結婚資金はいくら必要？予算が足りないときに知っておきたいこと

結婚資金は平均でどのくらい必要？

　結婚を考えたとき、結婚式や新婚旅行などの楽しみが増える一方、気になるのが結婚資金について。昔と違い、結婚までの流れや結婚式のスタイル、理想とする結婚生活が多様化する今、結婚へのお金のかけ方も人それぞれになりました。そのため、結婚するときにどのくらいのお金があればいいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。

　この記事では、婚約から結婚式、新婚旅行、結婚後の新生活まで、結婚にかかる資金の相場と貯蓄方法、結婚資金が足りないときの対処法について解説します。理想の結婚を実現するためにはいくら必要なのか、お金のやりくりを含め事前に知っておきましょう。

結婚資金の総額は平均542.6万円

　結婚資金について考えるときは、「婚約」「結婚式」「新婚旅行」「新生活」の4つに分けて費用を見ていきます。

　各費用の相場ですが、「ゼクシィ結婚トレンド調査2019」「ゼクシィ新生活準備調査2016」によると、婚約にかかる費用の相場は54万円、挙式や披露宴など結婚式に関する費用が354.9万円、新婚旅行が61.4万円、結婚後の新生活にかかる費用が約72.3万円という調査結果が出ています。

　次の項目では、それぞれ詳細を見ていきます。

1. 婚約にかかる費用：相場は54万円

　婚約とは、プロポーズなどにより結婚の約束をすることを指します。婚約後の流れとしては、お互いの両親へ結婚報告をすませ、その後、結納や両家の顔合わせをする食事会などを行うのが一般的です。婚約指輪はプロポーズのときに渡すケースが多く、遅くても両家の挨拶のときまでにはあるとよいでしょう。

　婚約の段階でかかる平均費用は上記のとおりです。婚約指輪のほか、費用が発生するのが結納や両家顔合わせの食事会。結納は婚約を正式なものとする日本の伝統的儀式で、「正式結納」と「略式結納」があります。

　最近では格式ばった結納は行わず、カジュアルに両家顔合わせの場となる食事会のみですませるケースも増えています。その際、食事会となる会場や飲食代などのほかに、両親が遠方に住んでいる場合は交通費や宿泊費も必要となります。

• 食事、結納式の平均費用は12人分で換算しています。

2. 挙式、披露宴・披露パーティにかかる費用：相場は354.9万円

　結婚式に関する費用の主な内訳は、挙式や披露宴、1次会や2次会などのパーティにかかる総額です。料理と飲み物の費用の相場、121.7万円にはウエディングケーキ、デザートビュッフェ、ウェルカムドリンク、シャンパンタワーなど、飲食にかかった費用のすべてが含まれています。近年は招待客数の平均が64.3人と減少傾向にある一方、1人あたりの料理と飲み物の合計費用が平均1.9万円と年々増加の傾向にあります。

　そのほか、ブライダルエステや招待客へのギフト、ブーケ、会場装花、ウェルカムアイテム、スナップや動画撮影の費用などが発生します。また、遠方からのゲストがいる場合、海外挙式の場合は、招待客への交通費や宿泊費も加算されます。

3. ハネムーンにかかる費用：相場は61.4万円

　ハネムーンに行かないカップルが増えている、という話も聞きますが、「ゼクシィ結婚トレンド調査2019」では「新婚旅行に行った・行く予定」という回答が84.3％という大多数を占める結果となっています。国内か海外かでも費用は異なりますが、新婚旅行の相場は61.4万円で、50万円台と100～110万円台の割合が一定数を占めています。

　旅行先はハワイやヨーロッパをはじめとした海外が人気で、次いで沖縄など国内の南国リゾート地。旅行期間は1週間前後が多く、何らかのパッケージツアーを申し込むケースが多くなっています。1人あたりのパッケージツアー代金の平均は31.4万円で、30～40万円がボリュームゾーンで、お土産代などは半数以上が10万円未満と回答しています。

4. 新生活にかかる費用：相場は72.3万円

　結婚にかかる費用は結婚式や新婚旅行だけではありません。新生活の初期費用も事前に準備しておく必要があります。

　新生活にかかる主な費用は、新居の契約に必要な敷金や礼金、家賃などの住居費、引っ越し代、家具や生活用品などで、相場は72.3万円となっています。手持ちの家電や家具を継続して使う場合はもう少し費用が少なくなりますが、新生活を機に新調するケースの方が多いようです。「ゼクシィ新生活準備調査2016」によれば、特に高額になりがちな家電の購入費用は約37万円、インテリアや家具などの購入費用は37.4万円という調査結果が出ています。

　結婚前後は何かと慌ただしくなるので、購入するもののリストアップと金額の算出は事前に行っておくと安心です。また、インテリアや家具などは結婚時ではなく、子どもが増えたタイミングで買い替える新婚カップルも増えています。

結婚資金が足りないときの対処法

　上記で紹介した費用はあくまでも目安のため、この金額よりも小額で済むケースもたくさんあります。しかしながら、結婚には思った以上にお金がかかるもの。特に結婚式は料理や衣裳を変えているうちに、最初の見積もり額より費用が増えてしまうのはよくあることです。ゼクシィの調査でも結婚式に関する追加料金の平均が102万円という結果が出ています。

　婚約をしてから挙式や新生活を始めるまでの一般的な期間が1年前後であることを考えると、事前にある程度の結婚資金を貯金していてもお金が足りなくなることは十分にありえます。そんなときはどうすればよいのでしょうか。

　この項目では、結婚資金が足りないときの対処法について解説していきます。

結婚資金の予算を見直す

　まずは、削減できる費用がないか、結婚資金の予算を見直しましょう。特に見直したいのは大きな出費となる「結婚式」と、贅沢をしてしまいがちな「新婚旅行」の費用。これらの出費は担当者の提案をそのまま受け入れてしまい、細かい費用まで目が行き届かなくなることも多くなります。費用の詳細にきちんと目を通し、それが本当に必要な費用なのか、何か別の形で代替できないかを再検討することで、ある程度の節約ができる場合もあります。

　結婚式は式場や披露宴会場、招待する人数などによって費用が異なります。まずは結婚式の希望予算を伝え、現実的な見積もりを出してもらうことが大事です。その際、大安とそれ以外の日などでの料金比較も行えるよう、いくつか金額のバリエーションがあると選びやすくなります。また、相見積もりをとって、式場ごとの比較も忘れずに行いましょう。

　式場が決まったら、次は余興や演出など諸費用の見直しです。特にウェルカムボードや動画、招待状などは式場にお願いしてしまうと高くつきますが、手作りすることで節約になるため、自分たちで用意するカップルも増えています。また、衣裳や引き出物を式場のものではなく持ち込みにすることでも、ある程度コストカットできる場合があります。

　「せっかくの新婚旅行で節約はしたくない」と考える方が多いようですが、あまりにも高額で予算オーバーになるようであれば、無理のない費用でのプランを考え直しましょう。特に海外旅行の場合は、オフシーズンを選ぶだけでもかなりの削減になります。

　行きたい場所が特になく、新婚旅行をすることが目的なのであれば、比較的低予算で行ける国内やアジア圏を旅行先として検討するのもおススメです。

　また、海外旅行では保険の加入が一般的ですが、ほとんどのクレジットカードには旅行保険がついています。手持ちのクレジットカードの補償内容を確認し、不足がないようであれば、新規の保険に加入するよりもクレジットカードの保険を活用するなどして、少しでも不要な出費を減らしましょう。

2人で結婚資金の貯蓄を始める

　結婚資金は短期間で貯蓄できる金額ではありません。婚約から結婚式までの期間を考えると、独身時代にそれぞれがある程度貯金しておくのが理想です。

　ゼクシィの調査によると、結婚資金については86.4％の人が貯金をしており、夫婦の貯金総額の平均は323.8万円という結果が出ています。結婚資金平均総額の542.6万円には足りませんが、ある程度の貯蓄があれば、結婚までにふたりで計画的な貯金をしていけば問題ないでしょう。

　また、婚約はしたものの、結納や結婚式の日取り、入籍日などがまだ決まっていないようであれば、結婚する年齢から逆算し、結婚資金として年間いくら貯金するのかをパートナーと決め、ふたりで計画的に目標額を貯めていくことが大切です。

　月々いくら貯蓄するか設定する

　結婚資金の貯蓄には「先取り貯蓄」がおススメです。先取り貯蓄とは、手取り額から貯金にまわす金額を最初に差し引き、残りのお金で生活していく方法。勤務先の財形貯蓄制度の利用や、銀行の積立式定期預金で毎月自動的に一定額を貯蓄する方法が便利です。毎月の貯蓄額、ボーナス時の貯蓄額を具体的に決め、すぐに先取り貯蓄を始めましょう。ふたりの年収に金額差がある場合は、事前に適切な金額設定をしましょう。

　NISAの投資信託を利用する

　NISAは、運用利益に課税される約20％の税金が非課税となる「少額投資非課税制度」のことです。ボーナスなどのまとまったお金を好きなタイミングで投資することもできますし、毎月一定金額を積み立てていく「積立投資」もできます。

　積立投資は一度申し込みをすると毎月自動的に口座から一定金額が引落されるため、手間なく毎月積み立てをすることができます。給料日に合わせるなど先取り貯蓄も可能です。

　超低金利が続くなか、昔のように預貯金だけで資産を増やすことが難しい時代になってきています。そのため、リスクはあってもより高い利回りが期待できる株式などが注目され、NISA制度を利用して資産形成を始める人は増えています。

贈与を相談してみる

　結婚は大きな出費が重なるため、両家の両親が費用を援助してくれるケースが多々あります。特に結婚式の費用は、新郎新婦それぞれでかかった分を両家で折半することが一般的。ゼクシィの調査では、結婚資金に関する両親や親族から援助があったケースは77.8％で、その金額は平均187.8万円です。内容によっては贈与税が発生するため、事前にご両親と贈与について相談しておくのもよいかもしれません。

　結婚贈与としてお金を受け取る際は、非課税額内でおさめる方法と、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用する方法があります。

　贈与税は1年間に110万までは非課税

　贈与税は個人から財産をもらった時にかかる税金。贈与税の基礎控除額は1年間に110万円までで、その金額内は非課税となるため申告が不要です。それ以上の贈与の場合は贈与税の対象になることもあるので注意しましょう。

　贈与の金額が多くなるときは「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度の利用を考えてみてもいいかもしれません。適用期限や対象外の費用があり、金融機関で専用口座を開設するなどいくつかの手続きが必要となりますが、結婚資金の場合、非課税額は1人あたり300万円まで。年間110万円までの贈与税の基礎控除との併用も可能です。

結婚資金用にローンを組む

　ゼクシィの調査結果では、挙式実施者の約半数が結婚を決めてから1年前後に結婚式を挙げています。結婚資金の中でも結婚式の費用は高額となるため、すぐには資金を準備できないことも。そんなときは、ローンを組むという選択肢もあります。

　ローンを組むメリット

　ローンを組むメリットはいくつかありますが、一番はお金を気にせずに理想の結婚式と新婚旅行を実現できること。結婚資金の平均総額である550万円弱を準備するにはそれなりの期間がかかるため、貯蓄の時間を短縮することができます。結婚と同時期に別の大きな出費が重なる場合も、ローンを組むことで生活費が圧迫されずにすみます。

　また、結婚式でのご祝儀を結婚資金の一部として考えている場合、結婚式場の支払い方法が前払いだと、支払いの時点では現金が手元にありません。そのため、ローンを利用して結婚式の費用にあて、結婚式後すぐに返済する、という使い方もできます。

　ローンを組むデメリット

　ローンのデメリットは、結婚してからローンを払っていくことになるため、新婚早々に毎月の支出が増えることです。若い方の相談の中には、ローンが残っているから貯蓄ができないという声も多数あります。

　また、結婚後は車や住宅の購入、子どもの教育などローンを組む機会が増えていきます。ローンは他のローンと合算されて融資額が決まるため、結婚前からローンを組むのはあまりお勧めではありません。ローンを利用する際は、今後発生するであろう他のローンや返済計画をきちんと考えてから、慎重に決めましょう。

結婚を意識したら計画的に結婚資金を貯めよう

　近年の結婚に関する理想は様々。後悔なくすべてに満足する結婚式や新婚旅行を実現するには、やはり前もって計画的な貯蓄をしておくことが大切です。

　けれども結婚にはタイミングもあります。パートナーの転勤を機に、急遽結婚することが決まる場合など、予期せぬときにお金が必要になることもあるかもしれません。そんなときは「銀行ローン」を上手に利用してください。常陽銀行の「常陽フリーローン」は来店不要でPCやスマホから申し込みができるうえ、Web契約なら窓口契約と比べて適用金利もおトクになります。さらに借入金額は最大500万円、返済期間は最長10年、保証料は無料です。結婚資金でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

（2024年1月4日）

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以　上

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