賃貸を契約するときの初期費用とは？内訳や安くする方法を解説！

初期費用の内訳

　初期費用として請求される費用の項目と概要は次の通りです。

　火災保険料や鍵の交換費用は、節約のために払わないという人もいますが、万が一事故や災害、そして犯罪に巻き込まれた際には大きな損失となる可能性があります。そのため、火災保険の加入と鍵は新しいものに交換しておいたほうが良いでしょう。

その他の費用

　初期費用以外に発生する可能性がある費用を紹介します。これらの費用は、必ず請求されるものではなく、不動産会社や契約をする賃貸物件によって異なります。ここでは、知識として覚えておきましょう。

引越し代

　新居に移り住むためには引越し代がかかります。料金は物件までの距離や荷物の量、引越しの時期やタイミングによって変動します。繁忙期である新学期や新生活が始まる3月・4月はもっとも料金が高くなる傾向にあります。可能であれば繁忙期をずらしての引越しを検討すると良いでしょう。

　また、一人暮らし程度の荷物量であれば引越し業者に頼むより、個人事業で運営している会社などに頼んだほうが料金を抑えられる可能性があります。

　さらに、引越すときの荷物が少なければ、車両のサイズも小さくなり料金を抑えられます。必要な荷物をコンパクトにまとめておくと良いでしょう。

家具・家電代

　一人暮らしが初めての場合には、家具や家電も揃えなければなりません。冷蔵庫や洗濯機などを購入せずに生活をするのはとても不便です。

　そのため、あらかじめ家電を購入する費用がいくらくらいかかるのか調べておきましょう。家電量販店では冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどをひとまとめにしておトクに販売しているところもあります。

　また、すべて新品で揃えると費用が高くなるため、リサイクルショップや地元掲示板などを活用するのも1つの方法です。

当面の生活費

　引越し後に新しい仕事を始める場合は、給与が支給されるまで貯蓄で生活することになります。その際注意したいのは、引越しにより住環境が変わり、体調を崩す可能性もあるという点です。

　家賃と光熱費、食費や通信費など最低限必要な生活費を事前に貯蓄しておくと同時に、体調を崩して医療費がかかることなども想定したうえで、ある程度余裕を持って貯蓄をしておくと安心できるでしょう。

敷金・礼金ゼロの物件を選ぶ

　初期費用を抑えたいのであれば、まず不動産会社の担当者へおおよその予算を伝え、それ以上は支払わないと事前に伝えておくのも1つです。

　また、物件を選択する時はできる限り家賃が低いところを選びましょう。敷金・礼金なしの物件を選べば初期費用を抑えられる可能性があります。

　敷金や礼金などの初期費用を抑えている物件では、契約満了未満で引越さなければならなくなった際に違約金を請求されるケースや、家賃が相場よりやや高めに設定されているという物件もあるため注意が必要です。初期費用を抑えるために敷金・礼金ゼロの物件を契約する際は、次の更新までは必ず住む予定の物件を選ぶと良いかもしれません。

大家さんに相談する

　初期費用を抑えるために、大家さんに家賃の値引き交渉をするという方法もあります。空室の状態が続くと家賃収入が減るため、家賃を下げてでも借りて欲しいという大家さんもいます。駅までの距離が遠い、築年数が古いなど、立地面や条件面で不利な物件であれば交渉してみることをおススメします。交渉をする際は、必ずこの物件に決めると伝えたうえで、入居日までに日割り家賃、礼金や家賃の割引などを提案してみましょう。

引越すタイミングをずらす

　初期費用の割引が難しい場合は、繁忙期を避けて引越すことで費用を抑えられる可能性があります。引越しの料金は、入居する時期や日にち、時間帯によっても大きく変動します。繁忙期といわれる3・4月や、土日・祝日は引越しの需要が高く、料金が上がるため避けたほうが良いでしょう。一方平日の火～木曜日や午後に依頼することで料金が抑えられないかを調整してみましょう。