出産手当金も出産育児一時金も健康保険から支給されるお金のことですが、この2つの違いはどのようなものでしょうか?手続きや支給額、支給されるタイミングなどについて学びましょう!

2つの違いは?

出産手当金と出産育児一時金

項目 出産手当金 出産育児一時金
支給対象者 出産日以前42日(双子以上の多胎である場合は出産日以前98日)から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者 妊娠4か月(85日)以上で出産する健康保険加入者もしくは配偶者の健康保険の被扶養者
金額 標準報酬日額の3分の2に相当する金額 通常、赤ちゃん1人につき42万円
手続き 会社または全国健康保険協会(協会けんぽ)への申請書の提出
(勤務実態や給与について勤務先からの証明が必要)
病院への申請書提出・健康保険証提示
(退職した勤務先の健康保険であっても、被保険者期間が1年以上あり、退職後6ヵ月以内の出産であれば支給可能)

 「出産手当金」と「出産育児一時金」。名称が似通っているため混同しそうになってしまいますが、どこに違いがあるのでしょう?

 答えは、"対象となるママさんたち"ということになります。

 出産手当金は出産のために休業をする健康保険加入者、出産育児一時金は妊娠4か月以上で出産をするすべての健康保険加入者が支給対象となっているのです。

 特に出産手当金については、産休のために収入が大幅に減ってしまうママさんたちにとって嬉しい制度であるといえます。

 以下、それぞれの概要手続き方法・必要書類などについて詳しくご紹介していきます。

出産手当金とは

 出産手当金とは、出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。

支給対象者

 支給対象となるのは、出産日以前42日(双子以上の多胎であれば出産日以前98日)から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者です。この期間内に会社を休んだ日数分が支給対象となります。

支給額

 1日あたりの支給額は、「支給対象者の標準報酬日額の3分の2に相当する金額(1円未満四捨五入)」となっています。(標準報酬日額は「標準報酬月額の30分の1」として計算され、10円未満は四捨五入となります)

 会社を休んでも給与の支払いがあり(有給休暇を使った場合など)、かつ給与額が出産手当金の額を下回る場合は出産手当金と給与の差額が支給されることになります。

 支給対象者の標準報酬月額が250,000円の場合だと、標準報酬日額が8,333円(1円未満切り捨て)となり、1日の支給額は5,550円(10円未満切り捨て)です。

 1日の支給額×対象期間に会社を休んだ日数分の金額が支給されることになります。

参考:全国健康保険協会

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148

手続きと必要な書類

 出産手当金の支給を受けるためには産休に入る前に出産手当金支給申請書をもらっておく必要があります。会社で用意してくれない場合は、協会けんぽの公式ホームページからダウンロードするか、直接取りに行くことになるため、総務部や会社の健康保険組合などに前もって確認しておくと良いでしょう。

 申請書には自分で記入する欄、医師または助産師が記入する欄、事業主が記入する欄があるため、漏れのないように注意してください。

資格喪失後(退職後)について

 出産手当金は原則として健康保険の加入者へ給付されることになっていますが、退職などによってその資格を喪失した場合であっても次のような条件を満たしていれば継続して給付が受けられるケースがあります。

被保険者(保険の給付を受けている人)がその資格を喪失した場合

 資格喪失の前日までに継続して1年以上被保険者であった場合、出産手当金の継続給付を受けることができます。

資格喪失後に保険給付を受ける必要が生じた場合

 以下に該当する場合は埋葬料・埋葬費のいずれかが支給されます。

  • 被保険者が死亡した場合
  • 被保険者が継続給付を受けなくなってから3か月以内に死亡した場合
  • 被保険者が資格喪失後3か月以内に死亡した場合

 また、資格喪失の前日までに継続して1年以上被保険者であった人が、資格喪失当日から6か月以内に出産を行った場合は出産育児一時金が支給されます。

参考:全国健康保険協会

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31714/1946-279

出産育児一時金とは

 次に、出産育児一時金についてご説明します。

 出産は一般的な疾病とは異なるため、加入者であっても健康保険を使うことができません。

 つまり、本来であれば全額自己負担ということになってしまいますが、出産費用については健康保険から補助が出ることになっています。この助成金のことを出産育児一時金と言います。

支給対象者

 支給対象となるのは、自分が健康保険に加入しているもしくは配偶者の健康保険の被扶養者となっていて、妊娠4か月(85日)以上で出産する人です。

 万が一流産・死産などをしてしまった場合でも妊娠4か月(85日)が経過していれば、給付の対象となります。

支給額

 基本的な支給額は、「赤ちゃん1人につき42万円」となっています。

 特殊なケースとその場合の支給額については以下の通りです。

  • 産科医療補償制度に加入していない病院で出産した場合⇒支給額は40.4万円
  • 付加給付金がある健康保険に加入している場合⇒支給額は42万円+付加給付分(※1)

※1:付加給付金の金額は各健康保険によって異なるため、各健康保険組合等へお問い合わせください。

 なお、多胎妊娠である場合については、「上記の金額×赤ちゃんの人数分」の出産育児一時金を受け取ることができます。

手続きと必要な書類

 出産育児一時金の手続きや必要書類については次のようになっています。

 出産育児一時金の給付を受ける際には、直接支払制度を利用すると便利です。直接支払制度とは、医療保険者から医療機関へ出産育児一時金の支払いが直接的に行われる制度のことで、出産前に多額の費用を用意する必要がないというメリットがあります。

 直接支払制度の利用には、病院側から提示される「直接支払制度合意書」へ必要事項を記入することが必要です。扶養に入っている場合はパートナーの自筆署名も必要となるので、あらかじめそのことを伝えておきましょう。

 過不足なく記入されている直接支払制度合意書の他、入院時には支給対象となる健康保険証の提示を求められます(※2)。赤ちゃんが生まれてからあれこれと慌てるよりも、前もって必要なものの準備をしておくことをおすすめします。

 産科医療補償制度に加入している病院であれば、どの病院であっても申請方法・必要書類に大きな差はありません。分娩予約から退院までの間に直接支払制度に関する説明があるケースがほとんどですが、不明点等がある場合は事前に確認を行ってください。

※2:退職した勤務先の健康保険から出産育児一時金の給付を受けたい場合は現在の健康保険証に加え、退職した勤務先の健康保険の資格喪失をしていることが確認できる書類を添えて病院側へ提出することが必要です。

「ロング・エスコート」で新しい家族を受け入れる準備

 妊娠・出産のタイミングでマイホーム購入を考えているというママさん・パパさんも多いことと思います。

 赤ちゃんが家族の一員に加わることはとても楽しみだし嬉しいけれど、いくら出産手当金や出産育児一時金の助けを借りたとしても出産にはお金がかかります。無駄な支出は極力抑えておきたいところですが、本当に必要な出費に関しては致し方がないことであるともいえます。

 さらに、出産後もベビー用品やベビー服などで支出が増えることが予想されると、「マイホームどころじゃない!」という気持ちになって大きな不安におそわれてしまうかもしれません。

 そんなときには、頼れる住宅ローンを選んで家計の負担を軽くしてみるのはいかがでしょう?

 どうしても出費がかさんでしまう妊娠・出産時におすすめしたいのが、常陽銀行の「ロング・エスコート」です。特典やメリットが盛りだくさんで、女性ならどなたでもお申込みいただける住宅ローンです。

 ロング・エスコートの特長の一部として、以下のような点をご紹介させていただきます。

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かんたん事前審査について

(2019年5月17日)

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

以 上


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