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NISAを始めるなら銀行・証券会社どっち?おススメのケースや迷ったときの対処法を解説!

 資産運用が身近になり「そろそろNISAを始めよう」と考えている人もいるでしょう。NISAを始める際に気になるのが「銀行・証券会社どっちで口座開設するか」です。それぞれ特徴やサービスが異なるため、迷う人もいるのではないでしょうか。

 初心者が積立投信を利用するのであれば、銀行でNISAを始めるのがおススメです。一方、コストや投資の幅広さを重視したいなら、証券会社でのNISA口座開設を検討してみましょう。この記事では、NISAを銀行と証券会社どっちで始めるべきか、メリット・デメリットを交えて解説します。

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目次

 銀行のNISAが適しているのは、以下に当てはまる人です。

 当てはまるものがある人は、銀行でNISA口座の開設を検討してみましょう。

ローンや預金もまとめて管理したい人

 銀行では預金商品(普通預金、定期預金など)やローン商品(住宅ローン、マイカーローン)など、幅広い金融サービスを提供しています。NISAによる資産運用も同じ銀行で行えば、お金に関する事柄を1つの窓口で一元管理できます。

 1つの銀行で管理ができれば、お金の管理がシンプルになるだけでなく、何かあったときにも相談しやすいのが大きなメリットです。教育費や住宅費、老後の資金など、ライフイベントに関わるお金の悩みをまとめて相談でき、長期的なライフプランの設計がしやすいのは、証券会社にはない強みと言えるでしょう。

対面で相談できる安心感を得たい人

 「ネットの情報だけでは不安」「専門家に直接話を聞きたい」という人にとって、対面で相談できる銀行は心強い存在です。じっくり時間をとって相談したい場合や、ふとした疑問を気軽に聞きたいときなど、ニーズに合わせて柔軟に対応してもらえます。

 もちろん、対応してくれる担当者は金融のプロフェッショナルです。お金に関する疑問や悩みに対して的確なアドバイスをもらえます。困ったときの拠り所になってくれるため、安心してNISAを始められます。

NISAで初めて投資をする人

 投資初心者は、銀行でNISAを始めるほうが安心して運用を進められるでしょう。申込時には、担当者のサポートを受けながら書類を準備・手続きすれば良く、1人でオンラインで手続きするよりもスムーズに進む可能性があります。

 また、銀行が取り扱うNISA商品は、数ある投資信託の中から選び抜かれた銘柄が中心です。選択肢が多すぎて迷ってしまう初心者でも商品を選びやすく、投資計画を立てやすいでしょう。

 加えて、銀行でNISAを始めれば、分からないことがあればその場で直接質問できる対面サポートを受けられます。初めてでも投資に挑戦しやすい環境が整っていると言えるでしょう。

ネット証券での操作に不安を感じる人

 ネット証券は、パソコンやスマホの操作に慣れていれば手軽に取引できるのが魅力ですが、買付や売却の操作はすべて自分で行う必要があります。操作ミスなどにより、買いたいタイミングで買えなかったり、売りたいタイミングで売れなかったりする可能性もあるでしょう。

 一方、銀行であれば窓口でも手続きができるため、オンライン操作に不慣れな人でも安心して取引ができます。まずは窓口でNISA口座での取引に慣れ、徐々にオンラインでの操作に移行していくといった使い方も可能です。

売却や購入のタイミングを相談しながら決めたい人

 積立投資を成功させるコツは、相場の変動に一喜一憂せず、長く続けることです。しかし、投資をしていると市場が大きく変動し、資産価値が大幅に下落する場面もあります。ネット証券では簡単に売却できてしまうため、相場下落時に慌てて資産を売ってしまう「狼狽売り」をしてしまい、資産形成の機会を逃すことがあります。

 銀行であれば、相場が不安定なときでも窓口で担当者に相談し、専門的な視点からアドバイスを受けられます。アドバイスを聞いたうえで、冷静に「今は売却すべきか、それとも継続すべきか」を判断できるため、不安な時期を乗り越えて投資を続けやすくなるでしょう。

自分の「担当者」がいたほうが安心できる人

 「自分のことを理解してくれる担当者がいたほうが安心」と感じる人は、銀行でNISAを始めると良いでしょう。担当者がいれば、自身の運用方針やリスク許容度を理解したうえで、一人ひとりに合ったアドバイスや情報を提供してくれます。

 また、自身に万が一のことがあった場合、ネット証券では遺された家族が口座の存在や手続き方法が分からず困ってしまうケースもあるでしょう。銀行であれば、預金など他の取引も含めて担当者に対面で相談できるため、相続などの手続きもスムーズに進められる安心感があります。

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 証券会社のNISAが適しているのは、以下に当てはまる人です。

 証券会社のNISAは、投資の幅広さやコストの低さ、付帯サービスの充実度に強みがあります。それぞれ詳しく解説します。

幅広く投資をしたい人

 ネット証券は、銀行に比べて多くの金融商品を取り扱っています。つみたて投資枠の対象となる投資信託だけでも、銀行を上回るラインアップ数を用意している証券会社が多いです。

 世界各国の株式や債券など、さまざまな地域や資産に分散投資をしたい人、少しずつ投資の幅を広げていきたいと考えている人には、さまざまな選択肢を持てる証券会社が適しているでしょう。

コストを抑えて投資をしたい人

 投資において、手数料などのコストはリターンを押し下げる要因になります。投資でかかる主な手数料には、以下のようなものがあります。

 コストをできる限り抑えたいのであれば、証券会社、とくにネット証券が有利です。多くのネット証券では、NISA口座のつみたて投資枠・成長投資枠どちらの購入手数料も無料としており、余計なコストをかけずに運用できます。

 ただし、銀行で取り扱う投資信託の中にも、購入手数料が無料の銘柄や信託報酬(運用管理費用)が低い銘柄は存在します。また、銀行のNISAでも「つみたて投資枠」での買付であれば購入手数料はかかりません。コストを重視する人は、成長投資枠をどう利用するかによって、銀行と証券会社を比較検討すると良いでしょう。

クレジットカードやポイントを有効活用したい人

 証券会社では、クレジットカードで積立投資ができる「クレカ積立」や、普段の買い物などで貯まったポイントを使って投資ができる「ポイント投資」といった、銀行にはない独自のサービスを提供しています。

 こうしたサービスを活用すれば、積立額に応じてポイントを貯められたり、貯まったポイントで投資ができたりするため、コストを抑えながら資産形成ができます。日常的に特定のクレジットカードやポイントサービスを利用している人にとっては、メリットと言えるでしょう。

個別株やETFに投資したい人

 NISAの「成長投資枠」を使って、個別株や複数の銘柄に分散投資できる上場投資信託(ETF)に投資したい場合は、証券会社で口座を開設する必要があります。銀行では個別株やETFへの投資ができないため、より積極的な運用や幅広い投資を目指す人にとっては、銀行のNISAではやや物足りないかもしれません。

 ただし、個別株やETFを選ぶには、企業業績や市場動向を分析する知識が求められます。とくにネット証券を利用する場合は、自分で情報収集やリサーチを入念に行わなければなりません。対面型の大手証券会社であれば担当者からアドバイスを受けられますが、その分取引手数料が高くなる傾向があるため、注意が必要です。

 銀行か証券会社かどうしても迷ってしまう場合は、住んでいる地域の地方銀行に相談してみるのも1つの方法です。

 地方銀行は、その地域に暮らす人々のためにサービスを提供しており、地域に根差した信頼感や安心感を強みとしています。長年にわたって地域社会との関係を築いており、高齢者から新社会人まで、誰もが利用しやすい身近な存在と言えるでしょう。

 なかなか決め手が見つからないときに一度対面で相談してみることで、自分に合った選択をするための良い判断材料が得られるかもしれません。

常陽銀行のNISAの特徴

 常陽銀行のNISAは、オンラインで手続きが完結できる利便性と、窓口で担当者に相談できる安心感が特徴です。専用アプリから気軽に申し込みができ、スマートフォンさえあれば来店不要で口座開設を完了できます。

 もちろん、手続きの途中や運用開始後に分からないことが出てきた場合は、窓口や電話、オンラインで担当者に相談が可能です。買付資金は常陽銀行の普通預金口座から引き落とされるため、NISA口座とあわせて普通預金口座を開設すれば、資金管理もスムーズになります。

常陽銀行のNISAについてはこちら

 NISAは銀行でも証券会社でも口座を開設できるため、どちらで始めるべきか迷いがちです。自分の投資スタイルや、金融機関のサービスに求めるものによって、どちらを選べば良いかが見えてくるでしょう。

 銀行がおススメな人・証券会社がおススメな人を、あらためて振り返ってみましょう。

項目 銀行 証券会社
サポート体制 対面相談が充実 ネット証券はオンライン
取扱商品数 厳選された投資信託が中心 投資信託、個別株、ETFなど
手数料(コスト) 低い・無料の場合あり ネット証券は低め・無料が多い
他サービス連携 預金・ローンと一元管理 クレカ積立、ポイント投資
おススメな人 投資初心者、手厚いサポートを求める人 自分で情報収集できる、コストを重視する人

 それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分の考えに合った金融機関を選んで、将来のライフプランに備えるための資産形成を始めましょう。

常陽銀行のNISAについてはこちら

(2025年8月8日)

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

以上

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