住宅ローンの諸経費はいくらかかる？目安とかかる諸経費を詳しく解説！

物件購入時にかかる諸経費は物件購入額の約5％～10％程度かかる

　一般的に、諸経費は物件購入額の約5％～10％かかると言われています。仮に、3,000万円の家を購入した場合の諸経費は150万円〜300万円となり、決して小さい額ではありません。

　また、諸経費は新築物件よりも中古物件を購入するほうが高くなる場合があります。なぜなら、築年数が長いとその分リフォーム代がかかったり、何度もリフォームが必要なケースもあるからです。

融資手数料

　融資手数料とは、住宅ローン契約手続きの手数料です。「ローン手数料」「銀行事務取扱手数料」など金融機関によって名称が異なります。手数料は一律で決まっている定額制と、融資額によって決まる定率制があります。また、融資手数料が無料の金融機関もあります。

保証料

　何らかの理由でローン返済が難しくなった場合、保証会社が立て替えることになりますが、そのための手数料を保証料と言います。保証料は一律で決まっているわけではなく、借入時の契約により決められます。ローン契約時に一括で支払う方法と金利に上乗せして支払う方法があり、いずれかを選択することができます。金融機関によっては前述した融資手数料との兼ね合いで保証料を決めているところが多く、中には保証料分が融資手数料に上乗せされている場合もあります。

不動産仲介手数料

　不動産仲介手数料とは、不動産会社を介して物件を購入した場合、不動産会社に支払う手数料です。不動産仲介手数料には消費税が課税されるため、別途支払う必要があります。支払い方法としては、売買契約が成立した時点で一括で支払う方法と、契約時と物件引き渡し時の2回に分けて支払う方法等があります。通常は現金で支払うので事前準備が必要です。

　仲介手数料の上限額は国で決められています。

　仲介手数料の上限額＝（物件価格×3％＋6万円）×消費税10％

　上の計算式で算出された上限額を超える額を請求すると違法になります。

登録免許税

　不動産を購入する際には、以下の手続きが必要です。

• 新築物件を購入する場合：所有権保存登記
• 所有権移転登記
• 住宅ローンを利用する場合：抵当権設定登記

　状況に合わせて手続きをします。登記の際は、登録免許税を納める必要があり、それぞれの登記免許税は次の計算式で算出します。

• 所有権保存登記＝評価額×0.4％
• 所有権移転登記＝評価額×2.0％
• 抵当権設定登記＝ローン借入金額×0.4％

火災保険料・地震保険料

　火災保険および地震保険は任意ですから、保険料や内容もそれぞれ自由に選ぶことができます。最近では、住宅ローンにすでに火災保険等が組み込まれているタイプも増えています。また、住宅ローンを契約する場合、火災保険や地震保険加入が必須条件になっている金融機関もあり、その場合は加入しなければいけません。

団体信用生命保険料

　団体信用生命保険とは、ローン返済の途中で、債務者が死亡あるいは高度障害により返済が不可能になった場合、住宅ローンの残高が0円になる保険です。保険料は住宅ローンの借入金額によって違いますが、一般的には通常住宅ローンに組み込まれているため、別途加入する必要はありません。

不動産取得税

　不動産を取得したり、建物を新改築したりする場合、取得者に対してかかる税金です。たとえ、無料で不動産を譲渡されたり、他の不動産物件と交換した場合も課税対象となります。ただし、相続により不動産を取得した場合は非課税です。不動産取得税は次の計算式で算出します。この計算式は2024（令和6）年3月31日までに取得した場合に適用されます。

　不動産取得税＝取得した不動産の価格（購入価格の1／2）×税率（土地および住宅は3％、住宅以外の家屋は4％）

　なお、ここで言う「取得した不動産の価格」とは、固定資産評価基準により評価された価格で、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格を指します。不動産会社や建築会社に支払った代金ではありません。

固定資産税

　固定資産税は、不動産を所有しているすべての人にかかる市町村税で、毎年春に送られてくる納付書をもとに年4回納税します。不動産を購入した翌年から納税します。固定資産税は次の計算式で算出されます。

　固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％（標準税率）

　上記の計算式中「固定資産税評価額」は、自治体が定めた税率によるため、全国一律ではありません。ちなみに、東京都の税率は1.4％ですが、地方によっては1.4％以上の地域もあります。固定資産税および固定資産税評価額について知りたい方は、毎年送られてくる納付書にも記載されています。もしくは、自治体のホームページや役所税務課にお問い合わせください。

火災保険や地震保険の内容を比較検討する

　税金に関する費用は節約できませんが、任意で支払う火災保険や地震保険は比較検討できます。火災保険は、保険会社によって保険料に差がありますが、地震保険は政府と保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社でも保険料は同じです。しかし、地震保険は火災保険のセットで加入するものです。火災保険の補償内容、オプションによって保険料は異なります。不動産業者のおススメする火災保険だけでなく、他の保険会社のものも比較検討してみると良いでしょう。

不動産会社の仲介を介さず住宅を購入する

　諸経費のなかで、次に節約できるものとして不動産仲介手数料があります。これは、不動産会社に間に立ってもらい、契約が成立した時に支払う謝礼金のようなものです。言ってみれば、不動産会社を介さずに住宅を購入すれば不動産会社に仲介手数料を支払う必要はなくなります。ただし、個人売買の場合、住宅ローンの審査が通らない可能性は高くなりますし、何かトラブルになった場合の対処も自分でしなければいけないなどデメリットは多くなります。

諸経費の少ない住宅ローンを選ぶ

　住宅ローンは金融機関が独自に提供しているため、借入額や金利、その他サービスの有無など一つとして同じものはないと言っても良いでしょう。数ある住宅ローンの中から諸経費が少なく済むタイプを選ぶという方法もあります。また、諸経費は同じでもコスパの良い住宅ローンを選ぶという方法もあります。例えば、地方への移住者を対象にした「移住・定住向け住宅ローン」、個人事業主に手厚いサービスが付いている住宅ローン、働く女性向けの住宅ローンなど、住宅ローンもバリエーション豊富になっています。このうち女性対象の住宅ローンについて説明します。

働く女性のための住宅ローン「ロング・エスコート」

　働く女性のための住宅ローン「ロング・エスコート」は、常陽銀行の住宅ローン商品で、女性が一生の間に出会ういざという時にも安心できるように次のような手厚い特典が付いています。主な特典は次のとおりです。

• 特典1：がんと診断されたら残高ゼロに。がん団信が無料
• 特典2：産休・育休中は、最大2年間元金据置が可能
• 特典3：繰上げ返済手数料が無料

　働く女性にとって、自身の病気や出産・育児は仕事以上に大変な出来事です。ましてや、がんになってしまったら、仕事どころか育児もできなくなり収入も途絶えてしまいかねません。「ロング・エスコート」はそんな金銭的な不安を取り除いてくれるでしょう。

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　以前は、物件を購入する代金だけが住宅ローンの対象でしたが、現在では手続きにかかる手数料もローンに組み込めるようになりました。さらに、引越し費用などを組み込んだ住宅ローンもあります。これらは金融機関独自のサービスですので、あらかじめ対象となるものを確認しましょう。相談しづらい、時間が取れないなどの場合は、スマホ・PCからまずは事前審査を利用することをおススメします。常陽銀行のかんたん事前審査は24時間いつでも申し込めて、審査結果も最短当日に分かるので、忙しい人にぴったりのサービスです。

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