災害対策融資制度

レジリエンス・ライン(大規模地震発生時における条件付融資)

大規模地震発生後、お客さまの当面の事業継続および早期復旧を資金面からサポートいたします。

大規模地震が発生した場合の資金面への影響想定

影響想定のイメージ
  • 大規模地震発生後、経済活動が停滞ストップすることで売り上げの減少が想定され、売上代金が入金とならない状況が続く懸念があります。
  • 他方で、人件費や家賃等の固定費の支払いは続き、経済活動が通常モードに戻るまでの間、事業継続のため当面の資金が必要となることが想定されます。

本商品の特徴

  • 融資(以下「融資A」という)利用中に、お客さまが指定した震度観測点において、震度6強以上の地震が発生した場合、融資A当初お借入額の20%の金額にて新たな融資(以下「融資B」という)を実行し、当該融資Bの元本について一定期間経過後に免除いたします(融資Bの実行および元本免除は1度のみとなります)。
  • 融資Bの実行にあたっては、実損害のエビデンス等は必要なく、地震発生後約1カ月でお客さまの当行指定口座にご入金いたします(当該ご融資金につきましては、当面の事業継続・早期復旧のためのご資金として利用可能です)。
  • 融資Bの元本免除は実行日より約1カ月半以内に行います。これにより元本免除益が計上され、大規模地震発生に伴う財務悪化に対する補填・緩和が可能となります。

<商品のイメージ>

商品のイメージ

商品概要

震度観測点 当行が定めた震度観測点(1か所選択いただきます)。
  • 募集の都度、変更となる場合があります。
【融資A】
資金使途 事業性資金
ご融資金額 5千万円以上2億円以内
ご融資期間 5年
ご返済方法 元金均等返済
ご融資利率 当行所定の金利(固定金利)
【融資B】
資金使途 当面の事業継続資金
ご融資金額 融資A当初お借入額の20%

これまでの利用実績

震災時元本免除特約付き融資

大規模地震が発生した際、一定条件の下で借入金の元本が免除となる条件付融資です。

大規模地震が発生した場合の事業全般に対する影響想定

影響想定のイメージ
  • 大規模な地震が発生した場合、建物や生産ライン、商品・在庫が損傷し、事業の中断による逸失利益などの損失が発生します。
  • 財務への影響としては、有形固定資産や棚卸資産の損失や、売上高、営業利益の減少が予想されます。
  • また、地震による事業中断が長引いた場合には、同業他社への顧客の流出や海外代替品へのシフトなど、長期間にわたり影響が出ることが予想されます。

本商品の特徴

  • 予め定めた震度観測点(当行が募集の都度定める)において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合(以下、「トリガーイベント発生」という)に、予め定めた割合(100%または50%)で元本が免除される特約が付与された融資です。
  • 大規模地震発生時の直接被害・間接損害の有無を問わず、震度6強以上の地震発生により元本が免除されます。
  • 借入元本の免除部分については債務免除益となり、大規模地震に伴う損失による財務面の悪化を補填・緩和することが可能となります。

震災時元本免除特約付き融資のイメージ

(例)融資金額1億円、50%の元本免除特約を設定

商品のイメージ

商品概要

資金使途 事業性資金
ご融資金額 1億円以上
ご融資期間 5年
ご返済方法 期日一括返済
ご融資利率 当行所定の金利(固定金利)
震度観測点 当行が定めた震度観測点(1か所選択いただきます)
  • 募集の都度、変更となる場合があります。
その他 なお、本商品の創設にあたっては、リスクファイナンスに知見を持つ株式会社日本政策投資銀行の協力をいただいております。

これまでの利用実績

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