常陽リ・バース60

「常陽リ・バース60」は、ご自宅のお悩みにアプローチするローン商品です。

  • 60歳以上の方ならお申し込みOK!
  • 月々のお支払いは利息のみ!

動画で解説!常陽リ・バース60

常陽リ・バース60で以下のようなご希望にお応え
します!

これからの生活快適に過ごしたい!
(自宅が古くなってきた)
  • 建て替えOK!
  • リフォームOK!
住宅ローンの返済負担を減らしたい!

  • 借り換えOK!
子供の家の近くに住み替えて、孫の面倒をみてあげたい!
  • 住み替えOK!
子供が家を建てるのに、資金援助してあげたい!
  • ご子息の自宅購入の援助OK!
色々なことに使えていいわね♪

常陽リ・バース60の特長

POINT
月々の返済は利息のみです︕
利息だけなら、
これから年金収入になる私たちでも返済していけそうかしら
POINT
元金の返済方法はお選びいただけます︕

お申込人の方が亡くなられた際に

ご自宅を売却してご返済

ご子息には持ち家があるなど、ご自宅の相続に悩まれている方に選ばれています!

ご相続人が一括返済

お借入期間中に

お申込人の方が一括返済

POINT
ご相続人がローンを引き継ぐことはありません︕

ご自宅の売却代金がローン残高に満たない場合でも、ご相続人にローンが残ることはありません。

子供たちに迷惑がかからないなら、
自分たちのために自宅を活用するのも良さそうね

常陽リ・バース60の活用例をご紹介します!

例1:既存の自宅を建て替える場合

建て替え費用:3,000万円、
お申込人様預貯金:3,000万円

または新築マンションを購入する場合(物件金額:3,000万円、お申込人様預貯金:3,000万円)

ローンの利用なし 常陽リ・バース60(※)
資金計画 全額預貯金で支払い
  • 常陽リ・バース60:1,500万円借り入れ
  • 預貯金:1,500万円

合計3,000万円で建て替え(または購入)

購入後の
預金残高
0円 1,500万円
毎月の支払額 なし 約3.1万円
  • 借入額:1,500万円、利率:2.475%(変動金利)、返済期限:終身、元金据置(利払いのみ)

預貯金を残しながら、自宅の建て替えや住み替えが可能!

例2:自宅をリフォームする場合

リフォーム金額:500万円、
借入金額:500万円

常陽リフォームローン
(※1)
常陽リ・バース60
(※2)
資金計画 全額「常陽リフォームローン」で借り入れ 全額「常陽リ・バース60」で
借り入れ
毎月の支払額 約4.6万円 約1万円約3.6万円
の差!
  • 借入額:500万円、利率:1.775%(変動金利)、返済期間:10年、元利均等返済
  • 借入額:500万円、利率:2.475%(変動金利)、返済期限:終身、元金据置(利払いのみ)

常陽リ・バース60で借り入れをすることで、
毎月の支払額を3.6万円も軽減できる!

例3:既存の住宅ローンを借り換える場合

当初借入金額:3,000万円、
現在残高:800万円

現在の住宅ローン(※1) 常陽リ・バース60
(※2)
資金計画 残高800万円 800万円借り入れ
毎月の支払額 約8.6万円 約1.7万円約6.9万円
減額!
ボーナス時の
支払額
約19万円 0円ボーナス返済がなしに!
  • 残高:800万円、利率:1.5%(固定金利)、残期間:7年、当初返済期間:30年、元利均等返済
  • 借入額:830万円、利率:2.475%(変動金利)、返済期限:終身、元金据置(利払いのみ)

月々の支払い、ボーナス時の支払い負担が軽くなり、老後の生活に余裕ができる!

例4:子世帯の住宅取得の支援

子世帯の住宅購入金額:3,500万円、
常陽リ・バース60のお申込人様の住宅および土地の評価額:2,400万円

子世帯のローンのみで購入 子世帯のローンと親による援助のローン
(常陽リ・バース60)の総額で購入
ローン内容 子世帯の住宅ローン
(※1)
子世帯の住宅ローン
(※1)
常陽リ・バース60
(※2)
資金計画 3,500万円
借り入れ
2,300万円
借り入れ
1,200万円
借り入れ(※3)
毎月の支払額 約10.4万円 約6.8万円 約2.5万円
お支払い対象
  • 利率:1.3%(固定金利)、返済期間:35年、元利均等返済
  • 借入額:1,200万円、利率:2.475%(変動金利)、返済期限:終身、元金据置(利払いのみ)
  • 常陽リ・バース60のお申込人様の住宅および土地の評価額の50%(2,400万円×50%=1,200万円)

まとまった資金がなくても、ご子息の自宅購入の援助をすることが可能!!

  • 上記は試算であり、金利情勢により金利が変動した場合は、毎月のご返済額や返済額の減少は上記と異なります。
  • 借入可能額はお住いの土地・建物の評価額によって算出するため、ご希望の額を満額借り入れることができない場合があります。
  • ご返済額の試算や、借入可能額のご確認は、お近くのローンプラザまでお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください!

ご相談はローンプラザで承ります!

常陽リ・バース60の仕組み

常陽リ・バース60の仕組み

対象者

次の条件をすべて満たす個人の方

  • 申込時満60歳以上の方(連帯債務者も同様)
  • 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
  • 公的年金、給与収入等安定した収入がある方
    • 公的年金、給与の受取口座は、当行口座の指定が条件となります。
  • 当行所定のカウンセリングを受けられた方
  • 総借入金額の年間返済額の年収に対する割合が次の基準を満たしている方
年収 年間返済額の割合
400万円未満 30%以下
400万円以上 35%以下
  • 当行所定の審査基準を満たす方
  • 連帯債務

    • 原則、主債務者と同居する配偶者(申込時満60歳以上)は、連帯債務者となります。
    • 収入合算者は連帯債務者となります。
      (合算可能な収入は、債務者と同居する配偶者の継続的な収入に限ります)

    資金使途(主なもの)

    • 自ら居住する住宅の建設または購入資金(中古住宅を含みます)
    • 住宅の建設に伴う土地購入資金(借地権購入を含みます)
    • 自ら居住する住宅のリフォーム等資金
    • 申し込みご本人が住み替えるサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金
    • 上記(4)における住み替えに伴う住宅のリフォーム等資金
    • お子様世帯が居住する住宅の建設または購入資金
    • 金融機関で利用している住宅ローンの借換資金
    • 上記にかかる諸費用
    • 新耐震基準を有する住宅が対象となります。((4)および(6)は確認不要)
    • 上記以外の場合、詳細は窓口にお問い合わせください。
    融資金額

    10万円以上で下記のうち最も低い金額(10万円単位)

    • 8,000万円
    • 所要資金の100%相当額
    • 担保不動産の評価額(当行所定の評価による)の50%または60%
      • 担保不動産が長期優良住宅の場合は、55%または65%
    融資期間

    契約ご本人(連帯債務者を含む)の死亡、もしくは銀行が契約ご本人(連帯債務者含む)の死亡を知った日のいずれか遅い日までとなります。

    融資利率

    (1)新規利率

    (2)融資後の利率見直し

    毎年1回、10月1日を基準日として見直しを行い、新利率は12月のご返済日の翌日(翌年1月の返済分)から適用します。

    返済方法

    期日一括返済(毎月のお支払いは、お利息のみとなります)

    保証人

    住宅金融支援機構の「特定一括返済ローン保険」を付保させていただきますので、保証人は原則不要です。

    担保

    ご融資の対象物件を含む土地・建物(資金使途がサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合は、住み替える前の土地および建物、お子様世帯が居住する住宅建設・購入資金の場合は、親世帯の土地および建物)に第一順位の抵当権を設定いたします。

    • 対象となる土地が保留地の場合は、お取り扱いができません。
    保険料

    住宅金融支援機構の「特定一括返済ローン保険」の保険料は、当行が負担します。

    火災保険

    ご融資の対象となる住宅に火災保険の付保が必要となります。

    団体信用生命保険

    ご加入いただけません。

    安否確認

    年1回以上、当行から契約ご本人(連帯債務者を含む)に対して、安否確認をさせていただきます。

    手数料等

    1)取扱手数料等

    • 融資実行時に、融資金額に応じて「住宅ローン取扱手数料」をお支払いただきます。
      • 500万円以上:融資金額×2.2%(消費税込)※円未満切捨
      • 200万円以上500万円未満:110,000円(消費税込)
      • 200万円未満:手数料は不要です
      • 返済条件等を変更する場合、変更の都度、手数料(11,000円(消費税込))がかかります。
    • 契約書に貼付する印紙税
    • 抵当権設定に係わる諸費用

    2)繰上返済手数料

    • 一部繰上返済手数料:5,500円(消費税込)
    • 全額繰上返済手数料:22,000円(消費税込)

    ご留意事項

    • 契約ご本人(連帯債務者を含む)がお亡くなりになった際は、当行は住宅金融支援機構に保険金を請求し、保険金を元本に充当します。
    • 住宅金融支援機構は、抵当権の実行(競売等)により債権の回収を図りますが、不動産価格が変動し回収金が元本に満たない場合であっても、当行および住宅金融支援機構に対し、相続人は返済義務を負いません。
      ただし、利払いの遅延等で期限の利益を喪失する等、一定の要件に該当した場合は、契約ご本人が返済する必要があります。

    当行が契約している指定紛争解決機関

    一般社団法人全国銀行協会
    [連絡先]全国銀行協会相談室 0570-017-109または03-5252-3772

    お申し込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。
    審査結果によっては、ご希望に添いかねる場合もございますのでご了承ください。

    関連情報