ゼロ円で出産！“出産一時金直接支払制度”を利用しよう

　いよいよ赤ちゃんが生まれるけど、妊娠中の医療費や産科への入院費用などに必要なお金が手元にない！そんな方でも心配いりません。「出産一時金直接支払制」を使えば、手元にお金がなくても大丈夫です。

ゼロ円で出産！

出産一時金直接支払制度とは

　妊娠4か月（85日）以上で出産する場合、健康保険に加入していれば出産育児一時金が支給されます。支給額は1人につき42万円で、多胎（双子以上）の場合は赤ちゃんの人数分だけ受け取れることができます。

　産科医療補償制度加算対象でない病院で出産した場合や22週未満で出産した場合の支給額は40.4万円、付加給付金がある健康保険に加入している場合は42万円+付加給付分（金額は各健康保険によって異なります）となります。

　出産育児一時金の給付を受けたい時に便利なのが、直接支払制度です。この制度を利用すると医療保険者（※1）から医療機関へ出産育児一時金の支払いが直接的に行われるため、あらかじめ多額の出産費用を用意する必要がなくなります。通常出産の場合であれば、42万円との差額を精算（※2）すれば良いということになるわけです。

　次に、出産育児一時金の申請方法について詳しくご紹介します。

※1健康保険の運営主体である機関を指します。国民健康保険の場合は市町村または各国保組合となります。

※2出産費用が42万円を超えた場合は超過分だけ病院へ支払いを行い、42万円未満だった場合は医療保険者に明細書と必要書類を提示することで差額を受け取ることができます。

出産一時金直接支払制度

申請方法について

　産科医療補償制度加算対象の病院であれば、分娩予約から退院までの間に直接支払制度に関する説明があるケースがほとんどです。直接支払制度を導入していない病院もなかにはあるので、不安であれば事前に調べておくのが良いでしょう。

　直接支払制度を利用したい場合は、病院側から提示される「直接支払制度合意書」へ必要事項を記入します。扶養に入っている場合はパートナーの署名も必要となるので忘れずに。

　そして、入院時に支給対象となる健康保険証を提示します。このとき、退職した勤務先の健康保険から育児一時金の給付を受けたい場合は現在の健康保険証に加え、退職した勤務先の健康保険の資格喪失をしていることが確認できる書類を添えて病院側へ提出します。

　どの病院であっても申請方法・必要書類に大きな差はありませんが、特殊なケースに該当する場合などは別途対応が必要となることもあります。

　詳細は各病院へ確認してみましょう。

その他知っておくべきこと

　出産一時金直接支払制度に関する、知っておくべき情報をまとめました。

出産費用が42万円未満だった場合

　出産費用が42万円だった場合は、申請すれば差額をもらうことができます。つまり、出産費用が39万円だった場合、差額の3万円をもらうことが可能なのです。健康保険組合から医療機関への支払いが完了すると通知が届きます。その後、差額申請書を提出すると振込にて支払われます。

申請書の様式は、全国健康保険協会のWebページで確認できます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r126

出産費用が42万円以上だった場合

　出産費用が42万を超えてしまった場合は、差額を自費で支払う必要があります。出産費用は病院によって差があるので、だいたいどれくらいの費用がかかるのか、産婦人科を選ぶ際に調べておくとよいでしょう。

　例えば、出産に50万かかった場合、差額の8万円を退院時に支払うことになります。

帝王切開などの緊急手術は医療保険の対象になることも

　帝王切開など手術になった場合は、通常の出産費用より多くかかります。個人で医療保険に加入している場合は、医療保険から手術代が出る可能性が高いので、確認してみましょう。保険の契約内容によって、手術代と入院費用両方でるものもあれば、入院費のみのものもあります。

　1度帝王切開になった場合、2度目も帝王切開になることが多いのですが、1度目に保険の対象となった場合、保険を変えなければ2度目も保険が適用されます。逆に、保険を乗り換えてしまうと、1度帝王切開になっていることが理由で、対象外とされてしまう場合も多いようです。

　1度目に帝王切開になった方は、その後第二子の予定があるなら、保険の見直しを勧められても安易に乗り換えないようにしましょう。

ロング・エスコート

　出産一時金の給付を受けられるとは言っても、出産費用以外にかかるお金や将来への備えだって必要です。家計の負担は少しでも減らしておくに越したことはありませんね。安心して出産を迎えたい方に最適な住宅ローンとして、常陽銀行の「ロング・エスコート」をご紹介します。

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　また、ご自宅の着工前からのご融資が可能であるため、「赤ちゃんとの生活を考えるうちに新居のプランを変えたくなった」という場合にも対応できます。

　何かと不安なことも多い妊娠・出産。強い味方になってくれる住宅ローンをぜひご活用ください。

それでもお金が足りない！？そんな時は無担保少額ローン

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