CSRへの取り組み
社会

地域の未来のために

金融サービスを通じSDGsに貢献

お客さまが発行する私募債の手数料の一部を活用し、お客さまが希望する学校等に図書やスポーツ用品等を寄贈する「寄贈サービス付私募債」を取り扱っています。さらに、SDGsに貢献する企業を応援するため、寄贈先にSDGs取組団体などを加えた「社会貢献応援債」の取り扱いも始めるなど、持続可能な社会の実現に向けて金融サービスを通じた地域貢献に努めています。

金融教育への取り組み

これからの時代を担う子どもたちにお金の大切さや銀行の役割などについて学んでいただく「金融教育」に取り組んでいます。
貨幣の歴史やお金の上手な使い方などの紹介のほか、人型コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」を使った講義など、楽しみながら学べる金融教室を実施しています。

金融教室の様子

金融教室の様子

PALRO

人型コミュニケーションロボット「PALRO」

防犯ブザーの贈呈

地域貢献活動の一環として、2005年より毎年、茨城県内および福島県いわき市内の小学校1年生に、さらに2018年からは福島県白河市の小学校1年生にも防犯ブザーを寄贈しています。

防犯ブザーの贈呈

公益財団法人常陽藝文センター

常陽藝文センターは、常陽銀行の創立50周年記念事業の一環として、1982年3月に設立、翌1983年7月から本格的に活動を開始した文化財団です。以来、「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、郷土文化の掘り起こしや文化の普及活動など幅広い事業を展開しています。

<主な事業>

  • ギャラリー事業:郷土に関わりのある芸術家の作品を展示
  • 出版事業:文化情報誌『常陽藝文』を毎月発行
  • VTR事業:伝統芸能など各種郷土文化を映像で記録
  • 学苑事業:一般教養、歴史、文学、創作などの講座を開設
  • 友の会事業
公益財団法人常陽藝文センター

常陽史料館

常陽史料館は、常陽銀行の創立60周年記念事業の一環として、郷土の歴史、金融経済に関する資料を収集し、広く公開することを目的に1995年7月に開館しました。
郷土文化や金融に関する文献が自由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行うアートスポット、「貨幣ギャラリー」を備えています。

常陽史料館
貨幣ギャラリー

貨幣ギャラリー

茨城県近代美術館への協賛

地域文化の振興を目的とした活動の一環として、1990年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈しています。寄贈した図録は県内の小・中・高等学校約900校に配布され、活用していただいています。

地域とのふれあい

地域貢献活動に積極的に参加

地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、クリーン作戦などの環境保全活動、福祉施設への慰問など、営業店毎に地域貢献活動を行い、地域との交流を深めています。

「店舗と地域を花で彩るプロジェクト」の実施

地域の皆さまへの感謝の気持ちを表す取り組みとして「店舗と地域を花で彩るプロジェクト」を実施しています。本プロジェクトでは、環境美化と明るい地域づくりに貢献することを目的として店舗に花や緑を植える活動等を行っています。

店舗と地域を花で彩るプロジェクト
店舗と地域を花で彩るプロジェクト

働き方改革の推進、従業員の職場環境の充実

「働き方改革」の推進

当行では、各部店単位で主管者を長とする「働き方改革推進チーム」を設置し、ワークライフバランスの実現や業務効率化・生産性向上に関する取り組みを行っています。また、本部内には「働き方改革プロジェクトチーム」を設置し、個々のライフスタイルや育児・介護などのさまざまなライフステージにあわせた働き方ができるよう、柔軟な勤務時間の設定や休暇、復職制度を整備し、働きつづけることができる環境づくりを進めています。

外部からの評価

女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として認定

当行は、女性行員の活躍推進に積極的に取り組んでおります。2016年4月に、女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、北関東3県(茨城・栃木・群馬)の企業で初めて厚生労働大臣より認定されました。また、各種取り組みを進めた結果、2017年11月に「3段階目」(最高位)の認定を受けました。
引き続き、意欲と能力のある女性行員の登用に積極的に取り組み、能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備や、ワークライフバランス諸制度の浸透等を図ってまいります。

えるぼし

プラチナくるみん認定

2018年8月、茨城労働局より、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定」を取得しました。

プラチナくるみん

健康経営優良法人2022認定

2022年3月、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に健康経営を実践している企業として、経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2022」に認定されました。

健康経営優良法人

関連情報