「銀行でNISAはやめたほうがいい」は本当?理由・手数料比較・向いている人を解説
2026.06.18
「銀行でNISAはやめたほうが良い」という意見を目にする機会が増えています。しかし、デメリットがある一方で、銀行ならではの強みも存在します。この記事では、銀行NISAが"やめたほうが良い"と言われる理由を正直にお伝えしたうえで、手数料や銘柄数の比較、銀行で始めるメリット、そして銀行NISAが向いている人・向いていない人を解説します。
目次
1.「銀行でNISAはやめたほうが良い」と言われる4つの理由
銀行でNISAを利用するのはやめたほうが良いと言われる理由は以下の4点です。
- 取扱銘柄数が少ない
- 株式・ETFに投資できない
- 手数料が高くなる場合がある
- ポイント・クレカ積立の充実度が低い
銀行でNISAを利用するデメリットとして、取扱銘柄数の少なさやコストの高さ、積立サービスの充実度の低さなどが挙げられます。銀行でNISAを利用するのはやめたほうが良いと言われる理由を、詳しく見ていきましょう。
取扱銘柄数が少ない
NISAで購入できる銘柄数は金融機関によって異なります。例えば、大手ネット証券会社の場合、NISAのつみたて投資枠(※)の取扱銘柄数は200本を超えています。一方、銀行の場合は20本弱です。
多くの中から投資する銘柄を選びたいというのであれば、事前に銀行とネット証券の取扱銘柄数の違いを把握しておくことが大切です。
※つみたて投資枠:
分散投資・長期積立での資産形成を目的としたNISAの投資枠。長期投資に適した投資信託とETF(上場投資信託)が対象となっている。年間120万円までの投資が可能。
株式・ETFに投資できない
NISAは、以下のような金融商品に投資できます。
- 株式
- ETF(上場投資信託)
- 投資信託
など
ネット証券では株式やETFなど幅広い商品を取り扱っていますが、銀行の取扱商品は一般的に投資信託のみです。そのため、株式やETFで運用したい場合、銀行では対応できず、自分の思い描く資産運用を実現しにくいというデメリットがあります。
一方で、株式投資は企業業績や経済状況の影響を受けやすく、損失のリスクも伴います。値動きの大きい銘柄も多いため、初心者が個別株に投資する際には、十分な知識と慎重な判断が求められます。
銀行では、NISAで運用できる商品が投資信託のみとなりますが、商品について分からないことや不安があれば、店舗での相談も可能です。初心者でも安心して取引できる点が、銀行でNISAを利用するメリットと言えるでしょう。
手数料が高くなる場合がある
NISAは運用益が非課税となり、口座保有料もかかりませんが、商品購入時等にはコストがかかります。主なコストは、以下のとおりです。
- 購入手数料:商品の購入時にかかる手数料
- 信託報酬:商品保有中にかかる手数料
- 換金手数料:売却時にかかる手数料
つみたて投資枠であれば、購入手数料は銀行・ネット証券どちらも無料です。また、信託報酬は銘柄ごとに設定されています。同じ銘柄を購入するのであれば、銀行・ネット証券どちらで購入しても手数料は変わりません。
ただし、成長投資枠(※)での投資の場合、同じ銘柄であっても購入手数料が金融機関によって異なるため、ネット証券などでは無料であっても、銀行だと手数料がかかる場合があります。
※成長投資枠:
株式・ETF・投資信託など幅広い銘柄への投資で活用できるNISAの投資枠。年間240万円までの投資が可能。
ポイント・クレカ積立の充実度が低い
ネット証券では、多くの会社が以下のようなポイントサービスを展開しています。
- クレジットカードで積立投資ができ、ポイントが貯まる
- 運用中の資産残高に応じてポイントが貯まる
- 貯めたポイントで運用できる
このように、ポイントを効率良く貯めるとともに、有効活用できる点が特徴です。
一方、銀行でポイントサービスやクレジットカードによる積立投資に対応しているのは、一部に限られます。銀行のNISAでは、通常、銀行口座からの引き落としで投資が行われます。
そのため、ポイントを重視するかどうかによって、NISA口座を開設する金融機関を選ぶと良いでしょう。
2.NISAの「手数料」を正しく理解しよう
NISAで運用する場合の手数料は、特定口座などNISA以外で運用する場合と異なる部分があります。しっかり理解しておきましょう。
つみたて投資枠の手数料は銀行・ネット証券とも同条件で、購入手数料が0円と決められている
「銀行のNISAは手数料が高い」というイメージがあるかもしれませんが、つみたて投資枠での購入手数料は、銀行・証券会社ともに「0円」と定められています。つまり、どの金融機関で購入しても手数料がかからないということです。また、信託報酬は銘柄ごとに設定されているため、同じ銘柄であれば、金融機関に関わらず同額になります。
つみたて投資枠での投資を検討しているのであれば、手数料の高低ではなくサービスや対応を比較しましょう。
手数料に差が出るのは成長投資枠や信託報酬が高い一部の銘柄
成長投資枠では、購入手数料がかかる銘柄もあり、金融機関ごとに異なります。ネット証券では無料であっても、銀行では購入手数料がかかる場合があるため、事前によく確認しましょう。
また、信託報酬は銘柄により異なりますので、購入手数料が0円であっても運用コストが高くなる可能性があり、注意が必要です。運用コストを抑えるためには銘柄選びが重要になると言えるでしょう。
3.銀行とネット証券のNISAを5つの項目で比較
銀行とネット証券で、NISAのサービス内容を比較してみましょう。比較するのは以下の5項目です。
- 1.取扱銘柄数
- 2.最低積立金額
- 3.購入時のコスト
- 4.ポイントサービス・クレジットカード積立への対応
- 5.サポートの充実度
それぞれの項目でどのような特徴があるのかおさえて、自分に合った金融機関でNISAを始めてみましょう。
取扱銘柄数
NISAのつみたて投資枠の取扱銘柄数を、銀行とネット証券で比較してみましょう。
| 銀行A | 銀行B | ネット証券A | ネット証券B |
|---|---|---|---|
| 17本 | 8本 | 271本 | 200本超 |
※つみたて投資枠に限る
※2026年4月時点
取扱銘柄数はネット証券のほうが多く、銀行はそれに比べて少ない傾向があります。中には、取扱銘柄数が極端に少ない銀行もあります。
運用の選択肢を広げたい場合は、銘柄数の多い金融機関でNISAを利用すると良いでしょう。
ただし、選択肢を広げすぎると何を選んで良いか分からなくなったり、資産運用の目的を見失ってしまったりする人もいるかもしれません。そのような人は、初心者でも始めやすい銘柄をラインナップしている銀行でのNISA活用を検討すると良いでしょう。
最低積立金額
次に、最低積立金額を比較してみましょう。
| 銀行A | 銀行B | ネット証券A | ネット証券B |
|---|---|---|---|
| 1,000円 | 10,000円 | 100円 | 100円 |
※2026年4月時点
ご紹介したネット証券の場合、最低積立金額が100円からとなっており、ワンコインで始められます。一方、銀行は1,000円からのところが多く、中には10,000円からとなっている銀行もあるようです。
より少額から始めたい場合はネット証券、1,000円からでも始めやすいと感じる場合は銀行の利用を検討すると良いでしょう。
ただし、月100円からの投資は手軽に始められる大きなメリットですが、将来的に十分な資産を形成するためには、少しずつ積立額を増やしていくことも大切です。最低積立金額は「まずは始めてみる」ための目安とし、将来の目標に合わせて無理のない範囲で積み立てする金額を検討しましょう。
購入時のコスト
投資信託の購入コストである「購入手数料」と「信託報酬」を、銀行とネット証券で比較してみましょう。比較する投資信託は、つみたて投資枠で購入可能な「全世界株式」に連動するインデックスファンド(※)とします。
| 区分 | 銀行A | 銀行B | ネット証券A | ネット証券B |
|---|---|---|---|---|
| 商品 | A | B | B | B |
| 購入手数料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 信託報酬(税込) | 0.05775% | 0.05775% | 0.05775% | 0.05775% |
銀行でも、つみたて投資枠での購入であれば購入手数料は無料です。また、信託報酬は銘柄ごとに設定されているため、同じ銘柄であれば、銀行・ネット証券どちらで購入しても金額は変わりません。
手数料が気になる人は、一度銀行・ネット証券に関わらず取扱銘柄を確かめてみて、より手数料の安い銘柄を取り扱っている金融機関を選ぶと良いでしょう。
※インデックスファンド:株価指数のような特定の指数に連動した運用を目指す投資信託のこと。
ポイントサービス・クレジットカード積立への対応
| 銀行A | 銀行B | ネット証券A | ネット証券B | |
|---|---|---|---|---|
| ポイントサービス | 非対応 | あり ※条件あり |
あり | あり |
| クレカ積立 | 非対応 | 非対応 | あり | あり |
※2026年4月時点
ネット証券は大手をはじめ、さまざまな会社でポイントサービスやクレジットカードでの積立投資に対応しています。また、ポイントを投資に使え、投資で貯めたポイントを有効活用できるのが特徴です。
一方、銀行では、ポイントが貯まったりクレジットカードが使えたりするケースは限られます。クレジットカードを投資に活用して多くのポイントを貯めたい人や、貯めたポイントで投資したい人はネット証券を使うと良いでしょう。
ポイントやクレジットカード積立へのこだわりがなければ、銀行でNISAを利用する選択肢も検討してみましょう。
サポートの充実度
| 銀行A | 銀行B | ネット証券A | ネット証券B |
|---|---|---|---|
| 窓口・電話・WEB | 窓口・電話 | 電話・チャット | 電話・チャット |
ネット証券のサポートは、原則電話やチャットのみです。窓口を持たないため、窓口で対面でのサポートは受けられません。
一方、銀行は窓口でサポートが受けられます。中には休日の相談やWEBでの相談にも対応している銀行もあるため、気軽に利用でき、手続きや運用における疑問を解消しやすいと言えます。
NISAに関する話をよく聞いたうえで始めるか検討したい人や、運用中も相談したい人は銀行で、自分で調べて始めたい人や一定の投資知識がある人はネット証券を使うと良いでしょう。
4.NISAの基本を振り返る
改めて、NISAの基本を理解しておきましょう。
NISAとは、少額投資非課税制度の略称で、少額から始められる投資制度のことです。つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠が設けられており、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資ができます。
NISAの特徴は運用益が非課税となる点です。通常、投資で得た利益には、20.315%(復興特別所得税含む)の税金がかかります。しかし、NISAでの運用には、利益に対して税金がかからず、運用で得た利益をそのまま受け取れます。ただし、配当金を株式数比例配分方式以外で受け取った場合には、配当金に対して税金が課せられるため、注意しましょう。
また、資産を非課税で保有できる期間が無制限であることもNISAのメリットです。一度口座を開設すれば恒久的に利用できます。非課税で保有できる資産の限度額は1,800万円までで、うち成長投資枠は1,200万円までです。
加えて、NISAは1年に1回、別の金融機関への移管ができます。「すでに違う金融機関で口座を開設してNISAを始めてしまった」という人でも金融機関の変更ができるため、より自分に合った金融機関でNISAを利用できます。ただし、取引状況によっては変更できない場合があるため、詳細は移管先となる金融機関に問い合わせてみましょう。
5.銀行でNISAを始めるメリット
NISAを銀行で始めるメリットは以下の3つです。
- 気軽に始めやすい
- 充実したサポートで疑問点を解決しながら手続きできる
- 預金・運用・ローンなどお金まわりを一元管理できる
銀行でNISAを始めるメリットには、手続きのしやすさやサポートの充実などが挙げられます。それぞれの内容を解説していきます。
気軽に始めやすい
銀行は自宅や勤務先の近くに店舗があることが多いため、気軽に相談しながらNISAを始められるのが魅力です。特に自分の住む地域にある地方銀行は、銀行口座の開設や預金に関する取引などで立ち寄る機会が多く、投資に関する相談をしやすいでしょう。
また、窓口だけでなくWEBでも気軽にNISA口座開設の手続きができるのも魅力の1つです。WEBで手続きすれば、来店の手間なくNISAを始められます。そして、WEB申し込みに慣れていない人は窓口で対応してもらえるため、自分に合った方法で始められます。
充実したサポートで疑問点を解決しながら手続きできる
銀行でNISA取引をするメリットは「充実したサポートが受けられる」ことです。口座開設時の手続きに加えて、以下のようなサポートを受けられます。
- 相場状況に応じたアドバイス
- 個々のライフプランに応じた投資計画のアドバイス
- NISA以外の金融商品に関するサポート
一般的にネット証券ではこのような綿密なサポートは受けられません。そのため、将来に向けた資産運用や値動きを踏まえた追加購入・売却といった資産管理などを、すべて自分ひとりで考え、行う必要があります。
「資産運用を始めてみたいけれど、まだ不安が大きい」「あれこれ気にしてしまうタイプなので人に相談しながら進めたい」という人は銀行でNISAを始めるのが適していると言えるでしょう。
預金・運用・ローンなどお金まわりを一元管理できる
銀行でNISAを始めれば、お金の預け入れ・運用・ローンと、お金まわりの一元管理が可能です。
生活するうえでは、預金や給与の受け取り、ローンなど、さまざまな場面で銀行を利用します。これらを同じ金融機関でまとめて利用していれば、預金額・借入額・運用資産の状況を一目で把握できます。お金の管理がしやすく、万が一の際にも相談しやすい点がメリットです。
お金に関するやり取りを1つの金融機関で済ませたい人は、日頃から給与受け取りやローンの返済で活用している銀行でNISA口座を開設すると良いでしょう。
例えば、常陽銀行では、茨城県内シェアNo.1※の実績を持ち、地域に根ざしたサービスを提供しています。オンライン相談の予約もしやすく、忙しい方でも気軽に相談できる環境が整っています。また、県内に145店舗(2025年9月30日時点)を展開しており、対面でのサポートも受けやすい点が特徴です。
※2025年6月12日ニッキンONLINE「地域銀の新NISA口座数」(2025年3月末時点)
NISAの活用を検討している方は、NISAページをご確認のうえ、店舗相談予約やオンライン相談予約、店舗検索ページからご都合に合わせてご利用ください。
常陽銀行のNISAについてはこちら6.銀行のNISAが向いている人・向いていない人
銀行のNISAが向いている人、向いていない人を見ていきましょう。
銀行のNISAが向いている人
銀行でNISAを始めるべきなのは、以下に当てはまる人です。
プロのアドバイスをもらいながら投資をしたい人
プロのアドバイスをもらいながら投資をしてみたい人は、銀行でNISA口座を開設すると良いでしょう。
銀行ではライフプランや投資の目的、目標額などから一人一人に合った商品や投資方法のアドバイスが受けられるのがメリットです。
資産運用は一度始めたら放っておくのではなく、目標を達成できるように定期的な確認や見直しが必要です。プロのアドバイスをもとに運用を続けていけば、自分の理想・目標としていた資産額を手に入れられる可能性も高まるかもしれません。
マネープランをトータルでサポートしてほしい人
人生のマネープランをトータルでサポートしてほしい人は、銀行でNISA口座も開設するのがおススメです。銀行では資産運用だけでなく、預金・ローンのほか、保険などのお金にまつわるさまざまなサービスを受けられます。
お金に関する手続きは人生の節目で行うことが多いため、将来の生活設計に合わせて相談でき、一人一人に合った資金計画を総合的にサポートしてもらえる点が、銀行を利用するメリットです。
「お金まわりのことはあまり難しく考えたくない」「お金に関する手続きをさまざまな面で支えてほしい」と感じる人は、銀行でNISA口座を開設し、サポートを受けながら理想のライフプランを実現しましょう。
ネット証券の方が向いている人
銀行ではなく、ネット証券の方が向いている人の特徴も確認してみましょう。
幅広い商品から自由に選びたい人
株式やETFなどで運用したい人や、低コストの商品を比較しながら自分で選びたい人には、ネット証券が向いています。取扱銘柄数が多く、投資の選択肢を広げやすい点が特徴です。
ポイントを活用しながら効率良く投資したい人
クレジットカード積立やポイント投資などを活用し、効率良くポイントを貯めて使いたい人にも、ネット証券は適しています。ポイント還元を活かすことで、よりおトクに資産形成を進められるでしょう。
ただし、はじめてNISAを利用する場合は、分からないことも多く不安を感じる方も少なくありません。そのような場合は、相談しながら進められる銀行で、最初の一歩を踏み出すのも1つの選択肢です。
7.すでに銀行でNISAを始めている場合はどうする?
NISA口座は1人1口座と定められていますが、金融機関の変更は年に1回まで可能です。変更する場合は、現在利用している金融機関でNISA口座の廃止手続きを行い、その後、新たな金融機関で口座を開設する流れとなります。
ただし、現在のNISA口座で保有している銘柄を、非課税のまま他の金融機関へ移すことはできません。
現在の金融機関に満足している場合は、無理に変更する必要はありません。しかし、年単位で変更できる仕組みを知っておくと、安心できるのではないでしょうか。
8.よくある質問
Q
銀行でNISAをするメリットは?
Q
複数の金融機関でNISA口座を保有できる?
9.まとめ
「銀行のNISAはやめたほうが良い」という意見もありますが、銀行でのNISAは始めやすさやサポートの充実度といった面に強みがあり、初心者に適しているとも言えます。
NISAではじめて資産運用に挑戦する人は、スマホアプリから気軽に口座が開設できる常陽銀行がおススメです。手続きはすべてアプリで完結できるため、時間をつくって来店する手間もかかりません。
もちろん、窓口のほか、電話やWEBでサポートを受けながら、資産運用を始めることもできます。土日でも営業している店舗があるほか、電話やWEB相談は平日20時まで、土曜日も受け付けています。
また、常陽銀行のNISAは毎月1,000円から積み立てが可能です。買付は普通預金口座からの自動引き落としとなっています。将来のライフプラン設計に、常陽銀行のNISAを役立ててみてください。
常陽銀行のNISAについてはこちら本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。
以 上