子供の口座開設はいつから可能？将来に備えて資産運用も始めよう

生活費と教育費を分けて管理しやすい

　給料が振り込まれたり生活費を引き落としたりする口座は、金額の変動も激しいため管理が難しく把握が大変です。気付いたら子供のための教育資金が欠如していた、という事態が起きるかもしれません。

　そのような事態を防ぐためには、生活費用の口座と分けて、子供名義の口座を開設するのがおススメです。

　子供名義の口座があれば、教育資金がどれほど貯まっているのか明確に分かります。お金の管理が苦手な方ほど、子供名義の口座を作るメリットは大きいでしょう。

入出金に自由度がある

　子供の教育資金の準備として「学資保険」の加入を検討する人もいるかもしれません。一般的に学資保険には、契約者（親）の死亡時に月々の支払いが免除となる「払込免除特約」がついており、保険料の支払いは免除されますが、保険金はきちんと受け取ることができます。そのためメリットとして、契約者死亡時にも進学を諦めなくても良い点があげられます。

　しかし学資保険は原則、中途解約ができません。もしも途中で見直すと、多くの場合払い込んだ保険料よりも受け取る金額は低くなります。

　一方子供名義の口座であれば、入出金の制約がありません。ボーナスの時期に多めに入金したり、習い事や発表会のために引き出したりするなど、柔軟に対応できます。

　また急な出費があっても口座のお金を一時的に使用し、後々補填することも可能です。

　柔軟にお金の出し入れをしたいのならば、学資保険よりも子供名義の口座のほうが便利でしょう。

子供のうちからお金の教育ができる

　お祝い金やお年玉、教育資金などをどのように貯めてきたのか子供に見せることで貯蓄を通じて自分の暮らしや生活を見直す良い機会となります。

　子供は通帳から、お金の大切さや親の貯蓄実績、そして親からの愛情を学ぶでしょう。

10年間放置していると休眠預金扱いとなる

　子供名義の口座を開設したら、定期的に入出金しましょう。10年以上お金に動きがない場合、休眠預金扱いとなり民間公益活動に活用されてしまいます。

　休眠預金というのは、2009年1月1日以降の取引から10年以上その後の取引のない預金のことです。休眠預金は、子供や若者の支援、働くことが困難な人への支援など社会問題の解決のために使われます。

　休眠預金となった場合、ATMでは引き出せません。取引のあった金融機関に通帳や取引印、本人確認書類などを持参して引き出す必要があります。

　子供名義の口座を開設したら、教育資金やお年玉などを定期的に振り込み、休眠預金とならないように気を付けましょう。

口座の額によっては将来贈与税がかかることも

　親から子へ遺産を相続する場合、贈与税がかかります。子供名義の口座も贈与税の対象です。

　贈与税は1月1日～12月31日までの1年間で、贈与額が110万円以上の場合にかかります。

　贈与税が発生する状態で無申告だと、無申告加算税や重加算税といったペナルティが課せられます。子供のために貯蓄をする場合、贈与税が発生する額に注意する必要があります。

　なお、当行では祖父母さま父母さま等がお孫様やお子様へ1,500万円を限度に教育資金を一括贈与し贈与税が非課税となる教育資金贈与専用預金「応援家族」の制度があります。

子供の成人後は親権者の利用に制限がかかる

　子供が未成年のうちは親が親権者法定代理人として、子供名義の口座から自由に入出金できます。しかし子供が成人すると、原則子供本人が取引を行うことになりますので子供名義の口座からの振り込みや引き出しは難しくなります。

ジュニアNISAとは

　ジュニアNISAとは、0～19歳（2023年1月からは0～17歳）のお子様を対象にした少額投資非課税制度です。2016年1月からスタートした子供の将来に向けた資産形成をサポートする制度で、非課税で投資信託や株式などを運用できます。

　投資枠は年間80万円、5年間で最大400万円までです。20歳（2023年1月からは18歳）を超えると、自動的に一般NISAへ引き継がれます。

　ジュニアNISAの子供名義の口座を、管理・運用するのは基本的に親権者です。また18歳になるまでは、原則として口座からの資金の引き出し（払い戻し）はできません。

　2023年でジュニアNISAの制度自体は終了します。制度が終了間近なのでメリットがなさそうに見えますが、2023年までにジュニアNISAで運用していた金融商品は18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。そのため、制度終了間際に駆け込みで口座開設する方もいます。

　ジュニアNISAの各商品は、銀行によって異なります。常陽銀行のジュニアNISAの商品は、公式サイトの「取り扱いファンド一覧」から確認できます。気になる商品がある場合は、口座開設を検討してみましょう。

• 2022年3月の情報をもとに作成しており、今後、税制等は変更となる場合があります。

子供の口座で資産運用をする必要性

　お金は持っているだけでは増えません。以前は定期預金や定額預金で貯蓄するのが一般的でしたが、それは利率が高かったためです。

　現在定期預金や定額預金の利率は、限りなくゼロに近くなっています。そのため通帳に入れておくことで安心・安全にお金を管理できても、大きく増える可能性は低いでしょう。

　また貯蓄しているだけでは、インフレによって資産価値が下がる可能性もあります。

　もしもお金を増やそうと思ったら、長期的に余剰資金を運用する必要があります。投資信託や株にはもちろんリスクがつきもので、元本割れをするかもしれません。しかし上手に運用すれば、資産を大きく増やせます。

　ジュニアNISAで余剰資金を長期的に運用することで、将来形成される資産に差が生まれます。

常陽銀行でのジュニアNISAの申し込み方法

　常陽銀行でジュニアNISA口座を開設するためには、普通預金の口座が必要です。所有していない場合は、まず普通預金の口座開設から始めましょう。

　普通預金の口座を開いたら、次にジュニアNISA口座を開設します。通常のNISAならばスマートフォンのアプリからもNISA口座を開設できますが、ジュニアNISAに関しては、窓口で手続きを行う必要があります。

　手続きには時間がかかるため事前予約をおススメします。

　またジュニアNISAで気を付けなければならないのは、制度終了が間近に迫っていて、開設できるのが2023年分までという点です。

　もしも不安な点や分からないことがあるならば、常陽銀行では公式サイトから店舗での相談予約を取れます。「ジュニアNISAに興味があるけれど、どのような商品を選んで良いのか分からない」「資産運用のやり方が分からない」などの疑問があるのならば、まずは窓口でご相談ください。

ジュニアNISAについてはこちら

来店予約システムについてはこちら

子供の口座開設はどこに相談すべき？

　お金に関する相談を受け付けている代表的な職業には「FP（ファイナンシャルプランナー）」「税理士」「弁護士」などがあげられます。

　保険や金融、税金など将来に向けた資産運用を相談したい場合はFPに、税金に関する専門的な質問なら税理士に、裁判になるようなトラブルを解決したいのなら弁護士に相談すると良いでしょう。

　また銀行の相談窓口に問い合わせてみるのも1つの手です。

将来のために教育費はいくら必要？

　子供の教育費はいくらぐらい必要なのでしょうか。文部科学省が公開している「平成30年度子供の学習費調査」によると、1年間にかかる学習費の総額は以下の通りです。

• 公立幼稚園：22万3,647円
• 私立幼稚園：52万7,916円
• 公立小学校：32万1,281円
• 私立小学校：159万8,691円
• 公立中学校：48万8,397円
• 私立中学校：140万6,433円
• 公立高等学校（全日制）：45万7,380円
• 私立高等学校（全日制）：96万9,911円

　2020年4月～授業料無償化が始まっているので、今後教育費も大きく変わります（無償化後の学習費調査報告は現時点では発表されておりません）。しかし無償化されるのは授業料のみで、それ以外の部分を負担する必要があります。

　塾や習い事にお金をかける親も増えています。教育資金を積み立てておくことは、今後も重要となるでしょう。

口座開設はインターネットのアプリからできる？

　子供の口座を開設しようと思ったら、常陽銀行の場合は窓口で手続きを行う必要があります。一般的な口座開設と異なり、子供関連の書類や親子関係を証明する書類が必要になるので、持ち物は支店に一度確認してから行くと良いでしょう。

　またジュニアNISAの手続きをする場合には、長時間かかる場合があります。待ち時間を減らすためにも、事前予約をおススメします。