児童手当の申請はいつまでに行うの?どこに、どんな書類を提出すればよい?具体的な手続きについて、詳しく解説します。

 これから出産を控えている方や、出産してまだ申請をしていないという方はぜひ、申請をする際の参考にしてください。

児童手当の申請はいつまでに

児童手当とは

 児童手当は、子どもを養育している親などに、手当が支給される制度です。支給期間は、0歳から子どもが中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)です。

 原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に支給されますが、留学のために海外に住んでいる場合でも、要件を満たせば支給されます。なお、祖父母など親以外の人が養育していれば、その養育者に支給されます。

もらえる金額は?

 児童手当の支給額(月額)は、下の表のようになっています。

  3歳未満 3歳〜小学校修了前 中学生
1人目 15,000円 10,000円 10,000円
2人目 15,000円 10,000円 10,000円
3人目以降 15,000円 15,000円 10,000円

 たとえば、子どもが一人であれば、中学校を卒業するまでに合計約200万円(※所得制限がない場合実質198万円)をもらえることになります。

必要な手続きについて

 児童手当は、何も手続きをしないともらえません。もらうためには、親など養育者が住んでいる市区町村(以下、役所とします)に、期限までに申請をする必要があります。

いつまでに申請しなければならないの?

 では、児童手当の申請はいつまでにしなければならないのでしょうか。ケース別に見ていきます。

 初めて子どもが生まれたとき

 子どもが生まれ児童手当の受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、役所に申請する必要があります。

 第2子以降の出生で子どもが増えたとき

 第2子以降を出産した日の翌日から15日以内に、役所に申請する必要があります。

 引っ越しして他の市区町村に住所が変わったとき

 転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、役所に申請する必要があります。

 公務員になったとき、公務員でなくなったとき

 公務員の方の児童手当は勤務先から支給されます。そのため申請手続きも基本的には勤務先に対して行いますが、公務員になったとき、あるいは公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に、役所に申請する必要があります。

 基本的に、「15日以内に役所に申請」と覚えておきましょう。子どもが生まれたときは、出生届けとセットで手続きするとよいかもしれません。そして、この申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当てはもらえなくなりますので、十分注意しましょう。

申請に必要な書類は?

 児童手当を新規に申請する場合には、以下の書類が必要になります。

  • 1.児童手当認定請求書
  • 2.申請者の健康保険証の写し
  • 3.申請者名義の振込先口座のわかるもの
  • 4.申請者の印鑑

 これらを持参のうえ、役所の窓口で申請手続きを行います。

 郵送による申請や電子申請を受け付けているところもありますが、書類に不備がある場合も考えられますので、やはり窓口で直接申請したほうがよいでしょう。

 なお、上記の他にも書類が必要な場合があります。

もらえる時期は?

 児童手当は原則として、申請があった月の翌月分の手当から支給されます。たとえば、9月に申請すれば10月分の手当から支給されます。 ただし、出生や転入の事由発生日が月末に近い場合は、たとえ申請日が翌月になっても、事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば申請月分から支給されます。(これを、「15日特例」といいます)

 そして、児童手当は月額が決まっていますが、毎月振り込まれるわけではありません。原則として、毎年6月(2・3・4・5月分)、10月(6・7・8・9月分)、2月(10・11・12・1月分)に、それぞれの前月分までの手当がまとめて支給されます。ですので、申請が遅れると入金される時期が予定より大きくずれてしまうこともあるので注意しましょう。

児童手当が受けられない(減額される)ケース

 児童手当が受けられない、もしくは減額されるケースには、主に次の2つがあります。

現況届の未提出

 児童手当を継続して受けるためには、毎年6月に役所に現況届を提出する必要があります。これは、児童手当の受給資格があるかどうかを役所が確認するための書類です。現況届は通常、自宅に送られてきますので、忘れないように提出しましょう。

 この現況届の提出を忘れると、児童手当が受けられなくなってしまいますので注意が必要です。

所得が限度額以上になる

 児童手当には所得制限があり、養育者の前年の所得が限度額以上になると、手当が減額(特例給付となり、子ども一人につき月額5,000円になります)されます。平成28年度の所得制限の限度額は、以下のようになっています。

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) (※)収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1,002.1
5人 812.0 1,042.1
 出所:内閣府・都道府県・市区町村「児童手当制度のご案内」

 ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算した場合です。

 所得制限の限度額は、共働きの場合は、恒常的に所得が上回っている方が対象となり、夫婦の所得合算はありません。また限度額は毎年見直されますので、役所のホームページなどで確認しておきましょう。

児童手当の使い道はどうする?

 児童手当は4か月分がまとめて振り込まれるので、比較的大きな金額になります。

 そのまま生活費として使うご家庭も多いと思いますが、やはり子どものために貯めるか使うことをおすすめします。

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 児童手当は、子育て家計のライフプランを支える大事な制度です。もらうための必要な手続きや申請期限、注意事項を確認し、子どものために有効に活用しましょう。

(2016年12月22日)

以 上


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