災害対策融資制度

レジリエンス・ライン（大規模地震発生時における条件付融資）

大規模地震発生後、お客さまの当面の事業継続および早期復旧を資金面からサポートいたします。

大規模地震が発生した場合の資金面への影響想定

• 大規模地震発生後、経済活動が停滞ストップすることで売り上げの減少が想定され、売上代金が入金とならない状況が続く懸念があります。
• 他方で、人件費や家賃等の固定費の支払いは続き、経済活動が通常モードに戻るまでの間、事業継続のため当面の資金が必要となることが想定されます。

本商品の特徴

• 融資（以下「融資A」という）利用中に、お客さまが指定した震度観測点において、震度6強以上の地震が発生した場合、融資A当初お借入額の20％の金額にて新たな融資（以下「融資B」という）を実行し、当該融資Bの元本について一定期間経過後に免除いたします（融資Bの実行および元本免除は1度のみとなります）。
• 融資Bの実行にあたっては、実損害のエビデンス等は必要なく、地震発生後約1カ月でお客さまの当行指定口座にご入金いたします（当該ご融資金につきましては、当面の事業継続・早期復旧のためのご資金として利用可能です）。
• 融資Bの元本免除は実行日より約1カ月半以内に行います。これにより元本免除益が計上され、大規模地震発生に伴う財務悪化に対する補填・緩和が可能となります。

＜商品のイメージ＞

商品概要

震災時元本免除特約付き融資

大規模地震が発生した際、一定条件の下で借入金の元本が免除となる条件付融資です。

大規模地震が発生した場合の事業全般に対する影響想定

• 大規模な地震が発生した場合、建物や生産ライン、商品・在庫が損傷し、事業の中断による逸失利益などの損失が発生します。
• 財務への影響としては、有形固定資産や棚卸資産の損失や、売上高、営業利益の減少が予想されます。
• また、地震による事業中断が長引いた場合には、同業他社への顧客の流出や海外代替品へのシフトなど、長期間にわたり影響が出ることが予想されます。

本商品の特徴

• 予め定めた震度観測点（当行が募集の都度定める）において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合（以下、「トリガーイベント発生」という）に、予め定めた割合（100％または50％）で元本が免除される特約が付与された融資です。
• 大規模地震発生時の直接被害・間接損害の有無を問わず、震度6強以上の地震発生により元本が免除されます。
• 借入元本の免除部分については債務免除益となり、大規模地震に伴う損失による財務面の悪化を補填・緩和することが可能となります。

震災時元本免除特約付き融資のイメージ

（例）融資金額1億円、50％の元本免除特約を設定

商品概要

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