NISA口座は同一年において一人一口座に限り開設できます（金融機関変更時を除きます）。

当行のNISA口座で取り扱う商品は株式投資信託のみとなります。

NISA口座での損失は税務上ないものとされます。他の口座（特定口座等）の売却益や分配金等との損益通算や繰越控除を行うことはできません。

NISA制度では、年間投資枠（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した投資信託から生じる売却益及び分配金が非課税となります。なお、非課税保有限度額についてはNISA口座内投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。なお、分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はもとより非課税です。

お客さまのご住所・お名前が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

成長投資枠の対象商品は、安定的な資産形成に適したものに限られます。

つみたて投資枠は、積立投信規定等に基づき、定期的かつ継続的な方法でご購入いただきます。

対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。当行において、つみたて投資枠対象商品を成長投資枠でご購入いただくことはできません。

原則年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。

（2024年1月現在）

投資信託のご購入の際は、下記の点をご理解いただき、お客さまご自身の判断と責任においてお申し込みいただきますようお願いいたします。

投資信託は、預金保険または、投資者保護基金の対象商品ではありません。

投資信託は預金と異なり、元本及び分配金の保証はありません。基準価額は組入れ有価証券の値動きや為替相場の変動など（外国証券には為替リスクがあります）により上下し、損失が生じるおそれがあります。

投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。

お申し込みの際は、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

投資信託のお取引は、クーリング・オフの対象になりません。

契約締結前交付書面等は、当行本支店及び出張所にご用意しております。なお、アクセスジェイでのお取引の際には、アクセスジェイの画面上にてご確認いただけます。

ご投資から換金・償還までの間に次のような費用を直接または、間接的にご負担いただきます。なお、ファンドごとにご負担いただく費用及びその金額は異なりますので、契約締結前交付書面によりご確認ください。投資信託のご購入の際には、ご購入金額またはご購入の概算金を前受けでお預りしますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

お申込手数料／お申込代金に対して最大3.3％（消費税込）

信託報酬／ファンドの純資産総額に対して最大年率2.2％（消費税込）

信託財産留保額／換金時の基準価額に対して最大0.5％

その他諸費用（有価証券等の売買及び保管ならびに信託事務にかかる諸費用についても、信託財産から差引かれます。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率及び上限額等を表示することができません。また、当該諸費用等の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。）

一部のファンドについては成功報酬が別途かかります。成功報酬は運用状況等により異なるためあらかじめ記載することができません。

手数料等については当資料作成日時点で最大の料率を記載しています。

リスクや手数料等はファンドごとに異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書・補完書面）をご覧ください。

（2024年4月現在） 株式会社常陽銀行
登録金融機関　関東財務局長（登金）第45号
加入協会：日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会