つみたてNISA」がおススメです。また、お孫さんの将来のためにというのであれば、「ジュニアNISA」もあります。まずは、NISA自体について詳しく知りたい・詳細をご検討したいというのであれば、無料でご請求いただける資料や相談窓口をお気軽にご活用ください。

NISAを始めよう!

(2020年11月13日)

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

以 上

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