老後の生活費はいくら?国民年金はどのくらいもらえるの?と老後の生活に不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。安心して老後を送るために必要なお金のことを考えてみませんか?

老後資金の必要額っていくら?

老後って何歳から?

 "老後"とは何歳以降のことを指すのでしょうか?はっきりとした正解はありませんが、さまざまな視点からの捉え方があります。

 例えば「公的年金をもらえるようになり、退職金や年金以外に準備しておいた貯蓄を生活費として使いはじめるとき」を老後生活の始まりとしてその平均年齢を調査すると、64.6歳という結果が出ています。 老後資金を使いはじめる年齢は「65歳」が最も多く、次いで「60歳」「70歳」の順となっています。

 では、老後の生活に必要な資金やもらえる年金の額は一体どれくらいなのでしょう?高齢者の割合や国の借金が増加を続ける現代において、多くの人が老後の生活に不安を感じています。定年後を安心して過ごすためにも、お金に対するいろいろなことを知っておきましょう。

出典元:公益財団法人生命保険文化センター

http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/1.html

老後の生活費の平均

 まずは、老後の生活費について見てみることにします。

 総務省統計局の家計調査報告によると、世帯主が60〜69歳の世帯における消費支出は約29万円、同70歳以上では約24万円という結果が得られています(いずれも二人以上の世帯を調査対象としています)。

 この2つの年齢層の特徴として、選択的支出の割合よりも基礎的支出の割合が高くなっていることがあげられます。基礎的支出とは生活に不可欠な支出である食費や光熱費、選択的支出とはある程度余裕がある際に発生する娯楽費や被服費などの支出を指します。

 つまり、選択的支出の割合が低いということはそれだけ普段の生活に対してゆとりが少ないということを意味しています。

 世帯主が60〜69歳、70歳以上の世帯における消費支出の内訳をグラフにすると、以下のようになります。基礎的支出項目の金額が多くなっていることがわかります。

60〜69歳世帯の消費支出

70歳以上世帯の消費支出

データ出典:総務省統計局 家計調査報告

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/

「ゆとりある老後」を送るには

 上記のように、基礎的支出に家計が圧迫されてしまうなか、ゆとりある老後を送るためにはいくらぐらい必要となるのでしょうか。

 一概に「ゆとりのある暮らし」といっても、必要額は個人や世帯によって違います。

 試しに、夫婦2人の老後生活に関する調査を例に取ってみましょう。1か月に必要な日常生活費は、最低で22.3万円。経済的にゆとりのある生活を送るために必要な費用は、1か月36.6万円という回答になり、実に14.3万円もの差がありました。

 ゆとりのある生活のために上乗せした額を何に使いたいかという問いに対しては、「旅行やレジャー」がもっとも高く、「趣味や教養」「身内とのつきあい」と続いています。

1か月にもらえる国民年金はいくら?

 老後に必要な金額が分かりました。そのなかのどれだけを年金で賄うことができるのでしょうか?年金受給額の例を見てみましょう。

例1:夫婦共働きで定年まで勤めた場合

 夫…23歳から60歳まで勤務、生涯平均年収504万円

 妻…20歳から60歳まで勤務、生涯平均年収384万円

 2人の年金額を計算すると、63歳からで月18.24万円、65歳からで29.56万円となり日常生活としてはクリアできる金額になります。

例2:結婚を機に、妻が専業主婦になった場合

 夫…23歳から60歳まで勤務、生涯平均年収600万円

 妻…5年間会社勤務(平均年収264万円)後、結婚を機に退職。以降、専業主婦

 2人の年金額を計算すると、63歳からで月19.99万円、65歳からで24.03万円となり最低日常生活に必要と考える金額ギリギリの状態です。

 定年まで夫婦で共働きを続ける場合、年金収入だけで、平均的な年金生活世帯の支出以上を賄えることになります。一方、妻が専業主婦になった場合、ゆとりある生活費36.6万円から10万円以上も少ない年金額で生活を送ることになります。

老後資金の不足分の補い方

 年金でもらえる金額の目安が分かりました。生活資金の不足分は自分で準備しておかなければなりません。

 金融商品を使って計画的に老後資金を準備する場合は、積み立て型の商品がおすすめです。以下にいくつか商品を挙げてみました。

個人年金保険

 個人年金保険とは、積み立てを行った保険料を将来"年金"もしくは"一時金"として受け取れる制度です。個人年金保険には、定額年金保険と変額年金保険の2種類があります。

変額年金保険

 変額年金保険とは、払い込んだ保険料を元手として行われた投資活動の成果によって将来受け取れる年金が変動する保険のことです。

 投資が成功すれば年金額が増える可能性がありますが、運用が不調だった場合は払い込んだ保険料の総額を下回ることもあります。

定額年金保険

 定額年金保険とは、払い込んだ保険料を一定期間中、固定の利率で運用し、運用期間が終了すると一括受け取りもしくは年金として受け取りができるという形式の保険です。

 契約するタイミングで年金の原資(受取額)が確定するため、目的にあわせた運用ができます。

個人年金保険について

投資信託の積立

 投資信託とは、個人から集めたお金を一つにまとめて専門家が運用を行い、発生した利益を投資額に応じて投資家に配分する仕組みの金融商品です。

 投資対象となる有価証券の値動きによっては、損失を生じる恐れがありますが、毎月一定額を積立てることで、リスクを軽減する効果が期待できます。

投資信託について

外貨の積立

 外貨積立とは、積立金額と購入する外貨の種類等を決め、定期的に円を外貨に交換して外貨投資を行う方法です。

 円相場が下落した場合、すべての資産を日本円で保有している人に比べて資産の目減りを防げるというメリットがある反面、円高が進行すると損失を受ける場合もあるというデメリットも持っています。

効率的に資金を増やして老後に備えよう

 老後の生活資金と不足分について見てきました。

 でも20年後、30年後、日本はどうなっているのか、年金制度がどうなっているのかなどは分かりません。いまから出来ることを少しずつ始めると安心です。

 日本の銀行の預貯金の金利は、普通預金で0.01%〜0.1%、定期預金で0.02%〜0.5%と非常に低く、預貯金だけで資産を増やしていくことは、難しい状況です。

 そこで、ここ最近注目されるようになったのが、NISA

 少額投資非課税制度ともいわれ、投資信託の運用益や配当にかかる税金が非課税になるというものです。このNISAを活用することで、少しでも効率的に資金を増やしてみましょう。

NISAについて

(2016年5月20日)

以 上


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