カードローンに収入証明は不要？必要なケースや注意点を解説

本人確認書類

　カードローンに申し込む際には、必ず本人確認書類が必要です。

　本人確認書類として一般的に認められる書類には、次のようなものが挙げられます。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート
• 住民票の写し等

　以上の書類のうち、少なくとも一つは手元に用意しておくと良いでしょう。

収入証明書類

　カードローンの申込時に必要なもう一つの書類は、収入証明書です。ただし、収入証明書類は、場合によっては提出が不要な場合もあります。

　収入証明書として認められる書類は、申込者が給与所得者か個人事業主かでも変わります。自分自身の職業によって適切な書類を確認のうえでカードローンに申し込むことをおススメします。

給与所得者の場合

　給与所得者とは、企業に勤めて給料収入を得ている方です。サラリーマンやパート、アルバイトで生計を立てている方が給与所得者に当てはまります。

　給与所得者の方の収入証明書は、一般的に下記書類となっています。

• 給与明細書（直近2カ月分以上）
• 源泉徴収票（最新のもの）
• 市民税、県民税額決定通知書（最新のもの）
• 年金証書（最新のもの）

　いずれも数カ月前の書類では、現在の収入を証明できないため、最新のものを提出する必要があります。

個人事業主の場合

　個人事業主や自営業として働いている方の収入証明書は、一般的には下記書類となっております。

• 確定申告書（最新のもの）
• 青色申告決算書（最新のもの）
• 納税証明書（最新のもの）
• 事業計画書（最新のもの）等

　これらの書類に関しても、最新のものを提出して現在の収入が分かるようにしましょう。

希望借入限度額が50万円超

　金融機関やカードローン会社によっては、希望する借入限度額が50万円を超える場合に収入証明書類を提出しなければならない可能性があります。

他社を含め100万円超を借りている

　新規で申し込むカードローンの希望限度額と、他社からすでに融資を受けている金額が100万円を超えている場合、収入証明書が必要になる可能性があります。

職業や勤務先が変わった方

　カードローンの契約後に職業や勤務先が変わった場合には、収入状況も変わるため、収入証明書を再度提出しなければならない可能性があります。

　ただし、転職をしたばかりの時期には、年収を正確に申告するのは困難です。金融機関やカードローン会社に再度収入証明書を提出するように言われた場合には、どのような書類を提出したら良いのかを事前に相談すると良いでしょう。

前回の提出から長い時間が経過した方

　収入証明書の提出から数年経つと、利用者の勤務先や勤務形態が変わっている可能性が高くなります。また、勤務先や勤務形態が同じでも昇進などで収入状況が変わっている場合もあるでしょう。

　そのため、直近の収入状況確認のために収入証明書の再提出を求められる可能性があります。

虚偽の申告をしてはならない

　収入証明書類は、決して偽装してはいけません。

　書類の偽造は重大な罪であり、審査の際に偽装した事実が発覚すると審査が否認になるだけでなく、詐欺罪に問われる可能性があります。

　また、仮に審査を通過しても、契約後に偽造した事実が発覚するとカードローンの強制解約になります。カードローンを強制解約させられると、その時点での借入残高を一括で返済しなければなりません。さらに、一度強制解約されると、その情報は個人信用情報機関に一定の期間保管されます。信用情報に記録された強制解約の履歴は、他社のローンにも悪影響があります。

　カードローンを申し込む際には、正直に年収を申告するのが大切です。

申告は正確に行う

　自分の年収を申告する際には、金額を間違えないようにする必要があります。たとえ、偽りの申告をする意図がなくても、自身で申告した年収の金額と収入証明書に記載されている年収に大きな差があると、審査に影響があります。

　年収を申告する際には金額に誤入力が無いよう、細心の注意を払いましょう。