住宅購入・ローン契約にかかる諸費用のアドバイス

住宅ローンの契約だけでなく、住宅購入にかかる諸費用についてアドバイスします。

住宅購入に際しては、物件価格の約5~10%程度の諸費用がかかります。

住宅購入や新築に際しては、物件価格以外にもいろいろな諸費用・手数料がかかります。一般的に、物件価格の約5~10%程度といわれており、3000万円の物件なら300万円程度の諸費用・手数料を見込んでおく必要があります。

物件の価格(土地+建物)+諸費用・手数料 物件価格の約5~10%程度

中古物件の場合、新築よりも諸費用がかかる場合があります

中古物件の場合、不動産仲介手数料(物件価格の3%程度)や、購入後のリフォーム費用など、物件以外の諸費用が多くかかる可能性があるので注意しましょう。

注文住宅の場合、門や塀、車庫、庭などへの出費も忘れずに

戸建住宅を建てる場合、家そのものの他にも、門や塀、車庫、庭など、いわゆる「外構」の整備にもお金がかかります。意外に忘れがちなので注意しましょう。

常陽銀行なら、新築に伴う付随工事費用としての庭園、門塀、ガレージ、冷暖房設備・インテリア等(備え付けのもの)の設備費用を借入金額に含めることが可能です。

「諸費用はどれだけ必要なの?」という不安は、住宅ローン相談(無料)で解決!

常陽銀行なら、不動産事情にも詳しいプロのスタッフが、「どんな費用がどのくらいかかるのか」を具体的にアドバイス。費用面での不安もしっかり解決できます。

諸費用・手数料の主な項目

印紙税 土地や建物の「売買契約書」や、住宅ローン契約書等を作成するときにかかります。
登録免許税 取得した土地や建物を登記するときにかかります。
また、住宅ローンに関わる抵当権の設定登記をするときも必要です。
消費税 建物を取得(建築、購入)した場合にかかる税金。土地にはかかりません。
登記手数料 登記手続きを司法書士へ依頼した際の報酬です。
不動産仲介手数料 中古住宅など、不動産仲介業者を介して売買契約した場合に支払う手数料です。物件価格の3%程度が一般的です。
火災保険料 建物(家財、地震等)にかける火災保険の保険料です。
常陽銀行の住宅ローンをご利用のお客様には、団体割引が適用されます。
団体信用生命保険料 死亡・高度障害時に住宅ローンが全額返済となります。
常陽銀行の住宅ローンなら、保険料は常陽銀行が負担します。
保証料 保証会社に支払う保証料です。実行時に一括でお支払いいただくか、金利に上乗せ(年0.1%~年0.4%)するかを選択いただけます。
銀行事務取扱手数料 常陽銀行の事務取扱手数料として、ローン実行時に55,000円(消費税込)を一括でお支払いいただきます。
つなぎ融資の手数料・利息 住宅を新築する場合で、着工から住宅ローン実行までの間にかかる諸費用(工事会社への手付金など)を用意するために「つなぎ融資」を実行する場合に必要です。
常陽銀行では、着工前にローン実行可能なため、つなぎ融資は不要です。
不動産取得税 土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築したりした時にかかる税金。その不動産が所在する都道府県に納める税金です。
購入または新築の翌年に1回だけ課税されます。
固定資産税 土地や建物などの不動産を所有している場合にかかる税金。その不動産が所在する市町村に納める税金です。
不動産を所有している間、毎年課税されます。
その他 引越し代、家具や家電等の購入費、リフォーム費用(中古物件の場合)など

諸費用も含めた住宅ローン返済額のシミュレーションができます。

仕組み図
いくらまで借りられる?毎月の返済額は?
シミュレーション

「後から必要になるお金」には要注意!

不動産取得税や固定資産税は、住宅を購入・新築したときではなく、その翌年に納めるものなので、つい忘れがちです。ところが、物件価格によっては合わせて数十万円にもなるため、あらかじめ準備しておかないと、後になって慌てることに。
「いくらぐらい税金がかかるのか」を事前にしっかりと把握しておきましょう。

住宅ローン契約後にかかる手数料

ローン契約後にかかる手数料としては、以下のようなものがあります。

繰上返済手数料 … 
一部繰上返済や全部繰上返済をする場合の手数料(繰上返済手数料)。
お借入れ条件によって無料となります。

固定金利選択手数料 … 
お借入れ後に金利を変更する場合、固定金利を選択する都度、6,600円(税込)の手数料がかかります。

「諸費用はどれだけ必要なの?」という不安は、住宅ローン相談(無料)で解決!

  • 多くのお客様のご相談を受けてきた経験に基づいて、「どんな税金が掛かる?」「入居までに必要なお金はどんなものがあるの?」といった疑問に対しても具体的にアドバイスいたします。
  • 「これから物件探し」という方も、諸費用をきちんと考慮した資金計画を立てるため、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
  • 購入したい物件の価格や建築費用などがわかる資料(チラシ、見積書など)をお持ちいただければ、より具体的なお話が可能です。

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