車検費用の相場や計算方法は?

車検費用の内訳と相場

車検費用 法定費用 自賠責保険料
自動車重量税
検査手数料
車検基本料
部品の交換費用

 車検(自動車検査登録制度)とは、所有している車が安全基準を満たしているかを確認するため、所定の検査を行う制度のことです。「継続検査」とも言われ、公道を走る車の所有者は定期的な検査が義務付けられており、検査によって安全に乗車できる車であることを確認します。

 車検の費用は大きく「法定費用」「車検基本料」「部品の交換費用」の3つに分けることができます。この記事では、法定費用、車検基本料、部品の交換費用を中心に、車検にかかる費用について解説します。

法定費用

 「法定費用」は法令によって定められた、国や保険会社に支払う費用です。車検基本料は車検を受ける場所により金額が異なりますが、法定費用は車種によって金額が決まっているため、どこで車検を受けても料金は同じになります。法定費用の内訳は「自賠責保険料」「自動車重量税」「検査手数料」の3つです。以下でそれぞれの費用を詳しく説明していきます。

 自賠責保険料

自家用乗用車 軽自動車
自賠責保険料(24カ月分) 21,550円 21,140円

 出典)自賠責保険基準料率表(損害保険料率算出機構)

 「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」は、自動車損害賠償保障法によって加入が義務付けられている損害保険です。車の購入時に必ず加入し、その後も車検時に都度加入手続きを行います。

 自賠責保険は2年ごとの車検に合わせて、2年分の保険料をまとめて支払うのが一般的です。2020年3月までは自家用乗用車は25,830円、軽自動車は25,070円でしたが、2020年4月より保険料が平均16.4%引き下げられることになり、自家用乗用車は2年で21,550円、軽自動車は2年で21,140円に金額が変更されました。

 自動車重量税

区分 自家用車の場合 2年分
車両重量 エコカー エコカー
(本則税率)
エコカー外
右以外 13年経過 18年経過
0.5トン以下 免税 5,000 8,200 11,400 12,600
〜1トン 10,000 16,400 22,800 25,200
〜1.5トン 15,000 24,600 34,200 37,800
〜2トン 20,000 32,800 45,600 50,400
〜2.5トン 25,000 41,000 57,000 63,000
〜3トン 30,000 49,200 68,400 75,600
軽自動車 5,000 6,600 8,200 8,800

 出典)令和2年度(平成32年度)燃費基準を達成している(国土交通省)

 「自動車重量税」は、自動車の区分や車検証の車両重量に記載された重量、燃費や排出ガスの区分、経過年数によって課税される税金のことです。自家用乗用車は車両重量0.5トンごとに増額します。また、2021年4月30日まではエコカー減税が施行されているため、エコカー減税対象車は車検の際に自動車重量税の減税を受けることができます。それぞれの金額は上表のとおりです。新車を購入・登録してから13年以上・18年以上経過している車は環境負荷が大きくなることから、税負担がさらに増える金額設定となっています。

 また、自家用軽自動車の自動車重量税は、車両重量に関係なく一律です。通常は6,600円、13年経過で8,200円、18年経過で8,800円、エコカー減税対象車の場合は5,000円になります。

 自動車重量税は、車検時に自動車重量税納付書へ自動車重量税額に相当する金額の収入印紙を貼り、納付書を提出することで納税となります。

 検査手数料

車種 検査手数料
普通車 1,800円
小型車 1,700円
軽自動車 1,400円

 「検査手数料」は、車検を受けるために支払う手数料です。印紙での支払いとなることから「印紙・証紙代」とも言われています。普通車(3ナンバー)、小型車(5ナンバーの普通車)、軽自動車と、車の車種により金額は異なります。普通車の検査手数料は1,800円(印紙代400円、証紙代1,400円)、小型車は1,700円(印紙代400円、証紙代1,300円)、軽自動車は1,400円です。

 また、指定整備工場経由の場合とユーザー車検の場合では金額が異なり、指定工場経由の場合は全車1,100円、ユーザー車検の場合は普通車・小型車は1,800円、軽自動車は1,700円となります。

車検基本料

車検の場所 料金
ディーラー 法定費用+約4万円〜
ガソリンスタンド 法定費用+約2万円〜
整備工場 法定費用+約3万円〜

 ※ディーラー・ガソリンスタンド・整備工場の車検金額について複数店の平均金額を算出

 「車検基本料」は、「24カ月定期点検料」「測定検査料(継続検査料)」「車検代行手数料(検査代行料)」の合計金額で、車検をお願いする業者に支払う料金です。

 「24カ月定期点検」は車に故障がなく安全に走行できるかの点検や整備を行うもので、法律によって定められた法定点検です。本来、車検と法定点検は別物ですが、車が公道を安全に走ることができるかを確認する「測定検査(継続検査)」と24カ月定期点検は同時に行うのが一般的であるため、24カ月目の定期点検も車検と同時に行うケースがほとんどです。

 「車検代行手数料(検査代行料)」は車検を行うための事務手数料です。

 車検基本料は人件費が含まれるため、カーディーラーや整備工場、ガソリンスタンドなど、車検を受ける場所によって費用はそれぞれ異なります。上表からも分かるとおり、車検の費用が大きく異なる理由の1つに、車検を受ける場所によって車検基本料に大きな差があることが挙げられます。カーディーラーが最も高く、ガソリンスタンドは比較的安価で車検を受けることが可能です。

部品の交換費用

 車検の費用には、法定費用、車検基本料のほかに、部品の交換費用が含まれます。24カ月定期点検などにより、劣化した部品やオイルなどの交換が必要だと判断された場合、さらに費用は高額になります。たとえば、エンジンオイルは5,000㎞走行ごと、もしくは半年ごとの交換が望ましく、費用は4,000円前後です。一方、ブレーキパッドは使用状況によって交換するタイミングを判断しなければならないため、交換が必要だと判断されれば、エンジンオイルの4,000円前後にブレーキパッドの交換費用15,000円程度が加算され、部品の交換費用は約2万円となります。

 ただし、部品の交換はパーツによって交換時期や費用が大きく異なり、整備士などの判断によるため、必ず費用が発生するわけではなく、どのくらいの金額になるのか予測がしづらい費用と言えます。

車検費用を計算してみよう

 車検にかかる費用は、車検を受ける場所の違いや部品の交換費用を除き、所有している車の車両重量、車種(軽自動車、5ナンバーの小型車、3ナンバーの普通車)、エコカー減税対象車かどうかで大まかな費用を算出することが可能です。

 ここでは、排気量660t以下の軽自動車、排気量1,500cc以下・1,001㎏〜1,500㎏の普通車(5ナンバーの小型車)、排気量2,000ccの普通車(3ナンバー)の3車種を例に、カーディーラーで車検を受けたと仮定した場合のそれぞれの車検費用の相場を算出していきます。

排気量660t以下の軽自動車

法定費用 金額
自賠責保険料(24カ月) 21,140円
自動車重量税(13年未満) 6,600円
検査手数料 1,400円
合計 29,140円

 出典)自賠責保険基準料率表(損害保険料率算出機構)

 出典)令和2年度(平成32年度)燃費基準を達成している(国土交通省)

 排気量660t以下の軽自動車の法定費用は、上表のとおり約30,000円です。この法定費用に車検基本料と部品の交換費用を加算した料金が軽自動車の車検費用の目安となります。

 軽自動車の車検基本料を34,020円(24カ月定期点検料14,580円、測定検査料(継続検査料)8,640円、車検代行手数料(検査代行料)10,800円)とした場合、法定費用29,140円を加算すると、63,160円になります。

 以上の概算から、軽自動車の車検費用の相場は約63,000円と考えることができます。エコカー減税対象車の場合はさらに費用が安くなります。

排気量1,500cc以下・1,001㎏〜1,500㎏の普通車

法定費用 金額
自賠責保険料(24カ月) 21,550円
自動車重量税(13年未満) 24,600円
検査手数料 1,700円
合計 47,850円

 出典)自賠責保険基準料率表(損害保険料率算出機構)

 出典)令和2年度(平成32年度)燃費基準を達成している(国土交通省)

 排気量1,500cc以下・1,001㎏〜1,500㎏の普通車(5ナンバーの小型車)の法定費用は、上表のとおり約48,000円です。この法定費用に車検基本料と部品の交換費用を加算した料金が車検費用の目安となります。

 車検基本料を43,200円(24カ月定期点検料23,760円、測定検査料(継続検査料)8,640円、車検代行手数料(検査代行料)10,800円)とした場合、法定費用47,850円を加算すると91,050円になります。

 以上の概算から、排気量1,500cc以下の普通車の車検費用の相場は約91,000円と考えることができます。エコカー減税対象車の場合はさらに費用が安くなります。

排気量2,000ccの普通車

法定費用 金額
自賠責保険料(24カ月) 21,550円
自動車重量税(13年未満) 32,800円
検査手数料 1,800円
合計 56,150円

 出典)自賠責保険基準料率表(損害保険料率算出機構)

 出典)令和2年度(平成32年度)燃費基準を達成している(国土交通省)

 排気量2,000ccの普通車(3ナンバー)の法定費用は、上表のとおり約56,000円です。この法定費用に車検基本料と部品の交換費用を加算した料金が車検費用の目安となります。

 車検基本料を47,520円〜50,760円(24カ月定期点検料28,080円〜31,320円、測定検査料(継続検査料)8,640円、車検代行手数料(検査代行料)10,800円)とした場合、法定費用の56,150円を加算すると、103,670円〜106,910円になります。

 以上の概算から、排気量2,000ccの普通車の車検費用の相場は105,000円前後と考えることができます。エコカー減税対象車の場合はさらに費用が安くなります。

車検はどこに頼むべき?

車検をどこで受けているかについての調査

調査概要

 車検を受けることができる場所は多く、カーディーラー、整備工場、ガソリンスタンド、カー用品店のほかに、車検専門店、車検代行業者などでも車検をすることが可能です。車検を受ける場所によって受けられるサービスや得られるメリットは異なるため、費用、整備の質、点検スピード、安心感など、どこに重きを置くか優先順位を決めたうえで車検を出す場所を検討すると良いでしょう。業者には依頼せず、自分で車検を行う「ユーザー車検」にする方法もあります。

 ここでは、カーディーラー、整備工場、ガソリンスタンド、ユーザー車検の4つを例に、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

カーディーラー

選んだ理由についてのアンケート結果
  • 車を買ったときからのお付き合いで、信頼できるから。
  • 1番メンテナンスがしっかりしていて安心できます。
メリット デメリット
  • 点検・整備の品質が高い
  • 自社メーカーの車にも精通しているため安心して任せられる
  • 費用が高額

 カーディーラーで車検を受けるメリットは、点検や整備などサービスの質が高いところです。様々な面で安心感が得られるのも重要なポイントと言えるでしょう。しかし、サービスの質が高い分、費用が高額になってしまうのがデメリットとも言えます。車検の費用を極力抑えたいと思っている方には向かない場所かもしれません。

整備工場

選んだ理由についてのアンケート結果
  • 値段を比較して安かったから。
  • 古くから付き合いのある友人の整備工場で車検を受けました。
メリット デメリット
  • 技術力が高い
  • 費用が抑えられる
  • 土日は休みの場合が多い

 整備工場で車検を受けるメリットは、技術力の高い整備士に点検、整備をしてもらえる点です。部品の交換などではなく修理で対応してくれたり、カーディーラーに比べて工賃などが安めに設定されていることもあり、車検の費用をある程度抑えられるところも大きな魅力です。

 デメリットは土日の休みが多いということ。土日の車検を希望している方は、日程的に難しいでしょう。

ガソリンスタンド

選んだ理由についてのアンケート結果
  • 一番手続きが面倒でなく、すぐに任せられる。
  • 家から近いし、費用も安いから。
メリット デメリット
  • 手軽に車検を受けられる
  • 費用が抑えられる
  • 給油時に割引が受けられる特典が付く場合もある
  • 即日車検ができない場合が多い
  • 整備や点検を行う整備士の技術レベルが不透明

 ガソリンスタンドで車検を受けるメリットは、いつも給油をしている馴染みの場所で、手軽に低価格で車検が受けられることです。費用が抑えられるだけでなく、土日も対応してくれたり、給油時に割引が受けられる特典などが付く場合もあります。

 デメリットとしては、指定整備工場や国家整備士を配置しているところばかりではないという点が挙げられます。整備や点検を行う整備士の技術レベルが分からないため、技術面での不安があります。経過年数の多い車の場合は特に、この点を事前に確認した方が安心です。

ユーザー車検

選んだ理由についてのアンケート結果
  • 料金が検査に必要な費用だけで済む。
  • (車検費用が)安く済むから。
メリット デメリット
  • 代行費用など車検費用が抑えられる
  • 自分の車の状態を把握できる
  • 手間と時間がかかる
  • 別途整備費用がかかる

 「ユーザー車検」とは、自分で運輸支局等に車を持ち込んで行う車検のことです。普通自動車は全国の運輸支局に、軽自動車は軽自動車検査協会の検査場に予約をして車検を行います。

 ユーザー車検で済ませるメリットとしては、費用が抑えられること、自分の車の状態について自分自身が把握できることなどが挙げられます。

 デメリットとしては、運輸支局などに車を持ち込む時間帯が決まっているので、時間に余裕がないと車検を行うのが難しいこと。また、代車もないので、車を使う場合のことも考えておかなければなりません。さらに24カ月定期点検ができないので、別途法定点検などの整備費用がかかります。

車検費用を抑えるためのポイント

車検費用を抑えるためのポイント

 車検は車種や車の状態によってはまとまった金額が必要になります。2年に一度の、車を安全に乗るための必要な検査とはいえ、毎回大きな出費となるので、少しでも費用を抑えたいと考える方は多いようです。ここでは、車検の費用を安く抑えるポイントについて解説していきます。

整備工場やガソリンスタンドを選ぶ

 車検を受ける場所によって、費用が異なるのは前述のとおりです。カーディーラーはサービスが良い分、費用が高めに設定されていますが、整備工場やガソリンスタンドは料金設定が比較的安価なケースが多いです。

 また、法定費用は料金が決まっているため、どこで車検を受けても変わりませんが、車検基本料は受ける場所によって違うので、車検基本料で選ぶのも費用を抑えるポイントの1つです。ただし、費用の安さだけで選んでしまうと満足のいくサービスが期待できない可能性もあります。その点は留意しておきましょう。

自分でできる場合は部品交換しておく

 部品の交換費用は、交換のタイミングが重なると大きな金額となり、車検時だと余計に費用がかさんでしまうことがあります。定期的な交換が必要となる消耗品など自分でできる部品交換は、事前に済ませておくのも車検費用を抑えるコツです。特にエンジンオイルやエンジンフィルターは定期的にこまめな交換が必要となるので、自分でできるようにしておくと良いかもしれません。

 常に車の点検をしておくと、車検の時にまとめて部品交換ということにならず、費用も抑えることができます。また、必要最低限の消耗品の交換時期を頭に入れておくと、見積もりをもらったときの理解もスムーズになります。

分割で支払う

 車検ではある程度のまとまった金額が必要となります。車検の時期によっては、他の支払いと重なって車検の費用の支払いが難しいこともあるかもしれません。

 一括で車検費用を支払えない場合は、クレジットカードや車検ローンで分割払いにする方法もあります。車検に使うことができるローンには銀行などの金融機関で扱っているマイカーローンがあります。そのほか、ディーラーやカー用品店、車検専門店などで車検を受ける場合に限り、店が提携している信販会社のローンを利用することができます。

見積もりを比較する

 車検費用をできるだけ安く済ませるためには、数社で見積もりをとって比較し、費用が安い場所で車検を受ける方法もあります。見積もりの手段としては、車検を実施している業者の店舗へ足を運ぶことが一般的ですが、最近では見積もりサイトなどで簡単に見積もりを行うこともできます。その際チェックすべきポイントは、車検基本料や追加で行われる整備、メンテナンスなどの費用です。数社で比較し、適切な価格を見極めましょう。

車検費用にも使える「常陽マイカーローン」

 車の購入後、最初の車検から2年ごとに継続して受ける必要がある車検。受ける場所や所有している車によって費用が異なり、場合によっては10万円以上の高額となることもあります。だからといって、安易に安く受けることができる場所を選んでしまうと、後々問題が起こるかもしれません。費用もさることながら、車の状態や要望に合わせて車検を受ける場所を選ぶことが大切です。車検の費用が思いのほか高額となり、支払いが難しいと感じたら、マイカーローンの利用を検討するのも選択肢の1つです。

 常陽マイカーローンは、新車・中古車・オートバイなどの購入資金や修理費用だけでなく、車検にも利用することができるローンです。他社で借り入れ中のカーローンの借り換えも可能な商品となっています。また、銀行に行かずにスマホやパソコンで契約が可能な商品となっています。銀行の審査は厳しい・不安というイメージを持たれているお客さまのために、借り入れ可能金額の目安が即座に分かる「5秒診断」や、最短当日に審査結果が分かる「インターネット仮審査」も行っております。ぜひ一度ご検討ください。

マイカーローンについて

(2020年9月29日)

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

以 上


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