原子力機構の特許
を利用した製品の
共同開発

• 成果展開事業制度は平成10年度からこれまで90件を超える共同研究開発を実施しています。
• ここ数年は残念ながら応募件数が少ないので、応募されたテーマが採用される可能性は高い状況です。

• ライフサイエンス、環境関連、ナノ・材料、機械装置、情報、計測、分析の利用先分野ごとに特許等知財を約100件を掲載した技術シーズ集（第4版）をH30年10月に刊行しました。

• 原子力機構は、原子力産業界のみならず一般産業界においても、共同研究、受託研究、技術移転、施設利用などの様々な形態での支援を進めたいと考えています。

• 応募対象は、現在のところ中小企業の方に限定しています。