老後資金はどのくらい必要？年金平均受給額や不足を補う方法を紹介
老後資金とは？
明確な定義はありませんが、定年を迎えて退職金や年金以外に準備していた貯蓄を生活費として使い始めるとき、その資金を老後資金と呼びます。老後資金を使いはじめる年齢を65歳とする場合、その後の生活に必要な資金はいくらで、もらえる年金の額は一体どれくらいなのでしょうか。
必要な老後資金はどのくらい？
総務省の家計調査報告によると、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の公的年金などの社会保障給付は平均で1カ月約19万円となります。それに対し月々の支出額は約27万円となるため、毎月8万円程度、年間だと96万円程度が不足することになります。老後期間が20年の場合1,920万円、25年で2,400万円が必要となり、さらに生活費以外にも住居のリフォームや医療費などを考慮すると、老後資金は3,000万円程度が目安であると考えられています。
この3,000万円という金額は60歳で定年を迎えることを想定した場合に必要な金額となるため、あくまでも目安です。現在の定年は原則65歳となっている企業も多く、場合によってはそれ以上長く働く可能性もあります。そうなると、老後資金を使い始めるのが遅くなり、必要な老後資金も想定より少ない金額で済みます。一方で、病気や介護などで思ったよりも資金が必要になる場合もあります。老後資金は本人の定年の年齢、健康状態、寿命などによって変わるため、必ずしも3,000万円が必要ということではありません。
老後生活の設計
老後生活の設計や資金の準備は、40代のうちから始められればベストです。まずは退職後に必要な生活費を可能な限り明確に見積もり、そして年金の見込金額や退職金がどのくらいかを把握することから始めましょう。
自分にとっての老後資金をシミュレーション
老後に必要な資金においては、まず「自分の生活費と将来の年金額との差額」を余命年数分用意しておくことが基本となります。老後資金に含まれる費用の内訳は、食費や光熱費、衣料費、住居費、医療費、交通費、通信費など生活に最低限必要な費用から冠婚葬祭などの交際費や教養・娯楽・趣味のための費用までの生活費がすべて含まれます。総務統計局の2020年の家計調査によると、実収入は256,660円となり、可処分所得平均は225,501円となりました。消費支出は224,390円であったものの、平均値のためそれ以上の支出があることがほとんどです。
平均値を参考にしながら自分自身の収入と支出、公的年金では足りない分の累計額を算出してみましょう。そのうえで、今住んでいる住居のローンやリフォーム費、自動車購入ローンや予想される医療費、葬儀費用も含めておおよその合計額を算出してみましょう。
退職金を老後資金として運用する方法
退職金は大きな金額をまとめて受け取れるため、老後資金として活用しやすいものとなります。中小企業の定年退職時の退職金平均額は約1,400万円（東京都産業労働局調査）で、上場企業などの大手企業の場合は約2,300万円です（日本経済団体連合会調査）。この金額は大学卒の方が受け取れる金額の平均であり、高卒や短大卒などの場合は平均額の約90％程度の金額となる可能性が高いでしょう。
退職金をうまく運用して老後資金を増やすためにも、各金融機関では「退職金プラン」として投資信託や特別金利の定期預金を組み合わせたプランを用意している場合もあります。まずは事前に自分の退職金がどのくらいになるかを確認し、自分自身に合った商品・プランを選ぶことが大切です。常陽銀行で取り扱っている「セカンドライフ応援プラン」は、投資信託もしくはファンドラップと定期預金を同時にお申し込みいただくと、円定期預金または外貨定期預金に特別金利を適用します。3種類のコースがあるため、お客さまのご意向やご予算に応じたプランをお選びいただけますので、お気軽にご相談ください。
年金の平均支給額は？
退職後、一般的にもらえる年金支給額はどのくらいなのでしょうか？退職後にもらえる年金の金額は、加入期間や年収によって変わってきますので人それぞれ支給額に変動があること、一定条件を満たさないと支給されないことも理解しておきましょう。
老齢年金には国民年金から支給される「老齢基礎年金」と厚生年金から支給される「老齢厚生年金」があります。国民年金には20歳から60歳の方が加入し、支給金額は加入期間が影響します。厚生年金は企業に勤めている方が加入し、支給金額は加入期間や年収により異なります。例えば、専業主婦のように家庭に入っている場合は老齢基礎年金のみの支給となります。夫婦共働きだった場合の年金支給額と、夫婦どちらかが基礎年金のみの支給だった場合の年金支給額は下記の通りです。
夫婦共働きの場合の老齢年金の支給額
月額14万6,162円（厚生年金＋国民年金）×2＝29万2,324円
夫婦どちらかが基礎年金のみの場合の支給額
月額14万6,162円（厚生年金＋国民年金）＋月額5万6,049円（国民年金）＝20万2,211円
夫婦とも老齢厚生年金の平均額をもらっていれば、年金収入は月30万円近くになります。しかし、自営業などで夫婦どちらも基礎年金のみの支給だった場合は10万円程度の支給となり、毎月赤字になることが予想されます。引き続き自営業で収入を補填したり、それまでに得た貯蓄などを運用して老後資金を増やしていく方法などを検討する必要があります。
老後資金の不足分の補い方
総務省統計局が毎年行っている「家計調査報告」（二人以上の世帯のうち高齢無職世帯の消費支出）はここ10年程度、赤字額が5万円前後で推移しています。50代にとっては、非常に現実的な金額と言えるでしょう。赤字額の不足分は国が補ってくれるわけではなく、自分で準備するか補填をしていかなければなりません。補填をすると言っても、高齢になるにつれて今まで通り働けなくなってしまう可能性もあります。年金保険や投資など、労働以外で老後資金の不足分を補う方法を紹介します。
個人年金保険
個人年金保険は、積み立てた保険料を将来年金として、もしくは一時金として受け取れる制度です。個人年金保険には、定額年金保険と変額年金保険の2種類があります。
変額年金保険
保険料を特別勘定で運用し、運用実績に応じて将来受け取る年金額や万一の場合の死亡給付金などが変動するしくみの保険です。運用がうまくいけば将来受け取れる年金額が増えることが期待できます。一方で、運用がうまくいかない場合は年金額が減ってしまう可能性もありますが、死亡給付金や年金原資を元本保証する商品もあります。
定額年金保険
定額年金保険は払い込んだ保険料を一定期間、固定の利率で運用します。運用期間が終了すると一括受け取りもしくは年金として受け取ることができます。契約するタイミングで将来の年金受取額が確定するため、安心感がある点がメリットです。
常陽銀行の個人年金保険なら、効果的な運用で資産を増やし運用の成果を年金や一時金として受け取ることも可能です。保険ならではの死亡保障もあり、指定した受取人に資産を残すことができます。資産運用が初めての方にも分かりやすくアドバイスを行っているため、ぜひお気軽にお問い合わせください。
投資信託
投資信託は、個人から集めたお金を1つの大きな資金にまとめて専門家が運用し、投資家の投資額に応じて利益を分配する金融商品のことを言います。個人が投資したファンドの値動きによっては損失が生じる可能性もあるため、事前にリスクも把握しておきましょう。しかし、毎月一定額を積み立てることで、購入時期を分散したり、一度に大きな金額で買わないなどの方法でリスクを低く抑えることができます。
常陽銀行の投資信託は、インターネットをご利用いただくとお申込手数料が20％OFFでおトクです。さらに、利用料無料で気になるファンドの基準価額や分配金、マーケット情報を定期的にメールでお知らせしています。目標の基準価額を逃したくない方や、ニュースを手軽にチェックしたい方にもおススメです。また、常陽銀行のホームページでは投資信託が初めての方向けに「投資信託10秒体験」も実施中です。わずか3クリックで投資信託の投資結果を体験できます。ぜひお試しください。
NISA
ここ数年でよく聞くようになったNISAも、老後資金の不足を補うために役立つ方法の1つです。現在の40代が定年退職をする頃には、年金制度が変更になっている可能性もあります。そのため、いまから出来ることを少しずつ始めておくことが重要です。NISAは少額投資非課税制度と言われ、投資信託の運用益や配当にかかる税金が非課税になります。
2024年からは新しいNISA制度がスタートし、年間投資上限額が360万円になり、非課税保有期間が無期限になるなど、より長期的な資産形成がしやすい制度になりました。NISAを活用して少しでも効率的に資金を増やせるようチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
外貨積立
外貨積立は、毎月自動で円を海外の通貨に交換して積み立てを行う方法です。海外の資産を保有していると、円相場が下落した際に資産の目減りを防げるというメリットがあります。しかし、逆に円高が進行すると損失が発生することもありますので、毎月少額で積み立てを行い、長く続けることでリスクを分散していくことが大切です。
まとめ
老後の資金について考えたい、考えなければいけないと思った時が準備を始めるベストタイミングです。面倒だから、10年以上も後のことだからと先延ばしにせずに、老後の生活費の算出や金融機関への相談をすることから始めましょう。
（2024年1月4日）
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以 上