育児休業給付金の支給日や申請方法は？出産前にしっかり準備しよう

　育児休業給付金とは、育児休業中に給与が一定以上支払われなくなった場合に、加入している雇用保険から給付金が支給される制度です。子供が1歳（特別な理由がある場合は1歳6か月）まで給付を受けられるので、育休中の家計をしっかりとサポートしてくれます。

育児給付金の支給はいつから？

　育児休業給付金は、すぐに受け取れるものではなく、育児休業を開始してからおよそ2か月後から支給が始まります。また、育児休業は、8週間の産後休業ののちに取得できる制度のため、出産から数えるとおよそ4か月後から給付金が支給されます。

　たとえば、8月1日から育児休業を取得した場合、10月以降に給付金に支給開始です。

　給付金の申請は会社を通して手続きをすることが多く、提出が遅れると受け取り日も遅れてしまうため注意が必要です。

　また、振り込みは2か月に一度、2か月分まとめて振り込まれることになっており、特定の振り込み日は決まっておらず、定められた期間内に振り込みされることになっています。

支給額の計算方法

　育児休業給付金の支給額について、平成26年3月までは全期間において休業開始前の賃金の50％が支給されていましたが、平成26年4月より、夫婦ともに育児休業取得を推進する目的で支給額が引き上げられました。これにより、平成26年4月1日以降に開始した育児休業については、育児休業の開始から6か月までは休業開始前の賃金の67％が支給されることとなりました。

　給付金の支給額を計算する場合は、育児休業を開始した日から6か月までは賃金の67％、7か月目から職場復帰までは賃金の50％として計算しましょう。

　例えば、育児休業中に会社から賃金が支払われなかった場合、育児休業前の賃金月額20万円で、育児休業を10か月間取得した人の支給額は以下の通りになります。

育児休業開始から6か月までの総支給額
20万円×0．67＝13．4万円　13．4万円×6か月分＝80．4万円……（1）
休業開始7か月目から育休終了日までの総支給額
20万円×0.5＝10万円　10万円×4か月分＝40万円……（2）
育児休業開始から10か月間の総支給額
（1）＋（2）＝120．4万円

　実際に支給される場合の賃金月額は、育児休業開始前（もしくは産前産後休業取得前）の給与6か月分の合計金額を180で割り、1か月の支給日数である30をかけた金額になります。

上限について

　ただし、支給額には上限が設けられており、支給率が67％の期間の支給単位期間1か月分としての上限額は286,023円（下限額は46,431円）、支給率が50％の期間の支給単位期間1か月分としての上限額は213,450円（下限額は34,650円）となります。

　なお、支給の対象期間中に賃金の支払いがある場合、支払われた賃金の額が休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対して、13％を超えるときは支給額が減額され、80％以上のときには給付金は支給されないので注意が必要です。

支給対象者の条件

　育児休業給付金を受給できるのは、育児休業を取得する母親・父親で、以下の条件を満たしている必要があります。

育児休業に入る前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上あること
雇用保険に加入し、保険料を支払っていること
育児休業後、退職予定がないこと
育児休業中の給与が通常の8割以下であること

申請方法

　育児休業給付金を申請するには、「育児休業基本給付金の申請書」と「受給資格確認票」の2種類の書類の提出が必要です。

　申請方法には、大きく分けると以下の2通りの方法があります。

会社が本人の代わりに手続きする
会社が用意した書類を用いて本人が手続きする

申請期間や支給期間、その他の特例などについての詳細は以下のページをご覧ください。

ハローワークインターネットサービス

育児休業給付について

延長したい場合は？

　給付金が受け取れる期間は、基本的に子供が1歳になるまでと決まっています。ただし、一定の条件を満たしている場合にのみ、子供が1歳6か月になるまで支給期間を延長することが可能です。

　延長する場合には、「育児休業給付金支給申請書」とともに、延長理由の確認できる書類を提出する必要があります。延長申請も会社を通して手続きをすることが多く、延長する可能性がある場合には、なるべく早めに会社に申し出ておくとスムーズに申請できるでしょう。

　なお、延長理由として認められているものは、以下の通りです。

1歳以降も入所可能な保育園が見つからなかった場合
子供を養育していた親権者が亡くなった場合
病気などにより子供の養育が難しくなった場合
離婚などにより配偶者が子供と同居しなくなった場合
6週間以内に出産予定、もしくは産後8週間を経過していない場合

　それぞれの申請理由により提出する書類が異なりますので、必ず確認するようにしましょう。

出産前にしっかりとお金の計画をたてておこう

　収入がガクンと減ってしまう育児休業の間、育児休業給付金の存在はとても助かります。でも支給日までは思った以上に時間がかかることも。安心して生活するためには約2か月分の生活費を前もって準備しておくことをおすすめします。

　どうしても夫の給料だけでは…と思っている方も少なくないようです。まず、夫の給料でどこまで賄えるのか、そして、出産に向けてどの程度夫や親の手助けを受けることが可能なのかしっかりと把握しておきましょう。

　出産前後には各種届出など手続きが煩雑となります。安定期の間に、必要な申請書類が準備できているか、自分がどういった手続きに該当するのかなど、できるだけのことを行っておくのがおすすめです。

出産・育児休業時に元金の返済を据え置きできる住宅ローンも

　産休・育休で収入が減ってしまうのは仕方がないので、その間の家計の負担を少しでも減らせると安心です。そんなときにとっても頼りになるのが常陽銀行のロング・エスコート。通常の住宅ローンに女性にうれしい3つの特典が用意されています。

　まず1つ目に、出産・育児休業時に最大一年間の元金据え置きが可能です。産休・育休時には何かとお金がかかってしまううえに、出産となると不安も一層。そんなとき、元金据え置きが可能なロング・エスコートは強い味方になることでしょう。

　2つ目に、住宅ローンご利用期間中、付帯サービスとして、家事代行や育児・介護サービス、旅行、グルメなどの会員制優待サービスをご提供します。

　そして3つ目に、住宅ローンの繰り上げ返済手数料が無料となります。

　こうした特典をしっかりと活用して出産・育児をスマートに乗り切りませんか？

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（2016年8月29日）

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