会計監査用残高確認書発行

会計監査用残高確認書の発行手続きの流れ

フロー図
項番 手続き内容
(1) 会計監査人 お取引先様へ「残高確認書」の取得依頼
(2) お取引先様
  • 「残高確認依頼書」を常陽銀行ホームページからダウンロード
  • 依頼書にご記入ご捺印
  • 会計監査人へ依頼
(3) 会計監査人 会計監査人宛の返信用封筒を同封の上、「残高確認依頼書」を『常陽銀行 業務センター』宛に郵送
(4) 常陽銀行
業務センター
  • 「残高確認書」を発行
  • 会計監査人宛へ「残高確認書」を郵送

会計監査用残高確認書の発行依頼について

会計監査人へ提出する「被監査会社(以下、取引先企業)の残高確認書」発行受け付けを常陽銀行 業務センターにて承ります。

以下の【残高確認依頼書(会計監査用)】をご準備のうえ、業務センターへ郵送にてご依頼ください。
常陽銀行制定の残高確認書にて回答いたします。

会計監査人が用意する「残高確認依頼書」を利用する場合も、以下の【残高確認依頼書(会計監査用)】を併せてご準備ください。ご準備がない場合は、回答が遅れることがございます。

残高確認書は、【預金】【融資】【その他】の3種類の取引を証明し発行いたします。(その取引有無も含めて証明いたします)
発行手数料は1取引当たり1,100円(10%の消費税含む)ですので、3,300円(10%の消費税含む)となります。

  • お取引店ごとに発行いたしますので、2か店の場合は6,600円(10%の消費税含む)となります。

残高確認依頼書(会計監査用)

残高確認依頼書(PC入力用)をご利用いただく場合は、入力用ファイルをPC等にダウンロードしてから、必要事項を入力のうえ印刷してください。

残高確認依頼書(手書用)をご利用いただく場合は、手書用ファイルをそのまま印刷したうえで必要事項を記載してください。

残高確認依頼書作成上のご留意事項

残高確認依頼書を作成される場合は以下の点にご留意ください。

項目 注意点
依頼書の作成単位 残高確認依頼書は取引先企業ごと、かつ取引店ごとに作成してください。
会社名欄 残高確認書を必要とする取引先企業のおところ、会社名等を入力してください。
お取引店欄 同一企業であっても取引店ごとに作成してください。
送付期限欄 発行は受付日または証明基準日から2~3週間程度かかりますので、余裕を持った期限設定をしてください。
その他依頼事項欄 下記、「常陽銀行が証明する事項」以外の残高確認項目が必要な場合に依頼事項を入力してください。
会計監査人が用意する残高確認依頼書を利用する場合 常陽銀行制定の「残高確認依頼書(会計監査用)」を併せてご準備ください。
  • 会社名欄を入力してください。(お届出印は不要)
  • お取引店欄を入力してください。(お取引店・科目・口座番号)
  • 上記以外の項目は入力不要です。

常陽銀行が「残高確認書」に証明する事項

残高確認書の証明事項 証明項目
1.預金等残高(外貨預金および金取引等を含む) 預金
2.特定金銭信託および指定金外信託(ファンドトラスト)の信託元本残高 その他
3.現先取引残高 その他
4.貸付金残高(外貨貸付含む)および当座貸越残高 融資
5.割引手形残高 融資
6.取立手形残高 預金
7.担保として預かっている手形残高 融資
8.支払保証残高(会社の借入先に対する当行の支払保証残高) 融資
9.債務保証および債務保証予約等の受入残高(会社が当行の取引先の債務に対し保証している残高) 融資
10.外国為替残高 その他
11.貸付有価証券残高 その他
12.デリバティブ取引の契約額等 その他

郵送扱いでのご依頼について

残高確認書の発行は、業務センターでの受け付けまたは証明基準日から2~3週間程度かかります。

残高確認依頼書をご郵送いただく際には、業務センターから「残高確認書」を返送する会計監査人宛の返信用封筒の同封をお願いします。また、返信用封筒は、残高確認依頼書1件ごとに返信用封筒を1枚ずつ添付してください。

郵送料(依頼書送付分および返送分)はお客さまでご負担ください。

会計監査人が用意する残高確認依頼書を郵送いただく際には、常陽銀行制定の残高依頼書もご準備のうえ、同封してください。ご準備がない場合は、残高確認書の発行が通常より遅れることがございます。

業務センター宛の郵便物には、以下の宛名ラベルをご利用ください。

郵送扱いについてのお問い合わせ

常陽銀行 業務センター 預金調査係
TEL 029-270-2737

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